情報システム障害・機密情報漏洩リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
住友ファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。107社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「さらに、サイバー攻撃により、当社グループまたはビジネスパートナーのシステムやネットワークに障害が発生し、または当社グループの機密情報が漏洩した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、記録・情報の取扱いおよびITセキュリティに関するルールを定め、継続的に社員教育を実施し、適切な運用に努めています。また、サイバー攻撃への対策として、Computer Security Incident Response Team（CSIRT）を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に迅速かつ適切に対処する体制を整備しています。」
情報管理リスクについて、当社だけでなくビジネスパートナーのシステム障害も対象に含め、外部不正アクセスの常時監視を行うCSIRT体制を明示した。 - FY2022対処有価証券報告書
「サイバーセキュリティ事象に対しては、全社的な対応体制(CSIRT：Computer Security Incident Response Team)を設置し、迅速かつ適切な対応が実施できるようにしています。」
情報システム障害・機密情報漏洩リスクに対し、社内ルールや継続的な社員教育に加え、CSIRTによる全社対応体制を明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
情報システム障害・機密情報漏洩リスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム障害、コンピューターウイルスおよび機密情報漏洩リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
情報システム障害・機密情報漏洩リスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム障害、コンピューターウイルスおよび機密情報漏洩のリスクを引き続き独立項目として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム障害、コンピューターウイルスおよび機密情報漏洩による業務阻害・信用毀損・損害賠償等をリスクとして初めて独立して記載している。