安定配当と業績向上に連動した増配
FY2016に初出。20回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
住友ファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに14社。
- FY2026後退有価証券報告書
「2027年３月期はコア営業利益910億円を見込みますが、「オルゴビクス」の販売マイルストンの受領を前提としたものであり、さらに米国における価格政策、関税施策の発動、紛争に起因するコストの増大など不透明な環境にあることから、2027年３月期の中間配当・期末配当については未定とし、今後の業績動向等を踏まえて決定いたします。」
2026年3月期の無配を継続したうえで、2027年3月期の中間配当・期末配当も未定とした。コア営業利益910億円の見込みは販売マイルストンや不透明な外部環境を前提としている。 - FY2025後退有価証券報告書
「また、2026年３月期はコア営業利益560億円を見込みますが、当面は財務体質の改善を優先する必要があることから、2026年３月期の配当についても、誠に遺憾ながら無配を予定しています。」
2025年3月期に続き、復配時期をさらに先送りし、2026年3月期も無配予定とした。コア営業利益560億円の見込みがある一方、財務体質改善を優先する方針を示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、2025年３月期はコア営業利益10億円を見込んでいますが、「中期経営計画2027」で想定したコア営業利益400億円を大きく下回っていることから、2025年３月期の配当についても、誠に遺憾ながら無配を予定しています。」
2024年3月期に加え、従来復配を予定していた2025年3月期についても、コア営業利益見通しが計画を下回ることから無配予定へ変更した。 - FY2024-Q2中間配当なし有価証券報告書
「（2）当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）該当事項はありません。」
2023年4月から9月までを基準日とする配当について、該当事項がないと記載している。2024年3月期無配方針に沿う中間配当なしの状況が示された。 - FY2024-Q12023年3月期期末配当実施有価証券報告書
「普通株式 2,781 7.00 2023年３月31日 2023年６月28日」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり7円、総額27億81百万円を2023年6月28日に支払った。2024年3月期無配方針の対象となる当期配当とは区別される。 - FY2023後退有価証券報告書
「また、今後の配当につきましては、2024年３月期から2028年３月期までの５か年の「中期経営計画2027」において、2024年３月期はコア営業利益の赤字を見込むことから無配の方針、2025年３月期はコア営業利益の黒字化に伴い復配の方針とし、その後は安定配当を目指すこととしています。」
中期経営計画2022期間には累計配当性向41.4％となった一方、新中計では2024年3月期を無配、2025年3月期を復配とする方針へ変更した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①中間配当金の総額 5,562百万円 ②１株当たりの金額 14円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日」
安定配当と業績連動還元の方針に沿い、2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり14円、総額55億62百万円と決議した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「①中間配当金の総額 5,562百万円 ②１株当たりの金額 14円00銭」
安定配当と業績連動還元の方針に沿い、2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり14円、総額55億62百万円と決議した。前年同期の中間配当と同額である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主への還元について、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを基本方針としており、「中期経営計画2022」で掲げているとおり、2018年度から2022年度までの５年間における平均の配当性向20％以上を目指してまいります。」
安定配当、業績連動増配および5年間平均配当性向20％以上の方針を継続し、当年度は年間1株28円の配当を実施する方針を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主への還元について、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを基本方針としており、「中期経営計画2022」で掲げている2018年度から2022年度までの５年間における平均の配当性向20％以上を目指してまいります。」
安定配当と業績連動増配、および2018年度から2022年度までの平均配当性向20％以上という還元方針を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月28日開催の取締役会において、第200期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の中間配当を当社定款第36条第２項の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。①中間配当金の総額 5,562百万円 ②１株当たりの金額 14円00銭」
中間配当を1株当たり14円、総額55億62百万円と決議した。前年度の中間配当1株当たり9円から増加している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「「中期経営計画2022」では、2018年度から2022年度までの５年間における平均の配当性向として20％以上を目指す方針を掲げています。」
安定配当と業績連動増配の方針に加え、2018年度から2022年度までの5年間平均配当性向20％以上という定量的な還元目標を設定した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年度の配当は、株主の皆様への利益還元基本方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、１株あたり普通配当９円に特別配当10円を加えて19円の配当、年間では１株あたり28円の配当を行うことといたしました。」
業績向上に連動した特別配当を実施し、年間配当は1株当たり28円となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年度の業績は、第三期中計の平成29年度経営目標である営業利益500億円を１年前倒しで達成するとともに、当社発足以来の最高益となりましたので、特別配当を実施いたしました。」
業績向上に連動した還元として特別配当を実施し、平成29年3月期の年間配当は1株当たり20円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月27日開催の取締役会において、第197期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)の中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)を当社定款第36条第２項の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。」
安定配当方針に沿い、中間配当は1株当たり9円、総額35億75百万円で実施された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月27日開催の取締役会において、第197期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）の中間配当を当社定款第36条第２項の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。①中間配当金の総額 3,575百万円 ②１株当たりの金額 ９円00銭」
安定配当方針に沿って、中間配当は1株当たり9円、総額35億75百万円と決議された。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主への還元については、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行ってまいります。」
当事業年度の年間配当は1株当たり18円で、中間9円・期末9円。将来成長投資、経営基盤、財務内容との総合判断も配当決定要素としている。