メルカリIDを軸としたオンライン・オフラインのエコシステム構築
FY2018に初出。29回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-16。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-16前進www.nikkei.com
「メルカリは自社のサービスを通じて査定の申し込みにつながる接点を、2027年春以降に順次提供していく。」
メルカリIDを軸とするエコシステムの連携先が、中古車買い取りオークション会社と査定サービスへ具体的に広がると報じられた。 - FY2026前進有価証券報告書
「駿河屋との提携による取扱在庫の拡充に加え、新たにグローバルアプリの提供を開始するなど、将来の成長に向けた取り組みが着実に前進しております。」
エコシステムの連携先が駿河屋との資本業務提携やグローバルアプリへ広がり、取扱在庫と越境取引の拡大を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「メルカード」会員の獲得に伴う「メルカリ」内外での決済が拡大したことにより債権残高（注2）が前年同期比41.0％増加の3,007億円と順調に伸長しております。」
メルカード会員の獲得を起点に、メルカリ内外の決済拡大とグループ内エコシステムの利用拡大が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「越境取引やBtoCがトップラインの成長に寄与した他、期中でお客さま心理に影響を与えた不正利用についてもスピーディな対応によりGMV影響を最小限に抑えることで、Marketplaceの通期GMV（注1）は前年同期比4％増の11,209億円となりました。」
グループ内のMarketplace・Fintech連携に加え、越境取引とBtoCがトップライン成長へ寄与した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針のもと、グループシナジーの創出を意識した事業拡大により、通期連結売上収益200,000～210,000百万円、コア営業利益22,000～25,000百万円を想定しております。」
グループシナジーを意識した事業拡大を通じて成長する方針を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「越境取引やBtoC等の注力領域の伸長や、ロイヤルティプログラム（注1）がトップラインの成長に寄与しました。」
グループ内エコシステムの施策が、ロイヤルティプログラムによるグループシナジー及び越境取引・BtoCの成長への寄与として説明された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「強化領域の成長とロイヤルティプログラム（注1）によるグループシナジーの創出が継続いたしました。」
ロイヤルティプログラムを通じたグループ内シナジーの創出を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ロイヤルティプログラム（注1）によるグループシナジーの創出が継続するとともに、強化領域（越境取引、カテゴリー強化、BtoC）等においても各種施策を推進しました。」
MarketplaceとFintechを横断するロイヤルティプログラムによるグループシナジー創出を継続し、越境取引、カテゴリー強化、BtoCにも取り組んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「Marketplaceでは、規律ある投資を継続しつつ、トップラインの成長にフォーカスすることを今期の事業方針として取り組んでおります。ロイヤルティプログラム（注１）によるグループシナジーの創出が継続するとともに、強化領域である越境取引やカテゴリー強化においても進捗が見られました。」
エコシステム上の連携策が、メルカードのロイヤルティプログラムによるグループシナジー創出として継続している。越境取引・カテゴリー強化も連携の対象として示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「「メルカード」会員の獲得、利用促進に注力することで、グループシナジーの強化を進めるとともに、「メルカリ」内でビットコイン決済を可能にする等のUX強化にも取り組み、取引の活性化を推進して参ります。」
MarketplaceとFintechの連携を、メルカード会員の獲得・利用促進やビットコイン決済による取引活性化へ具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、ＣtoＣとＢtoＣ、そしてMarketplaceとFintechのシナジー創出による更なる成長を目指しております。」
事業間連携の軸をCtoC・BtoC及びMarketplace・Fintechとして明示し、シナジー創出による成長方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、ＣtoＣとＢtoＣ、そしてMarketplaceとFintechの連携強化によるシナジー創出によって更なる成長を促進することを目指しております。」
連携の軸がCtoCとBtoC、MarketplaceとFintechの双方に整理され、事業間シナジー創出による成長促進が今期方針として明示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「Japan Region内の個社をMarketplace ／Fintechに括り、横軸の事業連携を強化することで、シナジー創出、事業効率化、生産性の向上を推進していきます。」
メルカリIDを軸とする事業間連携の説明が、Japan Region内のMarketplaceとFintechを横断した事業連携・シナジー創出へ具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「主力事業であるメルカリJPでは、積極的な新規ユーザ獲得に加え、クロスユース施策や出品キャンペーン等が奏功し、流通総額は着実に成長を続けており、過去最高を記録しました。」
新規ユーザー獲得、クロスユース施策、出品キャンペーンが奏功し、メルカリJPの流通総額が過去最高を記録した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「獲得した新規ユーザのリテンションを高めるため、当第１四半期より新規ユーザに対するクロスユース施策（出品・購入・メルペイ決済を促す施策）を実施いたしました。」
メルカリの新規ユーザーに出品・購入・メルペイ決済を促すクロスユース施策を第1四半期から開始し、メルカリとメルペイの利用連携を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「一次流通企業が保有する商品データ等と、当社が保有する二次流通データを連携することで、商品の検索、比較、出品時の情報入力等がより簡易化するほか、一次流通への購入導線の設置等、よりスムーズでシームレスな売買体験の提供を行って参ります。」
メルカリIDを軸とするエコシステムについて、一次流通の商品データと二次流通データを連携する具体的な売買体験が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「更に、他社との連携を進めることで、新型コロナウイルス（以下、COVID-19という）収束後を見据えた成長施策を行っております。」
他社連携を通じてCOVID-19収束後を見据えた成長施策を進める方針を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「スマホ決済サービスを提供しているメルペイは決済と与信事業に加え、メルペイ残高を利用して資産運用ができるサービスの構築に取り組んでおります。」
メルカリ・メルペイを中心とするエコシステムについて、メルペイ残高を利用した資産運用サービスの構築という新たな展開を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「一次流通企業が保有する商品データ等と、当社が保有する二次流通データを連携することで、商品の検索、比較、出品時の情報入力等がより簡易化するほか、1次流通への購入導線の設置など、よりスムーズでシームレスな売買体験の創造につながると考えています。」
メルカリIDを軸としたエコシステム構想について、一次流通企業の商品データと二次流通データの連携による売買体験の具体化を示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年２月に開始しました。メルペイは「日常で使われる決済」を目指し、お客様及び加盟店の獲得を行うとともに、信用を軸にした新たなエコシステムの構築を行っております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は600万人（注２）を超え、順調に増加しております。」
メルカリの顧客・情報基盤を活用したメルペイのエコシステムについて、利用者数が600万人を超えた。 - FY2019前進有価証券報告書
「今後も「メルカリ」と「メルペイ」で相互に高め合うエコシステムの構築を進めて参ります。」
メルカリとメルペイの間で、売上金・残高・あと払い・与信を相互に活用するエコシステム構想が具体的な事業戦略として示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「更に３月14日にはコード決済機能「コード払い」にも対応し、「iD」加盟店と合わせて、全国135万か所の加盟店（順次対応予定）で「メルペイ」の利用が可能となります。今後も業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進していく「OPENNESS」戦略によって、キャッシュレスの普及促進に貢献して参ります。」
コード決済とiD加盟店を通じて、全国135万か所の加盟店への接続を進め、業種・業界横断のオープンな連携方針を具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「カーパーツを中心に「CARTUNE」と「メルカリ」との連携を図る新しい試みも進めております（「メルカリ」とのID連携は第３四半期連結会計期間より開始)。」
メルカリIDを軸とする連携構想について、CARTUNEとのID連携を第3四半期から開始する具体的な段階に進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、「メルカリ」の有するユーザ基盤を活用し、「メルカリ」のユーザID（メルカリID）を通じてオンライン・オフラインの様々なサービスを連携したエコシステムを構築することにより、更なる成長の実現を企図しております。」
自社サービスだけでなく提携先サービスも含め、CtoC・BtoC、買い物、食事、決済などをメルカリIDでつなぐ構想。