業績連動型役員報酬と役員持株会を通じた株主価値連動
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
住友ファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬（賞与）および中長期インセンティブ（自社株取得報酬）で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。」
役員報酬制度について、2026年4月以降は基本報酬・業績連動型報酬に中長期インセンティブを加え、基準額の割合を基本報酬6割、業績連動型報酬3割、中長期インセンティブ1割程度へ再構成した。 - 2026-05-29再定義株主総会
「取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬（賞与）および中長期インセンティブ（自社株取得報酬）で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。」
2026年4月1日以降の制度として、中長期インセンティブ（自社株取得報酬）を報酬体系に追加し、基本報酬6割・業績連動型報酬3割・中長期インセンティブ1割程度へ再構成した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、算定結果にかかわらず、事業年度を通して無配となった場合、業績連動型報酬（賞与）は支給しないこととしています。」
業績連動型報酬制度について、2025年7月以降の制度では、算定結果にかかわらず年間無配の場合に賞与を支給しない条件を明示した。 - FY2024業績連動報酬の不支給有価証券報告書
「当事業年度に係る業績連動型報酬（賞与）の支給はありません。」
業績連動型報酬と株主価値連動を含む制度の下で、当事業年度に係る業績連動型報酬は支給されなかった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬と業績連動型報酬（賞与）の基準額の割合は、報酬の総額（下記（ｂ）の業績連動要素および個人業績がすべて標準となった場合）に対し、基本報酬が７割、業績連動型報酬（賞与）が３割となる設定としています。」
役員報酬制度を2022年7月から改め、従来の業績連動型報酬が報酬総額の1割前後だったのに対し、標準時の割合を3割へ引き上げた。業績連動指標に研究開発業績と営業キャッシュ・フローも追加した。 - FY2021報酬上限改定有価証券報告書
「2021年６月24日開催の第201期定時株主総会の決議により取締役の報酬等の額を年額７億円以内と改定しております。」
業績連動型報酬と株主価値連動を含む役員報酬制度について、取締役報酬の株主総会承認上限を年額4億円以内から7億円以内へ改定した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、株主価値の向上と持続的な成長に向けたインセンティブを高めることを目的として、業績連動型の報酬を含む体系としています。」
業績連動型報酬、指名報酬委員会への諮問および役員持株会による株式取得を含む役員報酬方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、株主価値の向上と持続的な成長に向けたインセンティブを高めることを目的として、業績連動型の報酬を含む体系としております。」
業績目標の達成度合いと個人業績を賞与に反映し、取締役が基本報酬の一定割合で自社株式を取得する報酬方針を記載している。