既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦
FY2018-Q3に初出。16回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-07再定義決算説明資料
「装置メーカーから、自動化ソリューションメーカーへ」
既存装置の提供を中心とする位置づけから、AI・半導体、ロボティクス、自動化市場を成長ドライバーとする自動化ソリューションメーカーへの転換を明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、2026年２月に公表した中期経営計画（FY2026～FY2028）のもと、これまで構築してきた成長基盤を活かし、事業の収益性向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。複合技術を組み合わせたソリューションの提供を通じ、「稼ぐ力」の強化を着実に進めております。」
FY2026～FY2028の新中期経営計画のもと、既存の成長基盤を活用し、複合技術によるソリューション提供を通じた収益性向上と「稼ぐ力」の強化を新たな具体的施策として進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、事業ポートフォリオ見直しにより、業績が低迷していた一部事業を売却するなど、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。」
事業ポートフォリオ最適化と資本効率向上の方針に沿い、業績低迷事業の売却を実施した。 - 2026-03-18再定義経営計画
「成長性・収益性・資本効率の観点から事業ポートフォリオの継続的な見直しを行い、必要に応じて事業の構造転換や資産の圧縮を進めます。」
事業ポートフォリオ最適化の方針を、成長性・収益性・資本効率に基づく継続的な見直し、事業構造転換、資産圧縮へ具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、業績が低迷していた子会社１社について、経営資源をコア事業と成長投資に集中させるため、その全株式を譲渡した結果、当中間連結会計期間より当社の連結子会社から除外されることとなり、関係会社株式売却益として特別利益を計上しております。」
経営資源をコア事業と成長投資に集中させるポートフォリオ方針に沿い、業績低迷子会社の全株式譲渡と連結除外を実行した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループが持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化に取り組み、資産の効率化及び財務体質の改善並びに経営資源をコア事業と成長投資に集中させるため、当第１四半期においてスマートシティセグメントの賃貸不動産の譲渡を実行しました。」
従来の既存事業拡大・新規ビジネス開拓の枠組みに加え、事業ポートフォリオの最適化、資産効率化、財務体質改善、コア事業・成長投資への資源集中を明示し、スマートシティの賃貸不動産譲渡を実行した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「基盤事業（IoT×SaaS）では新規デバイス開発や新サービスのリリースを続けており、成長事業としてロボットや物流システムの開発に力を入れております。」
IoT×SaaSを基盤事業、ロボットや物流システムを成長領域とする事業ポートフォリオを継続している。物流システムの開発にも注力しているが、完了した新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略として各種施策を実施した結果、IoTセグメントが好調に推移しました。」
従来の基盤事業拡大・成長事業投資の枠組みに沿って各種施策を実施し、IoTセグメントが好調に推移したという具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当期は、主にキャッシュレスプラットフォームの構築と搬送用ロボットの研究開発に努めてまいりました。」
既存事業の拡大と新規ビジネスへの取り組みについて、キャッシュレスプラットフォーム構築と搬送用ロボット研究開発という具体的な施策を記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoTセグメントを中心にした事業を展開しており、基盤事業（IoT× SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略に掲げております。」
IoT×SaaSを基盤事業、ペイメントとロボットを成長事業とする事業ポートフォリオと、成長事業への積極投資を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoTセグメントを中心にした事業を展開しており、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略に掲げております。」
基盤事業と成長事業を区分して成長基盤を構築する従来の枠組みを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「更なる成長を実現するために、新たな成長基盤の確立が必要と考えており、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資に取り組んでまいります。」
既存事業拡大と新規ビジネスへの挑戦という従来の表現を、IoT×SaaSを基盤事業、ペイメントとロボットを成長事業とする成長基盤の枠組みに整理し直している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「今後、5Gによる通信インフラの発展や各種IoTサービスの拡大が加速すると予想される中、プライムキャストを当社グループに迎え入れることにより、物流・タクシー・バス事業者向けの音声・動態サービスやホテル事業者向けのマルチメディアシステムなどの月額サービス契約数が20万件を突破した当社グループの顧客基盤に対するコンテンツ開発を強化し、顧客基盤とストック型ビジネスの拡大につなげていくことが目的であります。」
プライムキャストの子会社化により、物流・タクシー・バス・ホテル向けの既存顧客基盤を活用したコンテンツ開発を強化し、既存事業と新規領域の拡大につなげる具体的な施策を示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスの構築をすすめております。」
既存事業の拡大と新規ビジネスの構築を引き続き掲げている。「新規ビジネスへの挑戦」から「新規ビジネスの構築」へ表現は変わったが、方針の実質的な変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦を掲げて、新たなビジネスモデルの構築をすすめております。」
既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦を並行する方針を継続している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦を掲げて、新たなビジネスモデルの構築をすすめております。」
既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦を並行し、新たなビジネスモデルを構築する方針を示した。