国内マーケットにおける収益基盤の確立
FY2016に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07その他決算説明資料
「これを除くと国内食品事業は増益。」
国内食品事業は報告ベースでは減益となった一方、アスベスト影響を除く営業利益は前年同期比で増加しており、収益基盤に混合的な変化が示されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「②国内食品事業 2028年３月期目標 売上高 719億円 営業利益 75億円 ・加工食品市場全体より少し高い伸び率を目指す ・生産性向上・省人化のための設備投資 ・家庭用食品：市場創造型商品の開発・育成、既存商品群の活性化 ・業務用食品：中食・即食市場、人手不足に起因して拡大する新市場への提案強化 ・加工食品用原料等：調達不安定な原料の代替機能、生産効率向上、フードロス削減につながる提案強化、健康関連市場への提案強化」
旧中期経営計画の国内食品目標から、中期経営計画2027の2028年3月期目標へ移行し、売上高719億円・営業利益75億円と、生産性向上、省人化、市場創造、健康・フードロス対応を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「利益面では、人件費は増加しましたが、広告宣伝費が減少しました。また、各種コストの増加に対して価格改定を進めた結果、最終的に増益となりました。」
国内食品事業では、価格改定と広告宣伝費の減少により、売上高は前年同期比1.6％増の327億85百万円、営業利益は同1.0％増の35億31百万円となり、収益基盤の改善が継続している。 - FY2025-H1増収・減益有価証券報告書
「〔国内食品事業〕 当中間期 （百万円） 前年同期比増減額 （百万円） 前年同期比増減率 （％） 売上高 計 32,267 1,184 3.8 営業利益 3,506 △68 △1.9 利益面では、増収による売上総利益の増加があったものの、広告宣伝費や人件費、物流費などの増加により減益となりました。」
国内食品事業は売上高が前年同期比3.8％増となった一方、営業利益は前年同期比68百万円減、1.9％減となった。収益基盤について増収と減益が併存する結果が示されているため、単純な前進・悪化ではなく混合的な変化とした。 - FY2024前進有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は631億54百万円（前期比49億67百万円、8.5％増）となり、営業利益は69億61百万円（前期比23億68百万円増）となりました。」
国内食品事業は売上高が前期比8.5％増、営業利益が23億68百万円増となり、国内収益基盤の改善が通期数値で示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から41億57百万円（9.5％）増加した481億29百万円となり、営業利益は58億23百万円（前年同期比20億34百万円増）となりました。」
国内食品事業は売上高が前年同期比9.5％増、営業利益が20億34百万円増となり、価格改定や広告宣伝費の減少も含め、収益基盤の改善が数値で示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、原材料価格の高騰の影響を受けたものの、価格改定効果や広告宣伝費の減少により、営業利益は前年同期を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から28億52百万円（10.1％）増加した310億82百万円となり、営業利益は35億75百万円（前年同期比14億35百万円増）となりました。」
国内食品事業では、価格改定効果や広告宣伝費の減少により、売上高が前年同期比10.1％増、営業利益が14億35百万円増となり、収益基盤の改善が数値で示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受けたものの、価格改定効果や広告宣伝費の減少により、営業利益は前年同期を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から13億22百万円（9.2％）増加した156億26百万円となり、営業利益は19億68百万円（前年同期比6億55百万円増）となりました。」
国内食品事業では、価格改定効果や広告宣伝費の減少により、売上高が前年同期比9.2％増、営業利益が6億55百万円増となり、収益基盤の改善が数値で示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を価格改定でカバーするには至らず、営業利益は前期を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は、前期から40億56百万円（7.5％）増加した581億86百万円となり、営業利益は45億93百万円（前期比3億44百万円減）となりました。」
国内食品事業は売上高が前期比7.5％増加した一方、原材料・エネルギー価格の高騰を価格改定で吸収できず、営業利益は前期比3億44百万円減少した。収益基盤の利益面の課題が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を価格改定でカバーするには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。」
国内食品事業は売上高が前年同期を上回った一方、原材料・エネルギー価格の高騰を価格改定で吸収できず、営業利益が前年同期を下回った。収益基盤の強化に対する利益面の課題が示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「『加工食品用原料等』では、顧客ニーズに対応した取組みの推進に加え、高騰が続く原材料価格を受け価格改定への取組みを推進したこと、またクロセチンやビタミンなど機能性食品用原料の販売が好調に推移したことから、部門全体の売上は前年同期を上回りました。」
国内食品の収益基盤強化について、顧客対応、価格改定、機能性食品用原料の販売を引き続き進めている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「・既存領域に隣接する市場に向けた新商品の開発、既存の取引先に対する未取扱い製品群の提案、コロナ後の新常態における成長市場である老健・中食市場に向けた商品開発、ビタミンやマイクロカプセル、機能性食品用原料など好調な健康関連製品の提案を強化し、人口減少による市場の縮小が予想される国内での成長を図ります。」
国内収益基盤の強化について、既存領域の隣接市場、既存取引先への未取扱い製品、老健・中食市場、健康関連製品へ対象を広げる具体策を示し、新中期経営計画最終年度の国内食品事業売上高目標も610億円に設定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携による顧客ニーズに対応した取組みの推進に加え、関係先業界の一部で需要の回復が進んだこと、さらには高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組みを開始したことから、部門全体の売上は前年同期を上回る実績を確保しました。」
国内食品事業では、加工食品用原料等の需要回復と販売価格改定への取り組みを進めた。セグメント全体は減収だったが、営業利益は前年同期比5億26百万円増となっており、収益基盤強化の方針自体に変更はない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「「信頼に応える安全な製品の提供」の基本姿勢を堅持して社会への貢献を果たすためにも、まずは青島福生食品の一連の問題に対する業務改善策に最優先で取り組み、ステークホルダーの皆さまからの信頼の回復を図ってまいります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で毀損した収益基盤を強化して、持続的成長を可能とする強い企業体質の構築を目指してまいります。」
国内を含む収益基盤について、新型コロナウイルスの影響で毀損したとの認識を示し、収益基盤の再強化を課題としている。国内食品事業の売上高も前期比5.3％減となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化」
国内食品事業の売上高・営業利益は前年同期を下回ったが、国内事業の収益基盤をさらに強化する方針自体に重要な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化」
国内事業の収益基盤をさらに強化する方針を中期経営計画の柱として再掲している。国内食品事業などの売上は新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年同期を下回った。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化」
国内事業の収益基盤をさらに強化する方針を中期経営計画の柱として再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化」
国内事業の収益基盤をさらに強化する方針を中期経営計画の柱として再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化」
国内事業の収益基盤をさらに強化する方針を、現中期経営計画の基本方針として再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化」
国内事業の収益基盤をさらに強化する方針を新中期経営計画の柱として再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化」
国内事業の収益基盤をさらに強化する方針を新中期経営計画の柱として再掲している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化」
従来の「収益基盤の確立」から、新中期経営計画では「収益基盤のさらなる強化」へ表現が進み、既存基盤の一段の強化を掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］」
国内マーケットでの収益基盤確立を中期経営計画の柱として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］」
国内マーケットでの収益基盤確立を中期経営計画の柱として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］」
国内マーケットでの収益基盤確立を中期経営計画の柱として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「≪国内マーケット≫ ［収益基盤の確立］◇成熟市場として認識し、収益性重視の質の強化を図る」
国内を成熟市場と位置づけ、収益性重視、高付加価値商品の提案、生産効率化、営業力向上による収益基盤確立を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］」
3年間の中期経営計画における国内マーケットの収益基盤確立を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］」
国内マーケットでの収益基盤確立を中期経営計画の柱として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］」
国内マーケットを成熟市場と位置づけ、収益基盤確立を中期経営計画の柱として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「≪国内マーケット≫ ［収益基盤の確立］◇成熟市場として認識し、収益性重視の質の強化を図る１）差別化された高付加価値商品の提案２）生産効率化・営業力の一層の向上による安定的な収益の確保」
国内では売上規模の拡大だけでなく、収益性、商品付加価値、生産効率、営業力を重視する方向を明示している。