固定資産・のれんの減損リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
住友ファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 1,963」
当中間連結会計期間の減損損失は19億63百万円であり、前年度に計上した総額55億円の減損損失から発生規模が縮小した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「ツイミーグ」に係る特許権（無形資産）42億円を減損するなど、総額55億円の減損損失を計上しました。」
非金融資産の減損リスクが、ツイミーグ特許権42億円およびフロンティア事業に係る無形資産等を含む総額55億円の減損損失として引き続き発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、北米事業の事業予想を見直したことにより、「マイフェンブリー」に係る特許権（無形資産）の一部およびのれんの一部について、それぞれ1,335億円および359億円を減損したことに加え、一部の開発品目の開発を中止したことにより、当該開発品に係る仕掛研究開発（無形資産）について106億円を減損するなど、総額1,809億円の減損損失を計上しました。」
非金融資産の減損リスクが、マイフェンブリー特許権、北米のれんおよび開発中止品に係る総額1,809億円の減損損失として前年度から大幅に拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「「キンモビ」の収益予測を見直したことにより、本製品に係る特許権（無形資産）を全額減損（554億円）しました。また、がん領域における開発品目dubermatinib（開発コード：TP-0903）の開発を中止したことにより、本開発品に係る仕掛研究開発（無形資産）を全額減損（206億円）するとともに、がん領域に係るのれんの一部についても減損（35億円）するなど、総額882億円の減損損失を計上しました。」
非金融資産の減損リスクが、キンモビ、TP-0903およびがん領域のれん等に係る総額882億円の減損損失として大幅に拡大した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、医薬品事業の北米セグメントにおいて56,043百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。」
固定資産・無形資産の減損リスクが、キンモビに係る特許権55,778百万円およびソフトウェア等265百万円、合計560億43百万円の減損損失として実現した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「米国で販売中のパーキンソン病に伴うオフ症状治療剤「キンモビ」について、収益予測を見直した結果、本製品に係る特許権等を全額減損し、減損損失544億円を計上したため、営業利益は大幅な減益となりました。」
固定資産・無形資産の減損リスクが、キンモビに係る特許権54,370百万円およびソフトウェア63百万円、合計54,433百万円の全額減損として実現した。 - FY2022対処有価証券報告書
「このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は949億円（前連結会計年度比28.5％減）となりました。なお、当該金額は当連結会計年度に計上した減損損失等９億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は940億円（前期比3.2％減）となりました。」
前年度に356億円の減損損失を計上したのに対し、当年度の研究開発費に含まれる減損損失等は9億円となり、減損の発生規模が大きく縮小した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において認識した減損損失35,592百万円は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ151百万円、35,441百万円計上しております。」
ナパブカシンの開発中止に係る仕掛研究開発269億52百万円、alvocidibに係る仕掛研究開発84億89百万円など、合計355億92百万円の無形資産減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において認識した減損損失34,568百万円は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ12,102百万円、22,466百万円計上しております。」
非金融資産の減損リスクが、製品特許権、alvocidib、amcasertibおよびSB623に係る合計345億68百万円の減損損失として実現した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に認識した減損損失22,457百万円は、要約四半期連結損益計算書の研究開発費に計上しており、全て無形資産に係る減損損失であります。」
固定資産・仕掛研究開発の減損リスクについて、alvocidib173億85百万円、amcasertib17億39百万円、SB62333億33百万円、合計224億57百万円の減損損失が実現した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に認識した減損損失19,116百万円は、要約四半期連結損益計算書の研究開発費に計上しており、全て無形資産に係る減損損失であります。」
固定資産・仕掛研究開発の減損リスクが、alvocidib17,378百万円、amcasertib1,738百万円、合計191億16百万円の減損損失として実現した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において22,504百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ3,424百万円、19,080百万円計上しております。」
販売権およびAPL-130277に係る仕掛研究開発について、収益性低下を理由に合計225億4百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において認識した減損損失2,147百万円は、主に医薬品事業の日本セグメントにおける閉鎖された福利厚生設備について、回収可能性を評価し、減損損失を計上したことによるものであります。」
固定資産の価値低下・減損リスクが、閉鎖された福利厚生設備に対する21億47百万円の減損損失として実現した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来、大幅な業績の悪化や価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産やのれんの価値低下による減損リスクを引き続き記載している。当連結会計年度の損益計算書では減損損失の計上はない。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発及び無形固定資産のその他（ソフトウェア仮勘定）について、回収可能性を評価し、帳簿価額を減損損失に計上しております。」
将来キャッシュ・フローが見込まれない米国のソフトウェア仮勘定111百万円と、仕掛研究開発154百万円について減損損失を計上した。固定資産・仕掛研究開発の減損リスクが実際の損失として現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、帳簿価額を減損損失に計上しております。」
米国の仕掛研究開発について、将来の収益性がないと判断され、153百万円の減損損失が計上された。固定資産・仕掛研究開発の減損リスクが実際の損失として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来、大幅な業績の悪化や価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
事業用資産、のれんなど有形・無形固定資産の価値低下をリスクとしている。