住友ファーマ（4506）・リスク悪化
気候変動・水リスク・環境規制強化
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
住友ファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「2030年度までにGHG排出量（Scope３カテゴリ１（購入した製品・サービス））を、2020年度比で25％削減する目標を設定しました（※19）。」
気候変動対応ではScope1・2の2024年度実績が2020年度比約36％削減となった一方、Scope3カテゴリ1は2020年度比約44％増加しており、Scope3削減目標に対する実績上の課題が示された。炭素税の財務インパクトは約10億円／年、調達・配送等の費用増加は約48億円／年と定量化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「炭素税の導入により、CO2排出量に応じた税負担が生じる。約11億円/年」
気候変動リスクについて、シナリオ分析に基づく炭素税の財務インパクトを約11億円／年と定量化し、GHG削減・カーボンニュートラル投資等の対策を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「Scope１＋２については2022年度に目標を引き上げ、「2030年度までにGHG排出量（Scope１＋２）を、2020年度比で42％削減する」としました。また、当社のGHG排出量の約90％を占めるScope３についても「2030年度までにGHG排出量（Scope３カテゴリ１(原材料調達）)を、2020年度比で25％削減する」目標を設定しました。」
気候変動対応について、Scope1・2を2030年度までに42％、Scope3カテゴリ1を25％削減する定量目標を設定し、2023年1月にはSBTiへコミットした。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD；Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと機会について、TCFD提言に沿った取り組みを進め、情報開示を行いました。」
気候変動・水リスクへの対応について、TCFDへの賛同表明と、TCFD提言に沿った取り組み・情報開示の実施段階へ進んだ。 - FY2021初出有価証券報告書
「地球規模で気候変動が課題となる中、大型台風や集中豪雨等の水リスクが顕在化することにより国内外事業所および調達先での操業に影響した場合や、炭素税導入などの規制強化によって原材料・用役コストが増加した場合にも、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の環境負荷・環境法規制リスクに加え、気候変動に伴う水リスク、炭素税等の規制強化およびコスト増加を具体的なリスクとして初めて記載した。