決済事業を将来の事業の柱とする成長戦略
FY2019-Q2に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-09-01。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「モバイルクリエイトのIoTサービスは、公共交通向けサービスを中心に堅調に推移しました。ペイメントサービスについても、パートナーとの連携を進め、市場拡大に取り組んでおります。この結果、外部顧客への売上高は4,655百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は831百万円(同14.0%増)となりました。」
ペイメントサービスについて、パートナー連携を通じた市場拡大を継続し、IoT・ペイメントセグメントの売上高4,655百万円、営業利益831百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「特にペイメント事業については、公共交通分野への導入拡大に加えて自治体への導入が進むなど、単一分野依存から複数領域へとキャッシュレス決済基盤の横展開が進展しております。」
公共交通を起点とするペイメント事業について、自治体への導入が進み、単一分野依存から複数領域への横展開が進展した。 - 2026-03-18前進経営計画
「公共交通分野の深掘りに加え、自治体・ホテル・他業種への横展開を進め、キャッシュレス取扱高の拡大と安定的な収益基盤の強化を図ります。」
ペイメント事業について、公共交通を起点とする自治体・ホテル・他業種への横展開と、キャッシュレス取扱高拡大を具体的な取組として示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ペイメントサービスについては、公共交通分野で培った実績を基盤に、新たな市場への展開を推進、モビリティ分野においては、IoTサービスにAI技術を積極的に取り入れ、さらなる付加価値の創出を目指してまいります。」
公共交通での実績を基盤としたペイメントの新市場展開を継続している。モビリティ分野ではAI技術の導入による付加価値創出も示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「従来は、タクシーやバスにペイメントサービスを展開しておりましたが、決済端末機にPOS機能を搭載したことで自治体向けへの導入も増えるとともに、他市場への展開も始めており、引き続き需要が強い公共交通とともにペイメントプラットフォームの基盤拡大を目指してまいります。」
決済端末へのPOS機能搭載により自治体向け導入が増加し、他市場への展開も開始した。決済事業の基盤拡大に向けた具体的な展開を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「モビリティ関連サービスとペイメントサービスが好調に推移しているものの、前期よりホテルマルチメディアと通話録音の苦戦が続いており」
成長事業として位置づけてきたペイメントを含むモビリティ関連サービスの好調を再確認する一方、ホテルマルチメディアなどの苦戦も継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ペイメント関連が好調で全体業績を牽引するとともに、サブスク移行への戦略を継続的に実施した結果、サブスク売上高が順調に拡大し、安定的な収益を確保することができました。また、横浜市敬老パスシステム構築の大型案件もあり、フロービジネスの売上高も好調に推移しました。」
将来の成長事業とするペイメント関連が全体業績を牽引し、横浜市敬老パスシステム構築の大型案件も獲得したと説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当期は、主にキャッシュレスプラットフォームの構築と搬送用ロボットの研究開発に努めてまいりました。当社グループの業績につきましては、IoTセグメントのペイメント関連が好調に推移しました。この結果、外部顧客への売上高は6,681百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は1,228百万円(同77.5%増)となりました。」
将来の成長事業とするペイメントについて、キャッシュレスプラットフォームの構築を進め、ペイメント関連が好調に推移した。IoTセグメントの売上高は6,681百万円、営業利益は1,228百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ペイメント関連が好調で全体業績を牽引するとともに、バス関連サービスや自治体防災用としてIP無線の導入も好調に推移しました。この結果、外部顧客への売上高は4,509百万円(前年同期比25.7%増)、営業利益は879百万円(同77.6%増)となりました。」
成長事業として位置づけるペイメント関連が好調に推移し、IoTセグメントの売上高は4,509百万円、営業利益は879百万円となった。前年同期比では売上高25.7%増、営業利益77.6%増となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ペイメントが好調で全体業績を牽引するとともに、バス関連サービスや自治体防災用としてIP無線の導入も好調に推移しました。」
将来の成長事業として位置づけたペイメントについて、引き続き好調に推移し、全体業績を牽引したと説明している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「基盤事業(IoT×SaaS)の拡大と成長事業(ペイメントとロボット)への積極投資をすすめてまいります。」
決済事業を将来の柱とする従来方針を、ペイメントをロボットと並ぶ成長事業として積極投資する枠組みに広げている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「また、当社グループが開発し2015年4月にグランドオープンを迎えた沖縄本島IC乗車券システム「OKICA」は、現在発行枚数35万枚を突破、来年度には商業分野まで決済環境を拡張整備することとなり、当社グループが開発ベンダーとして選定されました。将来的には決済事業を事業の柱にすべく、決済事業拡大に取り組んでおります。」
OKICAの発行枚数35万枚突破、来年度の商業分野への決済環境拡張および開発ベンダー選定を背景に、将来的に決済事業を事業の柱とする目標を初めて明示した。