ワンストップ提供とストックビジネスの展開
FY2018-Q3に初出。24回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。」
フロー・サブスクの収益区分を継続開示している。当中間連結会計期間はフロー5,342百万円、サブスク2,173百万円で、前年同期のフロー4,341百万円、サブスク2,266百万円から構成が変化した。ドローン・ロボット制御システム事業の区分変更も反映されている。 - 2026-05-14再掲決算説明資料
「採算性も踏まえた事業ポートフォリオやサービス内容の最適化を進めつつ、サブスク売上高の積み上げにより中長期的な成長を図る」
事業ポートフォリオとサービス内容を最適化しながら、サブスク売上高を積み上げる方針を継続している。2026年12月期第1四半期のサブスク売上高は1,110百万円と記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、事業ポートフォリオの最適化を進める中で、一部事業の売却によりサブスク売上高は一時的に減少しました。」
サブスク型収益の拡大方針は継続しているが、事業ポートフォリオ最適化に伴う一部事業売却により、2025年度のサブスク売上高は4,476百万円と前年同期の4,649百万円から一時的に減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、フロービジネスの売上高は3,757百万円（前年同期比1.0％減）、サブスクの売上高は4,649百万円（同1.9％増）となり、売上高は8,407百万円（同0.5％増）となりました。」
IoTのフロー・サブスク収益構成を継続して開示し、サブスク売上高は4,649百万円、前年同期比1.9％増となった。ストック型収益の拡大が続いている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。」
フローとサブスクによる収益構成の開示を継続し、IoTのサブスク売上高は前年同期の1,474百万円から1,484百万円へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。」
フローとサブスクの収益区分を継続して開示し、IoTのサブスク売上高は前年同期の1,112百万円から1,155百万円へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「前年同期に比べ大型案件のフロー売上高が減少しましたが、継続的な新規デバイスや新サービスの市場投入により、サブスク売上高は順調に拡大しております。」
フロー売上高が減少する一方、サブスク売上高は前年同期の3,258百万円から3,609百万円へ拡大した。フローとサブスクを組み合わせた収益モデルのうち、サブスク部分の拡大が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。」
当第２四半期連結累計期間のサブスク売上高は2,415百万円となり、前年同期の2,150百万円から拡大した。フロービジネスは4,588百万円、外部顧客への売上高合計は7,004百万円であり、サブスク型収益の拡大を継続して開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前年同期に比べ大型案件のフロー売上高が減少した影響等により減収減益となりましたが、サブスク売上高は順調に拡大しました。」
IoTでは大型案件のフロー売上高減少により減収減益となった一方、サブスク売上高は前年同期の1,063百万円から1,174百万円へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「外部顧客への売上高は、8,672百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は1,410百万円（同46.7％増）となりました。」
IoTセグメントでサブスク移行が進み、外部顧客向け売上高8,672百万円、営業利益1,410百万円を計上した。収益モデルの転換に加え、安定的な収益を確保したと説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「基盤事業（IoT×SaaS）によるサブスク売上高が拡大しました。この結果、外部顧客への売上高は6,681百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は1,228百万円（同77.5％増）となりました。」
IoT×SaaSのサブスク売上高が拡大し、IoTセグメントの外部顧客向け売上高は6,681百万円、営業利益は1,228百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。」
当第２四半期累計期間の外部顧客売上高は、フロービジネス4,316百万円、サブスク2,150百万円、合計6,467百万円となった。フローとサブスクに分けた収益構成を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション、賃貸用不動産等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。」
フローとサブスクによる収益モデルを再確認するとともに、当第１四半期の外部顧客売上高をフロー2,481百万円、サブスク1,063百万円として開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「既存のフロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額化（完全ストック化）への移行を推進し、安定した収益基盤が確立できました。」
完全ストック化への移行を進め、安定した収益基盤が確立できたという事業モデル上の進展を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「公共交通を中心としたペイメントサービスや業務用IP無線システムiMESHの導入が好調に推移しております。一部、新型コロナウイルスの影響は残るものの、徐々に緩和方向に向かっており、月額定額制によるストックビジネスへのシフトも進んでおります。この結果、外部顧客への売上高は5,280百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は692百万円（同9.9％増）となりました。」
月額定額制によるストックビジネスへのシフトが進み、情報通信事業の売上高と営業利益が前年同期を上回った。ストック型事業基盤の拡大と業績面の前進を具体的な数値で記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「既存のフロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額化（完全ストック化）へのシフトを推進した結果、新型コロナウイルス禍にあってもストックビジネスは拡大しております。」
従来のフローとストックの併存モデルから月額定額化へシフトを推進し、ストックビジネスが拡大したと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「しかしながら、月額定額制によるストックビジネスの基盤拡大と、得意とする公共交通を中心としたペイメントサービスが好調に推移しました。この結果、外部顧客への売上高は1,870百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は296百万円（同65.1％増）となりました。」
月額定額制によるストックビジネスの基盤拡大が続き、情報通信事業は売上高1,870百万円、営業利益296百万円となった。前年同期比で売上高17.1％増、営業利益65.1％増という具体的な業績進展を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「物流・タクシー・バス事業者向けの音声・動態サービスやホテル事業者向けのマルチメディアシステムなどの月額サービス契約数が20万件を突破した当社グループの顧客基盤に対するコンテンツ開発を強化し、顧客基盤とストック型ビジネスの拡大につなげていくことが目的であります。」
月額サービス契約数が20万件を突破した顧客基盤を前提に、コンテンツ開発とストック型ビジネスの拡大を進める状況を記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「定額制システム利用料のプランを中心に事業を展開しているストックビジネスへの影響は限定的であり」
新型コロナウイルス感染拡大下でも、定額制利用料を中心とするストックビジネスへの影響は限定的と説明し、ストック型収益モデルの継続性を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、コア事業である情報通信事業については、フロー型からストック型へのビジネスモデルの変化を加速することを事業方針の一つとして掲げており、ストックビジネスは順調に拡大しております。」
フロー型からストック型への移行方針と、ストックビジネスが順調に拡大している状況を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、情報通信事業においては、ストックビジネスへの移行促進により、主力事業の一つであるタクシー関連システム（決済・配車）にてレンタル・リースによる定額制システム利用料の契約が順調に拡大しました。」
ストックビジネスへの移行促進により、タクシー関連システムのレンタル・リース契約が順調に拡大したと記載した。情報通信事業のストックビジネス売上高は2,852,553千円、前年同期比19.6％増となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、フロー＆ストックのビジネスモデルを強みとして事業を発展させてきました」
フロー型とストック型を併せ持つビジネスモデルをグループの強みとして再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。」
ワンストップ提供とフロー・ストック双方の収益モデルを再掲している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。」
情報通信事業では、開発・販売・通信・アプリケーション・保守を一体提供し、販売収入に加えて継続利用料を得る事業モデルを説明した。