成長投資を優先した内部留保と将来の株主還元
FY2019に初出。18回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-09-17前進業務提携
「事業から創出するキャッシュ・フローを成長投資や将来的な株主還元に振り向ける財務余力を拡大します。」
借入金全額返済後の財務余力を、成長投資および将来的な株主還元に振り向ける方針を具体的に示した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「引き続き、財務体質の強化、並びに持続的な成長に向けた内部留保の確保を最優先すべき局面にあると判断しており、当期の期末配当につきましては無配とさせていただきます。」
黒字回帰後も、財務体質強化と内部留保確保を優先し、当期配当を無配とする方針を継続した。 - 2026-06-06後退株主総会
「引き続き、財務体質の強化、並びに持続的な成長に向けた内部留保の確保を最優先すべき局面にあると判断しており、当期の期末配当につきましては無配とさせていただきます」
無配を継続し、株主還元より財務体質の強化と内部留保を優先する方針を再確認した。 - FY2025後退有価証券報告書
「当面は安定的な利益創出が可能な事業体制の再構築を最優先とさせていただき、金融機関借入金の返済並びに可能な限りの内部留保の確保に努め、財務の健全性確保と将来の持続的成長への素地固めを優先すべきと判断し、当期の配当につきましては無配とさせて頂きます。」
成長投資と安定配当の両立方針から、財務健全性・借入返済・内部留保を優先し、当期は無配とした。将来的な復配は視野に入れている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり26円の普通配当、総額389,557千円を2024年6月29日に支払い、成長投資と安定配当の両立を実行した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、次期（2025年３月期）の配当につきましては、業績動向及び投資の進捗状況等を鑑み決定してまいりますが、現時点におきましては、当連結会計年度における実施額（１株当たり26円の普通配当）を維持することを計画しております。」
成長投資を優先しつつ安定配当を行う方針のもと、2025年3月期も1株当たり26円を維持する計画を再確認した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
前期比2円増の1株当たり26円の普通配当について、2023年6月16日に支払いを実施した。成長投資と安定配当の両立を具体的に継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、その施策として、引き続き成長期にあるとの認識から、内部留保を充実させ、これら内部留保を活用した成長投資を行い、企業価値を高めることを最優先としつつ、株主還元策の一つとして安定的配当を実施し、成長と還元の両立を果たすことを目指し、事業計画達成を前提に配当性向50％を一つの目安としております。」
成長投資を優先しつつ安定配当を行う従来方針に、配当性向50％を目安とする基準を明示し、普通配当を前期比2円増の26円へ引き上げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月20日取締役会 普通株式 357,784 24 2022年３月31日 2022年６月８日 資本剰余金」
1株当たり24円の普通配当を実施したことが当四半期の株主資本等関係で確認された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり24円の普通配当について、2022年6月8日に支払いが実行された。成長投資と株主還元を両立する方針が実施段階に進んだ。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「こうした方針のもと、当連結会計年度におきましても、不透明な市場環境が続いたものの、業績は順調に推移し、過去最高益を実現いたしました。また、来期に向けても継続した利益成長を志向できる状況であることに鑑み、中期にわたり当社を支えてくださる株主の皆さまへの還元を目的として、前期比６円増配し、１株当たり24円の普通配当を実施いたしました。」
成長投資を優先しつつ安定配当を行う方針のもと、普通配当を18円から24円へ増配した。次期も24円を維持する計画を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
前連結会計年度の業績を踏まえた１株当たり18円の普通配当について、2021年６月８日に支払いが実行された。成長投資と株主還元の両立が実施段階に進んだ。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、業績が順調に推移し、サブスクリプション型売上の伸長を中心とした収益の拡大等を実現したことに加え、来期に向けての継続した売上成長志向をできる状態にあること等に鑑み、前連結会計年度より２円増配の、１株当たり18円の普通配当を実施いたしました。」
前期の特別配当16円から2円増配し、1株当たり18円の普通配当を実施した。成長投資を優先しつつ安定配当との両立を図る方針が具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度の資本剰余金を原資とする特別配当の支払実行等により、資本剰余金が218,660千円減少したことを要因としたものであります。」
FY2020に導入した1株16円の特別配当について、2020年6月9日の支払いが実行された。成長投資との両立を掲げる株主還元方針の具体的な実施段階が確認された。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社では今後も高成長維持のための成長投資を継続することを基本に、当事業年度において実施しました特別配当については普通配当に切り替え、成長と株主還元の双方を並立させ、企業価値の向上を目指してまいります。」
従来の内部留保・成長投資優先方針に加え、株主優待制度と1株当たり16円の特別配当を導入し、今後は普通配当への切替を示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。」
第２四半期時点でも配当は実施されておらず、成長投資を優先する株主還元方針と整合している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。」
第1四半期時点でも配当は実施されておらず、内部留保を成長投資に優先する方針と整合している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当面は内部留保の充実を図り、財務体質の強化や人員の育成、事業拡充等、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であります。」
創業以来配当を実施しておらず、当面は内部留保を成長投資へ充当し、将来的な安定的・継続的利益還元を検討するとしている。