事業譲受・企業買収・専門企業との提携の活用
FY2019に初出。26回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度末後の2026年５月19日付で、SBIホールディングス株式会社との間で、当社のメディア事業の中核子会社である株式会社ライブドアに関し、SBIHが展開するネオメディア事業との資本業務提携に向けた協議開始の基本合意書の契約を締結いたしました。」
外部企業との資本業務提携を成長手段とする方針について、SBIHとのネオメディア事業連携に向けた協議開始の基本合意まで進展した。 - 2026-06-06前進株主総会
「本基本合意は、SBIグループが有する金融データおよび顧客基盤と、当社グループが有するメディア基盤およびコンテンツ創出力を融合し、次世代型メディア事業の構築を図ることを目的とするものであります。」
SBIホールディングスとの間で、ライブドアとネオメディア事業の資本業務提携に向けた協議開始の基本合意を行い、金融データ・顧客基盤とメディア基盤・コンテンツ創出力の融合を検討する段階へ進んだ。 - FY2025再定義有価証券報告書
「選択と集中への事業方針の転換に基づき、株式会社ミンカブアセットパートナーズの金融サービスについて、業務提携先である株式会社トレードワークスとより高い事業シナジーが発揮できるという判断のもと、同社へ全株式を譲渡する」
買収・提携による事業拡大を重視してきた方針から、事業シナジーを見極めて子会社を売却する選択と集中型の外部活用へ整理した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、同契約に基づき同年９月１日付で株式譲渡を実行し、同社を完全子会社化いたしました。」
企業買収を成長手段とする方針について、フロムワンの全株式取得・完全子会社化を実行した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は2023年７月14日開催の取締役会において、株式会社フロムワンが発行する株式の全てを取得し完全子会社化することを決議し、2023年８月10日付にて、株式会社電通グループをはじめとするフロムワン株主との間で、株式譲渡契約を締結いたしました。」
既存のM&A戦略に基づき、スポーツメディア企業フロムワンの全株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結した。シンクロライフの完全子会社化も実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、次の成長ステップに向けたM&A戦略を積極的に展開し、大型案件を含む複数のM&Aを実施したことに伴い、M&A資金調達のためのシンジケートローン組成手数料やM&A付随費用等が発生し、これらを営業外費用に計上いたしました。」
ライブドア、ALIS、CWS Brains等の大型案件を含む複数のM&Aを実施し、買収を成長手段とする方針がさらに実行段階に進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は2022年12月28日付で株式会社ライブドアを完全子会社化し、当社グループは資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」と合わせ、月間利用者数8,000万人規模の国内有数のネットメディアグループとなりました。」
livedoor事業の完全子会社化を完了し、既存の金融メディアに加えて大規模な総合ネットメディアをグループに取り込んだ。また、CWS Brainsの完全子会社化及びシンクロライフ事業の譲受についても基本合意を締結した。 - FY2023-Q2既存提携内容の一部見直し有価証券報告書
「livedoor事業のグループ化を背景としたグループ内優先順位の変更に伴う既存の資本業務提携先との一部提携内容見直し等に関連し、特別損失を計上しております。」
livedoor事業のグループ化を背景に、グループ内の優先順位が変わり、既存の資本業務提携の一部内容を見直したと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ALISは、ブロックチェーンを始めとする先進技術はもとより、ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアプラットフォーム「ALIS.to」において、自社が発行するALISトークンを用いたユーザーコミュニケーションの活性化や有料コンテンツの醸成を含むトークンエコノミー運営ノウハウを有しております。」
外部企業の買収を活用する方針に基づき、ALISの全株式取得を実施し、トークンエコノミーやブロックチェーン関連の専門性をグループに取り込んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、LINE株式会社が展開する「ライブドアブログ」、「livedoorニュース」、「Kstyle」を中心としたサービス群（以下「livedoor事業」）を、同社が新たに設立する完全子会社である株式会社ライブドアに対して吸収分割により承継（2022年12月１日予定）させ、その全株式を当社が取得（2022年12月28日予定）し、完全子会社化することに合意し、2022年９月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
企業買収・提携を成長手段とする方針について、livedoor事業の株式譲渡契約を締結し、2022年12月28日予定の完全子会社化に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月11日、株式会社BANQと、BANQがNFT部門を新設分割して設立する株式会社WEB3 WALLETの第三者割当増資を引受け、株式会社WEB3 WALLETの株式の総議決権の過半数を取得する契約を締結し、当該契約に基づき、2022年５月１日付けで、当社は株式会社WEB3 WALLETの株式を取得し、連結子会社化いたしました。」
事業譲受・買収・提携を活用する方針について、NFT部門を起点とする株式会社WEB3 WALLETの51.2％取得・連結子会社化を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、資本業務提携の実施等によりマイノリティ出資の投資有価証券が461,322千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で347,993千円増加したことを要因としたものであります。」
資本業務提携の実施等によるマイノリティ出資の投資有価証券が461,322千円増加し、外部提携・出資の活用がさらに進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、787,598千円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が368,111千円、資本業務提携の実行により、投資有価証券の取得による支出が385,088千円となったことを要因としたものであります。」
資本業務提携の実行に伴う投資有価証券の取得385,088千円が計上され、外部提携を活用する方針が実行段階で進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、当該契約に基づく第三者割当増資による株式発行に係る全ての払込みは2021年５月31日に完了しております。また、本資本業務提携の着実な推進に資するものとして、2021年６月24日開催の定時株主総会において、QUICKより推薦された１名を社外取締役に選任いたしました。」
QUICK・日本経済新聞社との資本業務提携について、第三者割当増資の払込みが完了し、QUICK推薦の社外取締役も選任された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社とQUICKは2020年９月より業務提携関係にあり、更なる連携強化として、同社の親会社である日本経済新聞社も加わる形での第三者割当増資となり、幅広い協業を通じて日本国内における金融・経済情報のデファクトを構築する理念で一致し、その事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向上の実現に向けた取り組みを開始いたしました。」
QUICKとの業務提携を日本経済新聞社を含む資本業務提携へ拡張し、第三者割当増資とコンテンツ・サービスの共同開発、共同販売等を開始した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、ロボット投信株式会社の株式取得等を要因として、のれんが209,195千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定がそれぞれ69,298千円、152,099千円増加したこと、資本業務提携の実施等により投資有価証券が292,418千円増加したことを要因としたものであります。」
企業買収・提携を活用する既存方針に関連して、資本業務提携の実施が記載され、投資有価証券が292,418千円増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議において、ロボット投信株式会社（以下、「ロボット投信」という。)について、同社の第三者割当増資の引受により発行済株式の過半を取得して連結子会社とすることを決議し、2020年５月15日付にて株式総数引受契約を締結、2020年６月30日付にて株式を取得いたしました。取得した議決権比率 50.14％」
ロボット投信株式会社について、第三者割当増資の引受による議決権比率50.14％の取得と連結子会社化を完了した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議において、ロボット投信株式会社について、同社の第三者割当増資の引受により発行済株式の過半を取得して連結子会社とすることを決議し、2020年３月31日付にて2020年６月末を株式取得予定日とする基本合意契約を締結いたしました。」
企業買収・提携を成長手段とする方針について、投資信託特化型SaaSベンダーのロボット投信株式会社を議決権比率50.14％で連結子会社化する基本合意に進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月27日付にて、Prop Tech plus株式会社の発行済株式の66.73％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。」
企業買収・提携を成長手段とする既存方針について、Prop Tech plus株式会社の株式66.73％取得と連結子会社化という具体的な実行段階に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「株式会社ウィルズへの資本参加に伴う投資有価証券の取得等により投資その他の資産が46,026千円増加したことを要因としたものであります。」
事業譲受・企業買収・提携等の外部手段に関する既存方針に対し、株式会社ウィルズへの資本参加という具体的な外部投資を実施したと記載している。ただし、その戦略目的や既存の提携方針との関係は本文で説明されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「これまでの実績と経験を活かし、ノウハウ、開発、販売などのスコープの拡大を追求する事業譲受や企業買収も、経営戦略上の有効な手段と捉えております。」
内製だけでなく、事業譲受・企業買収・パートナーシップを事業範囲拡大の手段として位置づけている。