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FIG(4392)・目標前進

IoT分野におけるビジネスモデル創出と事業基盤の確立

FY2018-Q3に初出。25回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-07。

25記載
9年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q3 – FY2021前進FY2022-Q2 – FY2023-Q1再掲FY2023-Q3 – FY2024-H1前進FY2024 – FY2026-H12018: 12019: 220192020: 420202021: 220212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
IoT・AI等の新技術を活用した異業種サービス展開と事業変革20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風27社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07再掲決算

    「当社グループは、2026年2月に公表した中期経営計画(FY2026~FY2028)のもと、これまで構築してきた成長基盤を活かし、事業の収益性向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。複合技術を組み合わせたソリューションの提供を通じ、「稼ぐ力」の強化を着実に進めております。」

    FY2026~FY2028の中期経営計画のもと、成長基盤を活用した収益性向上と持続的成長の方針を再確認している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間においては、IoTサービスの機能拡充やペイメントサービスの市場拡大を進めるとともに、成長分野であるロボット・オートメーション分野では、新たな自動化ソリューションの開発・提案に注力いたしました。この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,516百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は582百万円(同48.5%増)となりました。」

    IoTサービスの機能拡充、ペイメント市場の拡大、ロボット・オートメーション分野の自動化ソリューション開発・提案を進め、連結売上高7,516百万円、営業利益582百万円となった。
  3. 2026-05-14前進決算

    「IoT分野においては、主力である公共交通分野を中心にサービス導入が拡大しました。ペイメント分野では、公共交通を起点に自治体や他業種への展開を進め、キャッシュレス取扱高の拡大と新たな収益機会の創出に取り組みました。」

    IoT・ペイメント分野で公共交通を中心とするサービス導入拡大、自治体・他業種への展開、キャッシュレス取扱高拡大を記載し、事業基盤の進展を示している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「この結果、外部顧客への売上高は、9,282百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は1,527百万円(同42.6%増)となりました。」

    IoTセグメントで公共交通・物流分野を中心とするサービス導入が堅調に推移し、外部顧客向け売上高9,282百万円、営業利益1,527百万円となった。
  5. 2026-03-18前進経営計画

    「IoT 基盤事業においては、データ・AI を活用した付加価値型サービスの創出により、サブスク売上高の拡大を推進いたします。」

    IoT基盤事業について、データ・AI活用による付加価値型サービス創出とサブスク売上高拡大を具体化している。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「この結果、外部顧客への売上高は4,516百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は732百万円(同35.4%増)となりました。」

    IoTセグメントで外部顧客向け売上高4,516百万円、営業利益732百万円となり、前年同期比で売上高・営業利益が増加した。
  7. FY2024前進有価証券報告書

    「一方、苦戦をしているのがホテル向けのマルチメディアシステムであり、新たに介護・医療施設向けにマルチメディアシステムを展開するとともに、他社との協業・提携などを強化することでホテル向けの新サービス展開や事業領域拡大を図ってまいります。」

    ホテル向けマルチメディアシステムの苦戦への対応として、介護・医療施設向けへの展開、他社との協業・提携強化、ホテル向け新サービス展開という具体的な事業領域拡大策を示した。
  8. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「2024年12月期は、中期経営計画(FY2022-2024)の最終年度であり、基盤事業(IoT×SaaS)の拡大と成長事業(ペイメントとロボット)への積極投資をグループの事業戦略に各種施策を実施しております。」

    中期経営計画の最終年度において、IoT×SaaSを基盤事業、ペイメントとロボットを成長事業とする従来の事業戦略を継続している。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「モビリティ関連サービスとペイメントサービスが好調に推移しているものの、前期よりホテルマルチメディアと通話録音の苦戦が続いており、新サービス開発と営業力強化に取り組んでおります。」

    IoTを基盤とする事業展開を継続し、モビリティ・ペイメントの好調とホテルマルチメディア・通話録音の苦戦を併記したうえで、新サービス開発と営業力強化を進めている。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「前年同期に比べ大型案件のフロー売上高が減少しましたが、継続的な新規デバイスや新サービスの市場投入により、サブスク売上高は順調に拡大しております。」

    IoT×SaaSを基盤事業とし、新規デバイス開発・新サービスの市場投入を継続してサブスク売上高を拡大する方針を再確認している。IoTの外部顧客向け売上高は6,277百万円、営業利益は889百万円となった。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、中期経営計画(FY2022~FY2024)の2年目となり、最終年度のKPIの上振れを目指して基盤事業(IoT×SaaS)の拡大と成長事業(ペイメントとロボット)への積極投資をグループの事業戦略として各種施策を実施した結果、IoTセグメントが好調に推移しました。」

    中期経営計画の2年目として、IoT×SaaSの拡大とペイメント・ロボットへの投資施策を実施し、IoTセグメントが好調に推移したと説明している。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「基盤であるIoT×SaaS事業では、フロービジネスからサブスクへの移行を継続的に推進してきた結果、サブスクの売上高が順調に拡大し、中期経営計画初年度として順調なスタートを切ることができました。」

    中期経営計画初年度において、IoT×SaaSを基盤事業とする戦略のもと、フローからサブスクへの移行とサブスク売上高の拡大が進んだと説明している。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当期は、主にキャッシュレスプラットフォームの構築と搬送用ロボットの研究開発に努めてまいりました。当社グループの業績につきましては、IoTセグメントのペイメント関連が好調に推移しました。この結果、外部顧客への売上高は6,681百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は1,228百万円(同77.5%増)となりました。」

    IoTを基盤とする事業戦略のもと、キャッシュレスプラットフォーム構築と搬送用ロボット研究開発という具体的な取り組みを進め、IoTセグメントで売上高6,681百万円、営業利益1,228百万円を計上した。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoTセグメントを中心にした事業を展開しており、基盤事業(IoT× SaaS)の拡大と成長事業(ペイメントとロボット)への積極投資をグループの事業戦略に掲げております。当第2四半期連結累計期間においては、IoTセグメントのペイメント関連が好調で全体業績を牽引した結果、売上高・利益ともに好調に推移しました。」

    IoT×SaaSを基盤事業、ペイメントとロボットを成長事業とする戦略を継続し、当第2四半期累計期間はペイメント関連が全体業績を牽引した。連結売上高は6,467百万円、営業利益は621百万円となり、前年同期比でそれぞれ8.6%増、85.6%増となった。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoTセグメントを中心にした事業を展開しており、基盤事業(IoT×SaaS)の拡大と成長事業(ペイメントとロボット)への積極投資をグループの事業戦略に掲げております。」

    Society5.0を見据え、IoT×SaaSを基盤事業、ペイメントとロボットを成長事業とする従来の事業戦略を再確認している。新たな数値目標や段階到達の記載はない。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「基盤であるIoT×SaaS事業では、既存のフロー&ストック(モノ売りからのサービス展開)のビジネスモデルから月額定額化(完全ストック化)への移行を推進し、安定した収益基盤が確立できました。」

    IoT×SaaSを基盤事業と位置づけ、月額定額化を推進した結果、安定した収益基盤が確立できたと説明している。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「公共交通を中心としたペイメントサービスや業務用IP無線システムiMESHの導入が好調に推移しております。一部、新型コロナウイルスの影響は残るものの、徐々に緩和方向に向かっており、月額定額制によるストックビジネスへのシフトも進んでおります。この結果、外部顧客への売上高は5,280百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は692百万円(同9.9%増)となりました。」

    公共交通向けペイメントサービスとiMESHの導入が好調に推移し、月額定額制へのシフトも進展した。情報通信事業は売上高5,280百万円、営業利益692百万円となり、前年同期比でそれぞれ8.7%増、9.9%増となった。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「既存のフロー&ストック(モノ売りからのサービス展開)のビジネスモデルから月額定額化(完全ストック化)へのシフトを推進した結果、新型コロナウイルス禍にあってもストックビジネスは拡大しております。得意とする公共交通を中心としたペイメントサービスや地方自治体の防災情報ネットワークとして業務用IP無線システムiMESHが採用されるなど、新規導入が好調に推移しました。」

    完全ストック化へのシフトを進める中、地方自治体の防災情報ネットワークとしてiMESHが採用され、新規導入が好調に推移したという具体的な事業基盤の拡大を記載している。
  19. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、5GやAI、IoTなどの需要が見込まれる新分野の開拓においても、初期開発段階での赤字案件が発生しております。装置等関連事業については、足元では期ズレした案件も動きはじめており、また新分野における初期開発段階も終了したことから、翌連結会計年度からの業績回復を想定しております。」

    5G・AI・IoTなどの新分野開拓で赤字案件が発生した一方、初期開発段階が終了し、期ズレ案件も動き始めたという段階到達と、翌連結会計年度からの業績回復想定を示した。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「5GやAI、IoTなどの需要が見込まれていることから、需要変動に対応した自動車関連以外の受注にも積極的に取り組んでおり、次年度よりの業績回復を目指しております。」

    5G・AI・IoT需要を背景に、需要変動への対応と業績回復を図る方向性を示している。IoT分野での事業基盤確立という既存方針に沿うが、完了したマイルストーンは記載されていない。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループとしては、景気減速に対応するため新たなIoTサービスの開発や柔軟なプライシングの検討をすすめておりますが、短期的には顧客の設備投資計画の見直し及び導入や納品に期ずれが発生する可能性があります。」

    IoT分野での新サービス開発を景気減速への対応策として継続している。具体的なサービスの完成・投入などのマイルストーンは記載されていない。
  22. FY2019前進有価証券報告書

    「一方、2019年10月に実施した株式交換によりホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守などを展開する株式会社ケイティーエスをグループ化、IoT を活用したホテル客室のスマート化の約8万室を顧客基盤に加えることができました。」

    ケイティーエスのグループ化が実施され、IoTを活用したホテル客室のスマート化約8万室を顧客基盤に追加したという具体的な進展を記載した。
  23. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「本株式交換にて、ケイティーエスを完全子会社化する目的としては、IoT分野における情報通信事業の拡大と収益力の強化であり、①顧客基盤の拡大(既存の商用車を中心とした車載市場におけるサービス契約台数約12万台に加えて、ケイティーエスのIoTを活用したホテル客室のスマート化の約8万室を顧客基盤に加えること)、②サブスクリプション型(定額制システム利用料)のビジネスモデルの拡充におけるストックビジネスの強化、③両社の技術融合による新サービスの創出の3つを主な目的としております。」

    ケイティーエスの完全子会社化を通じ、IoT情報通信事業の拡大、収益力強化、約12万台の既存顧客基盤への約8万室の追加、サブスクリプション型ストックビジネスの強化、技術融合による新サービス創出という具体的な展開を示した。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「IoT分野におけるビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めて参ります。」

    IoT分野でのビジネスモデル創出、競争力強化、事業基盤確立を引き続き掲げている。
  25. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「IoT分野におけるビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めて参ります。」

    IoT市場の拡大を見込み、ビジネスモデル創出を通じた競争力強化と事業基盤確立を目標として掲げた。
一緒に動いた変遷

「ワンストップ提供とストックビジネスの展開」は、この変遷が動いた25回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098765★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ワンストップ提供とストックビジネスの展開10回
  3. 2ロボット事業の拡大と研究開発9回
  4. 3決済事業を将来の事業の柱とする成長戦略8回
  5. 4フロー型からストック型へのビジネスモデル転換加速7回
  6. 5既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦6回
  7. 6会社業績等を考慮した役員報酬と株式報酬型ストック・オプション5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
FIGの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
IoT分野におけるビジネスモデル創出と事業基盤の確立|FIG(4392)の変遷 | Komori