メディア・ソリューション双方の収益基盤強化
FY2019に初出。29回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,696,547千円（前年同期比22.8％減）、セグメント利益は83,352千円（前連結会計年度は2,188,938千円の損失）となり黒字に転換いたしました。」
メディア事業は減収ながら、撤退・コスト構造見直しによりセグメント損失から黒字へ転換した。ソリューション事業もストック収入と高付加価値サービスにより増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、これらの施策効果により、第１四半期（2025年４月から同６月末）において連結営業黒字に転換し、第２四半期（2025年７月から同９月末）においても全月単月営業黒字となり、当面の経営課題である安定収益体制の構築が計画どおりに進捗いたしました。」
事業整理・固定費削減等により、第1四半期の営業黒字転換と第2四半期の全月単月黒字を実現し、安定収益体制の構築を具体的に進めた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後は収益性の改善に重点を置き、当社のキャッシュ・フローの基盤となる「安定収益エンジン」としての役割を追求してまいります。」
メディア・ソリューション双方の収益基盤拡大という従来の表現から、メディアを安定収益エンジン、ソリューションを成長ドライバーとして位置づける方向へ整理した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、メディア事業において引き続き広告市況の回復が鈍く、成果報酬型広告を中心に売上が軟調に推移しましたが、前連結会計年度より推進してまいりました広告収益の多様化策の収益貢献、ならびに2023年９月１日付で完全子会社化した株式会社フロムワンの連結貢献があり、また、ソリューション事業においては、ストック収入の持続的成長に加え、SI・パッケージソリューションを中心としたスポット収入の増加等により、売上は前年同期を上回りました。」
広告収益の多様化策が収益貢献を開始し、ソリューション事業ではストック収入の持続成長とSI・パッケージのスポット収入増加が売上を押し上げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「これにより中期計画に掲げた収益多様化につきましては、１年超前倒しで成果を上げられる状況となりました。」
広告依存度低減に向けたモバイル・EC・銀行、コンテンツ、金融サービス等の収益多様化策を前倒しで具体化し、中期計画上の進捗を前進させた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「中期計画において、メディア事業の各バーティカル（専門）メディアの強いユーザー接点を有効活用した各種事業収入を獲得することにより非広告収入比率を2026年3月期までに20％以上とし、広告市況の影響を受けにくい強固な収益体質への変革を進めることとしておりましたが、前述のとおり当連結会計年度において、それに向けた施策が前倒しで具体化でき、その実現に向けた積極投資を計画外で実施することにより、2024年３月期で非広告収入比率は既に17％に達し、中期計画で掲げたメディア事業における非広告収入比率のマイルストーンを１年超前倒す見通しです。」
メディア事業の非広告収入比率について、2026年3月期20％以上という中期目標に対し、2024年3月期に17％へ到達し、マイルストーンを1年超前倒しする見通しを示した。 - FY2024-Q2メディア損失とソリューション利益の分化継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、2022年12月28日付で子会社化（みなし取得日は2022年12月31日）した株式会社ライブドアの連結貢献、当社既存アセットとの相乗効果、ソリューション事業の自律的成長等により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比較して大幅増収となった一方で、利益面では、短期的利益圧迫要因からの回復に向けた途上段階となっております。」
グループ売上高は大幅に増加したが、メディア事業はセグメント損失172,796千円、ソリューション事業はセグメント利益119,383千円となり、両事業の収益状況が分化した。 - FY2024-Q1メディア損失とソリューション増益の四半期分化有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,304,428千円（前年同期比132.2％増）、セグメント損失は90,961千円（前第１四半期連結累計期間は137,320千円のセグメント利益）となりました。」
メディア事業はライブドアの連結貢献で増収となったもののセグメント損失を計上し、ソリューション事業は売上高938,443千円、セグメント利益176,810千円となった。 - FY2023メディア減益とソリューション増収の分化を年度実績で確認有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、メディア事業において、アドネットワーク広告を中心に世界的な広告市場の減速の煽りを受けたことに加え、成果報酬型広告ではウェブ検索エンジンの仕様変更の影響を受け売上が落ち込んだものの、株式会社ライブドアの連結子会社化による貢献並びにソリューション事業の順調な成長継続により、過去最高を達成いたしました。」
メディア事業は外部環境と検索仕様変更の影響を受けた一方、ライブドアの寄与とソリューション事業の成長によりグループ売上高は6,836,274千円となった。 - FY2023-Q3メディア減収とソリューション増収の分化有価証券報告書
「メディア事業においては世界的な広告市場の減速感に加え、ウェブ検索エンジンの仕様変更等に関連して成果報酬型広告売上が悪影響を受けた一方で、ソリューション事業につきましては前年同期比で順調に成長を継続し、概ね期首計画どおり進捗いたしました。」
メディア事業は広告環境と検索仕様変更の影響で売上高・利益が減少した一方、ソリューション事業は売上高2,832,641千円、セグメント利益552,855千円へ成長した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「課金収入では、課金有料サービスから得るサブスクリプション型収入による月額利用料が堅調に推移したことに加え、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の法人向けOEM提供による初期導入売上を計上いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,081,945千円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は204,140千円（前年同期比36.7％減）となりました。」
メディア事業では月額利用料の堅調推移とMINKABU ASSET PLANNERの法人向けOEM提供により売上高が増加した。固定費増加によりセグメント利益は減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「成果報酬型広告は引き続きリスティング広告（広告宣伝）の活用が奏功して売上高の拡大に貢献し、その他、純広告、並びに有料サービスから得るサブスクリプション型収入による月額利用料も堅調に推移いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は644,193千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は181,723千円（前年同期比12.9％増）となりました。」
メディア事業ではリスティング広告、純広告、サブスクリプション型収入が収益に寄与し、売上高・セグメント利益が増加した。ソリューション事業でも初期導入案件と月額利用料の増加により収益基盤を拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「広告収益は、利益率が高い純広告が好調に推移した他、成果報酬型広告では継続的なリスティング広告（広告宣伝）の活用、及び外部連携先との販売促進が売上高の拡大に寄与いたしました。また、課金収益は、第２四半期連結累計期間までに提供を開始した、「Kabutan（株探）Premium」米国株版及び日米バンドリング版、「アセプラ」を中心に、本格拡大に向けた追加機能開発を継続するとともに、資本業務提携先である株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKとの各種連携や外部マーケティング等を通じ、認知度の拡大を推進いたしました。」
広告宣伝・外部販売促進、追加機能開発、QUICK・日本経済新聞社との連携により、広告収益と課金収益の双方を拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「広告収益は、純広告が堅調に推移したことに加え、成果報酬型広告では継続的なリスティング広告（広告宣伝）の活用、外部連携先との販売促進が売上高の拡大へ寄与いたしました。また、課金収益は、第２四半期連結累計期間までに提供を開始した、「Kabutan（株探）Premium」米国株版及び日米バンドリング版、並びに「アセプラ」につきましては、本格拡大に向けた機能追加等の各種施策を推進いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,548,671千円（前年同期比57.7％増）、セグメント利益は474,320千円（前年同期比42.5％増）となりました。」
リスティング広告、外部連携先との販売促進、Kabutan Premiumの追加サービス、アセプラの機能追加を進め、メディア事業の売上高は1,548,671千円、セグメント利益は474,320千円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、課金収益は、2021年６月に米国株版及び、日本株と米国株のバンドリング版の２つのサービスを追加した「Kabutan（株探）Premium」が、課金者数の増加とともに、月額利用料の高いバンドリング版への利用者の移行が進み収益拡大に寄与、８月28日に提供を開始した「アセプラ」は９月より収益を計上しております。」
「Kabutan（株探）Premium」の米国株版・バンドリング版および「アセプラ」の提供を通じて課金収益の拡大を進め、「アセプラ」は9月から収益を計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、前掲のとおり、投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU」へのリブランドを実施するとともに、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の米国株版をリリースし、当社グループが運営するメディアサイトの合計月間平均ユニークユーザー数は前年同期比25万人増の970万人、同訪問ユーザー数は239万人増加し、3,000万人に達しました。広告収益は、純広告が堅調に推移、成果報酬型広告ではリスティング広告（広告宣伝）の活用を促進し売上高の拡大へ寄与いたしました。また、課金収益は「Kabutan（株探）Premium」が順調に拡大いたしました。」
メディア統合、米国株版の展開、リスティング広告の活用および「Kabutan（株探）Premium」の拡大により、月間平均UU数970万人、訪問ユーザー数3,000万人となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「そのため、メディア事業では、2021年３月期において月間平均922万人となったUU数及び同2,789万人を超える訪問ユーザー数を有する大規模な投資家ユーザーベースの更なる拡大や、それらユーザーベースを活用した外部パートナーとの協業促進による収益機会の創造、より深化した情報提供を実現する課金サービスの導入によるユーザー当たりの収益増大等、各種収益の獲得を、ソリューション事業では、情報系フィンテックを核とした事業特性に鑑み、幅広い金融機関のニーズに対応する様々な情報ソリューションの提供に注力し、収益基盤の強化を図ってまいります。」
メディアのユーザー拡大、外部協業、課金サービスに加え、ソリューションの情報ソリューション拡充を収益基盤強化の手段として継続した。新たに資産形成メディアへのリブランド、米国株版、MINKABU ASSET PLANNERの展開も示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、既存の情報サイトへの機能追加を継続的に行い、当社グループが運営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユーザー（以下、「UU」）数は864万人、同訪問ユーザー数は2,587万人となり、前年同期比では、UU数が152万人、訪問ユーザー数が477万人のそれぞれ増加となりました。広告収益は、外部環境の影響を受け、一部広告単価が軟調に推移したものの、有料サービスである「株探プレミアム」は順調に成長し、課金収益は大きく拡大いたしました。」
メディアでは利用者規模の拡大と「株探プレミアム」の成長により課金収益が拡大した。一方、一部広告単価は軟調に推移した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループが運営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユーザー（以下、「UU」）数は945万人（前年同期比244万人増）、同訪問ユーザー数は2,761万人（前年同期比628万人増）に達し、これら利用者の拡大に伴い、広告収益は堅調に推移いたしました。更に、有料サービスである「株探プレミアム」も順調に成長し、課金収益が拡大いたしました。」
ユーザー規模の拡大に伴う広告収益の堅調推移と、「株探プレミアム」の成長による課金収益の拡大が確認された。 - FY2020前進有価証券報告書
「そのため、メディア事業では、2020年３月期において月間平均778万人となったUU数及び同2,240万人を超える訪問ユーザー数を有する大規模な投資家ユーザーベースの更なる拡大や、それらユーザーベースを活用した外部パートナーとの協業促進による収益機会の創造、より深化した情報提供を実現する課金サービスの導入によるユーザー当たりの収益増大等、各種収益の獲得を、ソリューション事業では、情報系フィンテックを核とした事業特性に鑑み、幅広い金融機関のニーズに対応する様々な情報ソリューションの提供に注力し、収益基盤の強化を図ってまいります。」
メディアのユーザー規模拡大、協業、課金サービスと、ソリューションの情報ソリューション拡充を収益基盤強化の手段として具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これら利用者の拡大及び検索順位の好調に伴い、広告収益は好調に推移いたしました。また、課金収益は、2018年３月期にリリースした「株探プレミアム」を中心に堅調に推移いたしました。」
メディア事業では利用者拡大に伴う広告収益の好調と「株探プレミアム」を中心とする課金収益の堅調さが継続し、ソリューション事業でもストック型売上高が伸長した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これら利用者の拡大に伴い、広告収益は好調に推移いたしました。また、課金収益は、2018年３月期にリリースした「株探プレミアム」を中心に堅調に推移いたしました。」
メディア事業では利用者拡大に伴う広告収益の好調と、「株探プレミアム」を中心とする課金収益の堅調さを記載している。ソリューション事業でも月額利用料を中心としたストック型売上高が成長した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「結果、当第１四半期累計期間における各サイト合計の月間平均ユニークユーザー数は前年同期比105万人増加の約696万人、同訪問ユーザー数は前年同期比169万人増加の約2,127万人に達し、これら利用者の拡大に伴い、広告収益は好調に推移いたしました。また、課金収益は、2018年３月期にリリースした「株探プレミアム」を中心に堅調に推移いたしました。」
メディア事業ではユーザー拡大に伴い広告収益が好調に推移し、課金収益も堅調だった。ソリューション事業では月額利用料による収益が増加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「更なる収益基盤の強化は経営課題と認識しております。」
メディアではユーザーベース拡大、協業、課金サービス、ソリューションでは金融機関向け情報ソリューションを通じた収益機会拡大を挙げている。