フロー型からストック型へのビジネスモデル転換加速
FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-07。
FIGがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07再定義決算説明資料
「サブスク売上高の積み上げにより中長期的な成長を図る」
サブスク収益の拡大方針を継続しつつ、図表上でFY2028計画のサブスク売上高を5,250百万円として、従来のFY2025までの計画から計画期間と数値を切り替えている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「単なる製品提供にとどまらず、顧客の課題解決に直結するサービス型ビジネスへの転換が重要性を増しております。」
フロー型からストック型への移行方針を、単なる収益認識モデルの転換だけでなく、顧客課題の解決を軸とするサービス型ビジネスへの転換として再整理している。 - 2026-03-18後退経営計画
「サブスク売上高も未達となりました。」
前中期経営計画のサブスク売上高KPIについて、実績44.7億円でKPI48億円以上に未達であったことを記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「オーガニック成長に加え、新サービス開発により事業領域を拡大し、グループ全体の成長を牽引してまいります。10万局を超える自営無線サービスの終了に伴う、IP無線システムへの入替特需を取り込み、サブスク収益の拡大を図ります。」
新サービス開発とIP無線の入替需要を通じて事業領域およびサブスク収益を拡大する方針を再確認している。 - FY2024後退有価証券報告書
「計画期間を１年間延長（2022 年 12 月期～2024 年12 月期の３年間から、2025 年12 月期までの４年間に延長）しました。」「※事業ポートフォリオの見直しにより、サブスク売上高KPIは50億円から48億円に修正しております。」
フロー型からサブスク型への転換を継続する一方、中期経営計画の期間をFY2025まで1年間延長し、サブスク売上高KPIを50億円から48億円へ引き下げた。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「③ ロボット導入の月額定額制のサブスクリプションモデル化 276 2026年１月～2027年７月」
フロー型からストック型への移行方針に沿い、ロボット導入を月額定額制のサブスクリプションモデル化する計画を、276百万円の資金使途および2026年1月から2027年7月までの支出予定時期付きで具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。」
フロー型とサブスク型を区分する開示を継続し、IoTのサブスク売上高は前年同期の1,112百万円から1,155百万円へ拡大した。フロー売上高が減少する一方で、サブスク型への移行が進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「前年同期に比べ大型案件のフロー売上高が減少しましたが、継続的な新規デバイスや新サービスの市場投入により、サブスク売上高は順調に拡大しております。」
フロー型売上高が減少する中でも、新規デバイス・新サービスの市場投入を通じてサブスク売上高が前年同期の3,258百万円から3,609百万円へ拡大し、ストック型への移行が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「前年同期に比べ大型案件のフロー売上高が減少した影響等により減収減益となりましたが、サブスク売上高は順調に拡大しております。」
IoTセグメントは大型案件のフロー売上高減少により減収減益となった一方、サブスク売上高は前年同期の2,150百万円から2,415百万円へ拡大した。フロー型からサブスク型への移行が継続して進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前年同期に比べ大型案件のフロー売上高が減少した影響等により減収減益となりましたが、サブスク売上高は順調に拡大しました。」
フロー売上高の減少によりIoTは減収減益となった一方、サブスク売上高は前年同期比で拡大し、フロー型からサブスク型への移行が進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度は、営業利益932百万円とサブスク売上高4,437百万円となり、過去最高を更新することができました。2023年度は、営業利益520百万円とサブスク売上高4,850百万円を目標としております。」
2022年度の営業利益とサブスク売上高が過去最高となった一方、2023年度は部材・部品調達難の長期化やサブスク移行加速の影響を見込み、営業利益520百万円、サブスク売上高4,850百万円を目標としている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「基盤事業（IoT×SaaS）によるサブスク売上高が拡大しました。この結果、外部顧客への売上高は6,681百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は1,228百万円（同77.5％増）となりました。」
フロー型からストック型への移行方針に沿って、基盤事業のサブスク売上高が拡大した。IoTセグメントでは売上高6,681百万円、営業利益1,228百万円を計上した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年度は、期初の営業利益500百万円とストックビジネス売上高4,000百万円の目標に対して、結果は営業利益566百万円とストックビジネス売上高3,971百万円となりました。2022年度は、営業利益750百万円とストックビジネス売上高4,450百万円を目標としております。」
2021年度の営業利益目標達成を記載するとともに、2022年度の営業利益目標を750百万円、ストックビジネス売上高目標を4,450百万円へ引き上げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「月額定額制によるストックビジネスへのシフトも進んでおります。」
月額定額制によるストック型への移行方針を継続し、シフトが進んでいると再確認している。新たな目標値や完了段階は示していない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「既存のフロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額化（完全ストック化）へのシフトを推進した結果、新型コロナウイルス禍にあってもストックビジネスは拡大しております。」
フロー型とストック型の併存から月額定額化、すなわち完全ストック化へのシフトを推進し、ストックビジネスが拡大したという具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は受けておりますが、情報通信事業はストックビジネスの拡大により業績好調を維持し、業績不振が続いていた装置等関連事業についても業績回復の兆しが見えてまいりました。この結果、外部顧客への売上高は1,870百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は296百万円（同65.1％増）となりました。」
ストック型ビジネスへの移行・拡大が情報通信事業の業績好調を支え、売上高17.1％増、営業利益65.1％増となった。ストック化を進める方針に対する具体的な業績面の前進を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「今後、5Gによる通信インフラの発展や各種IoTサービスの拡大が加速すると予想される中、プライムキャストを当社グループに迎え入れることにより、物流・タクシー・バス事業者向けの音声・動態サービスやホテル事業者向けのマルチメディアシステムなどの月額サービス契約数が20万件を突破した当社グループの顧客基盤に対するコンテンツ開発を強化し、顧客基盤とストック型ビジネスの拡大につなげていくことが目的であります。」
月額サービス契約数20万件突破の顧客基盤に対し、プライムキャストを活用してコンテンツ開発を強化し、ストック型ビジネスを拡大する具体的な前進を示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後についてもフロー型からストック型へのビジネスモデルの変化を加速してまいります。」
情報通信事業におけるフロー型からストック型への移行加速を引き続き掲げている。定額制システム利用料を中心とするストックビジネスへの影響は限定的と説明しているが、新たな数値目標や完了段階は示していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、コア事業である情報通信事業については、フロー型からストック型へのビジネスモデルの変化を加速することを事業方針の一つとして掲げており、ストックビジネスは順調に拡大しております。」
フロー型からストック型へのビジネスモデル転換を引き続き事業方針として掲げている。ストックビジネスの順調な拡大にも言及しているが、新たな数値目標はない。 - FY2019前進有価証券報告書
「従来は所有権の移転を伴う販売を中心としていたため販売時点で全額を売上計上していましたが、期初想定を超えてレンタル・リース契約のストック型ビジネスへ移行したことで短期的な収益に寄与することができませんでした。」
フロー型販売からストック型のレンタル・リース契約への移行が期初想定を超えて進展したと記載した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、フロー＆ストックのビジネスモデルを強みとして事業を発展させてきましたが、今後、フロー型からストック型へとビジネスモデルの変化を加速することを事業方針の一つとして掲げております。」
従来のフロー型・ストック型併存モデルを前提に、今後はフロー型からストック型への移行を加速する方針を初めて明示した。