会社業績等を考慮した役員報酬と株式報酬型ストック・オプション
FY2019に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年５月15日 （注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として2026年５月15日に72,000株の新株式を発行し、取締役３名および執行役員10名に割り当てた。 - FY2025前進有価証券報告書
「・2026年12月期の連結営業利益の業績予想は1,000百万円です。」
業績連動報酬について、2026年12月期の連結営業利益予想1,000百万円を基準とし、達成度70％未満では不支給、達成度に応じて支給係数を変える算定方法を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年５月16日 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として118,800株の新株式を発行し、発行済株式総数が31,593,115株となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、賞与として、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を支給する。」
連結営業利益を指標とする業績連動報酬と、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬方針を継続している。2024年12月期は連結営業利益目標1,123百万円に対し実績363百万円で、業績連動報酬は計上されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年４月16日開催の取締役会決議により、2024年５月14日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は81,300株増加し、発行済株式総数は31,474,315株となっております。」
譲渡制限付株式報酬として81,300株の新株式を2024年５月14日付で発行する具体的な実施を記載した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
2023年５月12日付で、譲渡制限付株式報酬として新株式92,700株を発行した。割当先は取締役３名および執行役員９名で、発行価額は１株296円である。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年12月期業績指標の連結営業利益の目標額は750百万円、実績額は932百万円でありましたが、修正計画の連結営業利益の目標額1,000百万円に対し未達のため、2023年２月９日開催の取締役会にて不支給とすることを決議しました。」
業績連動報酬について、当初の営業利益目標750百万円に対して実績932百万円となった一方、修正計画1,000百万円には未達として、当年度の業績連動賞与を不支給とした。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年５月13日 （注）２ 88,900 31,300,315 13 2,030 13 530 （注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として2022年５月13日に新株式88,900株を発行した。割当先は取締役３名および執行役員８名である。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年３月に譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。」
従来の株式報酬型ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ制度を変更し、業績連動報酬と組み合わせる報酬体系へ再構成している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月14日開催の取締役会決議により、2021年５月14日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は91,500株増加し、発行済株式総数は31,176,015株となっております。」
譲渡制限付株式報酬として、2021年５月14日付で91,500株の新株式を発行した。既存の株式報酬方針について、具体的な実施が記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で決定しております。また、取締役の報酬は、当社の業績低下その他の理由により、取締役会が減額の措置をとることがあります。」
役員報酬について、世間水準・会社業績・社員給与とのバランスを考慮し、株主総会で定めた限度額内で決定する方針を記載した。取締役への株式報酬型ストック・オプションの付与も株主総会で決議されている。