海外アドバイザー・海外法人クライアントへの展開
FY2020に初出。22回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「コンサル・金融（海外顧客）事業（海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間対比で取扱高成長率+約2%となりました。コア商材であるインタビューが米国において好調に推移している中、昨年好調だったサーベイの商材価値等を再強化する取り組みを進めており、また、AI活用の推進等を通じた収益性向上を目指しております。」
海外顧客事業の取扱高が前年同期比約2％成長となり、米国のインタビュー好調、サーベイ商材価値の再強化、AI活用による収益性向上を進めている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「コンサル・金融（海外顧客）事業（海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約△9%の取扱高成長となりました。米国における通商政策等や地政学的リスクの上昇により経済状況が不透明な状況が続いておりますが、AIの活用などを通じた収益性回復などの施策を行っております。」
海外顧客事業の取扱高が前年同期比約9％減となり、米国の通商政策や地政学的リスクによる不透明さが継続している。一方、AI活用による収益性回復策を記載している。 - 2026-05-08後退株主総会
「コンサル・金融（海外顧客）事業（海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約△9%の取扱高成長となりました。」
海外顧客事業の取扱高減少幅は、前回開示の前年同期比11％減から通期で約9％減となった。一方、外部環境によらない利益創出とAI活用による収益性回復を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「Global ENS 海外事業（海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間対比で取扱高成長率△11%となりました。米国における金融・通商政策など外部環境面は不透明な状況が継続しておりますが、AI活用の推進等を通じた収益性回復を目指しております。」
海外事業の取扱高が前年同期比11％減となり、米国の金融・通商政策など外部環境の不透明さも継続している。一方、AI活用等による収益性回復を目指す施策を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは国内、米国、英国、シンガポール、香港において事業を展開しておりますが、今後も継続してこれらの国における事業成長を企図した取り組みを進め、また、他の国または地域における事業展開も検討して参ります。」
日本・米国を中心とする既存の海外展開を継続し、英国、シンガポール、香港を含む各地域での成長と、他地域への展開検討を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内ENS事業（国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約15%の取扱高成長となりました。主要顧客であるコンサルティング・ファーム等における好調な需要を背景として、国内外エキスパートのマッチングが増加しており、特に、海外エキスパートも含めた当社の有する全エキスパートを顧客にご提案するシステムが実運用段階に入ったことで、海外知見に対する需要を円滑に取り込むことができるようになっております。」
海外エキスパートを含む全エキスパートの提案システムが実運用段階にあることと、国内ENS取扱高の前年同期比約15%成長を引き続き記載している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「国内ENS事業（国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約25%の取扱高成長となりました。主要顧客であるコンサルティング・ファーム等における好調な需要を背景として、国内外エキスパートのマッチングが増加しており、特に、海外エキスパートも含めた当社の有する全エキスパートを顧客にご提案するシステムが実運用段階に入ったことで、海外知見に対する需要を円滑に取り込むことができるようになっております。」
海外エキスパートを含む全エキスパートを提案するシステムが実運用段階に入り、海外知見への需要を取り込む仕組みが具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、米国では、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続している中、オペレーション改善や規律的なコスト管理、また、Colemanとのマーケティング施策及びデータベース連携の推進、Life Science領域の開拓、米国アリゾナ州フェニックスで拠点の開設、また、新たにHead of Americasが就任するなど、規律を持ちながらも事業を推進しております。」
フェニックス拠点の開設に加え、新たにHead of Americasが就任し、グローバル事業の運営体制に具体的な進展があった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、米国では、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続している中、オペレーション改善や規律的なコスト管理、また、Colemanとのマーケティング施策及びデータベース連携の推進、Life Science領域の開拓および新たな事業拠点を米国アリゾナ州フェニックスに開設するなどの一定の投資を行っております。」
Colemanとのマーケティング施策・データベース連携、Life Science領域の開拓に加え、米国アリゾナ州フェニックスに新たな事業拠点を開設した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、米国では、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続している中、オペレーション改善や規律的なコスト管理、また、Colemanとのデータベース連携の推進やLife Science領域の開拓を行うなどの一定の投資を行っております。」
Colemanとのデータベース連携やLife Science領域の開拓を通じたグローバル展開を引き続き進めている一方、米国の事業環境の不安定さは継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「国内のクライアントには、海外の先進事例などにアクセスできる機会を創出でき、また、海外のクライアントには、日本における事業環境、業界慣行、技術創出などに関する知見にアクセスできる機会を創出できております。」
Coleman社との統合を通じた国内外の知見アクセス提供を継続し、日本の営業収益2,819,371千円、米国の営業収益3,485,091千円となるなど、海外を含む事業規模の実績を更新している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、前期に買収したColeman Research Group, Inc.の業績を当期より連結しております。同社が有する顧客網、知見データベースや組織、システムを活用して、国内外のクライアントの開拓、取引ニーズの発掘を推進しております。国内のクライアントには、海外の先進事例などにアクセスできる機会を創出でき、また、海外のクライアントには、日本における事業環境、業界慣行、技術創出などに関する知見にアクセスできる機会を創出できております。」
Coleman社の資産を活用した国内外のクライアント開拓と、国内顧客の海外知見・海外顧客の日本知見へのアクセス提供を進めている。地域別営業収益は日本1,816,598千円、米国2,325,491千円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境としては、withコロナ時代における国内企業の情報収集活動や、新規事業開発・研究開発などの事業活動が活発であることから当社サービスへのニーズは引き続き高い状態が継続しており、また、2021年11月に買収したColeman Research Group, Inc.とのサービスの統合が進行し、外国人アドバイザーの紹介のニーズや、海外の法人顧客との関係性の強化等が生じております。」
Coleman社とのサービス統合が進行し、海外アドバイザーおよび海外法人顧客との接点拡大が進んでいる。米国の営業収益は1,108,493千円で、日本の854,247千円を上回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「特に、Coleman Research Group, Inc.の買収により米国、欧州、香港への事業展開を進めることによって、当社グループのこれまでの事業展開が大幅に拡大をするため、為替変動、各国の経済動向、法規制の変更などによるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
Coleman社の買収完了により、従来の国内・シンガポール中心の展開から、米国・欧州・香港を含む海外展開へ具体的に拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは2021年２月末現在、約３万人の海外登録者をデータベース上に有しております。また、2021年２月期には機関投資家を中心に72の海外法人クライアントが当社サービスを活用しております。」
海外登録者が約3万人、海外法人クライアントが72社となり、シンガポール拠点を基盤とした海外展開の規模を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期会計期間においてVISASQ SINGAPORE PTE. LTD.を設立したことに伴い、第１四半期会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」
シンガポール法人の設立・連結子会社化について、前回開示と同じ内容を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、第１四半期会計期間においてVISASQ SINGAPORE PTE. LTD.を設立したことに伴い、第１四半期会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」
海外展開の具体的なマイルストーンとしてシンガポール法人を設立し、連結子会社化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「更に、東南アジアを中心に海外法人クライアントへのマーケティングを拡大し、国内の知見を提供することで事業拡大を進めて参ります。そして、国内の知見のマッチング、国内と海外の知見のマッチングのみならず、海外法人クライアントのニーズを海外アドバイザーにマッチングし、「世界中の知見をつなぐ」ビジョンを実現して参ります。」
海外登録者約1.2万人、30か国以上とのマッチング実績を示し、シンガポール拠点の設立、海外マーケティング、海外間マッチングを進めている。