物流業界の労働力不足
FY2018に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ロジザードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「その一方、物流業界は慢性的な人手不足が解消せず、特にトラックドライバーの不足は深刻です。働き方改革関連法の時間外労働の上限規制もあいまって、ついにはモノが運べなくなり経済活動全般に悪影響が及ぶと全ての産業から社会課題と認識され憂慮されており、適切なソリューションが求められております。」
慢性的な人手不足、トラックドライバー不足、時間外労働上限規制による輸送能力不足の課題認識を再掲している。 - 2026-05-15再掲決算
「一方、当社の主要顧客である物流業界においては慢性的な人手不足の解消に向けた対策として、作業生産性の向上に寄与する技術導入を図り、対応を進めています。」
物流業界の慢性的な人手不足を課題とし、技術導入による対応を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、当社の主要顧客である物流業界においては慢性的な人手不足の解消に向けた対策として、作業生産性の向上に寄与する技術導入を図り、対応を進めています。」
物流業界の慢性的な人手不足を引き続き課題として挙げ、作業生産性向上に寄与する技術導入が進められていると記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その一方、物流業界は慢性的な人手不足が解消せず、特にトラックドライバーの不足は深刻です。働き方改革関連法の時間外労働の上限規制もあいまって、ついにはモノが運べなくなり経済活動全般に悪影響が及ぶと全ての産業から社会課題と認識され憂慮されており、適切なソリューションが求められております。」
慢性的な人手不足、トラックドライバー不足、時間外労働上限規制により輸送能力不足が経済活動へ影響するという課題認識を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、物流業界においては、引き続き物価上昇により貨物量が見通しづらい環境の中にありながらも、慢性的な人手不足の解消に向け、作業生産性の向上に寄与する技術導入を図り、2024年問題への対応の取組みを進めています。」
物価上昇による貨物量の見通しづらさを伴いながら、慢性的な人手不足と2024年問題が引き続き物流業界の課題であると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その一方、物流業界は慢性的な人手不足が解消せず、特にトラックドライバーの不足は深刻であり、当年度には働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が適用されたこともあいまって、ついにはモノが運べなくなり経済活動全般に悪影響が及ぶと全ての産業から社会課題と認識され憂慮されており、適切なソリューションが求められております。」
慢性的な人手不足とトラックドライバー不足に加え、時間外労働の上限規制が当年度に適用されたことを踏まえ、輸送能力不足が経済活動全般に及ぶ社会課題として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、物流業界においては、さらなる物価上昇での需要動向が影響する貨物量が見通しづらい環境の中にありながらも、圧倒的な人手不足の解消へ向け、人材の確保は勿論のこと、作業生産性を増加させるための技術の導入を図り2024年問題への対応に継続して取り組みを進めています。」
物流業界の人手不足を従来の深刻化した課題より強く「圧倒的な人手不足」と表現し、貨物量の見通しづらさも併記している。 - FY2024-Q2コスト負担を伴う2024年問題対応有価証券報告書
「また、物流業界においては、コスト負担を伴いながら2024年問題への対応を進めております。」
物流業界の人手不足・2024年問題への対応について、コスト負担を伴う対応であることを明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、特に深刻化している物流現場の人手不足の解消は、喫緊の社会課題と強く認識しております。」
物流現場の人手不足について、特に深刻化しており、解消が喫緊の社会課題であるとの認識を示している。定量的な数値は記載されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その一方、物流業界は慢性的な人手不足が解消せず、特にトラックドライバーの不足は深刻であり、2024年には働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が適用されることもあいまって、ついにはモノが運べなくなり経済活動全般に悪影響が及ぶと全ての産業から社会課題と認識され憂慮されており、適切なソリューションが求められております。」
従来の物流人手不足の課題認識に加え、トラックドライバー不足と2024年の時間外労働上限規制により、輸送能力不足が経済活動全般に影響する可能性を明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社としましては、これからも予断を許さない情勢を注視しつつ、適切に対応してまいりますが、国内においては物流の人手不足は深まるばかりであり、喫緊の課題に変化はないと考え、積極的な営業活動を行ってまいりました。」
国内物流の人手不足が『深まるばかり』であり、引き続き喫緊の課題であると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社としましては、今後の情勢を注視しつつ、引き続き適切に対応してまいりますが、国内における物流の人手不足対応など、喫緊の課題に変化はないと考え、積極的な営業活動を行ってまいりました。」
国内物流の人手不足対応などが引き続き喫緊の課題であり、前四半期までの課題認識に重要な変化はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、物流に携わる人手不足の状態もより深刻の度合を高めております。」
物流業界の人手不足が、従来の課題認識からさらに深刻化していると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これに伴う物流負荷の増大で、物流を担う人手不足の状況がより深刻な課題となっております。」
巣ごもり消費による物流負荷の増大と、それに伴う人手不足の深刻化を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これに伴う物流負荷の増大で、物流を担う人手不足の状況がより深刻な課題となっております。」
物流負荷の増大に伴い、物流を担う人手不足がより深刻な課題になったと記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「物流コストで高い比率を占める配送料も課題となっております。」
従来の労働力不足そのものではなく、物流コストに占める配送料を業界上の課題として言及している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「物流業界の労働力は減少が見込まれており、数年内にも解決を必要とする課題が山積しているのが、現状と考えております。」
物流業界の労働力減少を継続的な業界課題として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、物流業界においては、労働力不足による人件費コストの上昇や輸送費の増加は益々深刻化しており、RFID（※１）や画像認識の認識技術導入及びロボティクスや自動倉庫等のマテハン(※２)導入などに取り組み始める企業が増加しております。」
労働力不足に伴う人件費コスト上昇・輸送費増加の深刻化を、前四半期と同様に記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、物流業界においては、労働力不足による人件費コスト上昇や輸送費の増加は益々深刻化しており、IT化・RFID対応・ロボティクスや自動倉庫等のマテハン(※１)導入などに取り組み始める企業が増加しております。」
労働力不足に伴う人件費コスト上昇や輸送費増加が、ますます深刻化していると記載している。リスクの具体的な発生・顕在化が記述されているが、金額は示されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「物流業界の労働力は減少が見込まれており、数年内にも解決を必要とする課題が山積しているのが、現状と考えております。」
物流業界の労働力減少を外部環境上の課題として認識している。