メルペイを通じた決済・金融サービスの展開

「「メルカード」の順調な会員獲得及び利用シーンの拡大により外部取扱高が伸長し、債権残高（注2）は前年同期比44.4％増の3,581億円と順調に成長しております。債権回収率（注3）は、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により高い水準を継続し、99.4％となりました。」

「Fintechでは、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤確立に向けて取り組んでおります。当中間連結会計期間の業績においては、「メルカード」会員の獲得に伴う「メルカリ」内外での決済が拡大したことにより債権残高（注2）が前年同期比41.0％増加の3,007億円と順調に伸長しており、回収率（注3）は、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により99.3％を維持しております。その結果、売上収益は前年同期比21.0％増（ポイント費用の一部が、売上収益からの控除となる会計処理を除くと前年同期比33.4％増）と高成長を継続しています。コア営業利益は主に「メルカード」会員獲得に向けた積極的な投資を行いつつも前年同期比29億円増加の46億円となりました。」

「2022年11月に提供を開始した「メルカリ」の利用履歴に基づくAI与信を活かしたクレジットカード「メルカード」は、500万枚を突破するなど順調に拡大し、グループシナジーの創出が順調に進捗しております。また、2025年3月には決済収入の増加や与信の利用拡大に向けて「メルカード ゴールド」をリリースするなど、プロダクト施策も推進いたしました。」

「Fintechでは、債権残高の着実な積み上がりに伴い、当連結会計年度より、継続的な「増益」フェーズへ移行しております。収益化を意識した経営を推進したことで、当中間連結会計期間におけるコア営業利益は16億円となりました。」

「カード発行枚数が順調に拡大し、「メルカード」保有に伴うメルカリ内ARPUが50％向上するなど、グループシナジー創出が着実に進捗いたしました。」

「新生活需要に合わせた「メルカード」ユーザ獲得を目的とした投資を強化し、発行枚数は300万枚を突破いたしました。順調なCreditサービスの成長により、債権残高（注4）が増加する中、債権回収率（注5）も高い水準を維持しております。また、暗号資産取引口座数は、3月末時点で200万を突破いたしました。」

「Fintechでは、メルカード会員獲得に注力し、グループシナジーの強化を図ることを今期の事業方針として取り組んでおります。「メルカード」への投資強化に伴い、発行枚数は250万枚を突破しております。安定的なCreditサービスの成長にあわせて債権残高（注4）が1,500億円を超える中、回収率（注5）も99.1％と順調に推移しております。また、暗号資産取引口座数は、サービス開始7ヶ月で100万を突破いたしました。」

「ユーザ基盤を活かした効果的な投資により、「メルカード」の発行枚数は11ヶ月強で200万枚を突破いたしました。カード発行に伴う「メルカリ」内におけるARPU（注４）向上効果に加え、出品増加への寄与も見え始めており、グループシナジーの創出が進捗しております。また、ビットコイン取引口座開設数も好調に増加し、ローンチから７ヶ月で100万口座を突破いたしました。」

「Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しています。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自の顧客・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。「メルカリ」の利用履歴に基づくAI与信を生かしたクレジットカード「メルカード」や、売上金やポイントを活用したビットコイン取引ができるサービスを開始するなど、グループシナジーの創出に向けて着実に進捗いたしました。」

「Fintechでは、「グループシナジー強化による循環型金融の促進」を当期の事業方針として取り組んでおります。引き続きCreditサービスが成長を牽引し、「定額払い」を中心とした既存サービスの伸長に加え、「メルカード」による利用も加わり、債権残高（注３）は1,000億円を突破しました。債権回収率（注４）においても安定的に推移しております。」

「さらなるCredit事業の成長と収益基盤の強化に向けてクレジットカード事業への参入を発表し、2022年11月８日から「メルカード」の提供を順次開始しております。会員獲得や利用促進に向けたキャンペーン実施中の初速ではありますが、会員数は好調に伸長しております。提供開始に伴い、「メルカード」の会員獲得や利用を促す投資を開始しておりますが、2021年６月期より推進してきたCredit事業によって一定の収益基盤が構築されており、また、順調に成長を続けていることから、Fintechは当第２四半期においても調整前（注４）営業黒字となりました。」

「Credit事業の成長に伴い収益基盤が強化されたことで、前第４四半期に引き続き、当第１四半期においても調整前（注３）営業黒字となりました。本人確認済み利用者数の比率が87.2％に伸長し、ユーザに安心・安全にご利用いただけるだけでなく、Creditサービスの利用開始がスムーズになるなど、Credit事業の成長にも貢献しております。」

「2021年６月期以降、独自のロジックにて与信付与を行うCredit分野を中心に、収益力の強化に取り組んでおり、その結果、2022年6月期には初の通期調整前営業黒字を達成しました。また、eKYC等による本人確認を積極的に推進しており、本人確認済みユーザ比率は86.2%となりました。」

「スマホ決済サービスを提供するメルペイでは、引き続き「メルカリ」の利用実績とAI技術を活用した独自の与信に基づくサービスを提供する与信分野を中心に、収益力の強化に取り組んで参りました。その結果、提供中のサービスにおける調整前営業損益（注２）の定常的な黒字化を実現可能な収益基盤が確立し、当第３四半期調整前営業損益は黒字となりました。「メルペイ」の利用者数は1,292万人（注３）となり、与信分野の更なる成長に向けた取り組みが奏功した結果、本人確認済み利用者数も順調に増加し、メルペイ利用者数に占める本人確認済み比率は85.6％に伸長しました。」

「スマホ決済サービスを提供するメルペイでは、引き続き、「メルカリ」の利用実績とAI技術を活用し、ユーザの最新の利用状況にあわせた適切な与信を提供することで、与信分野を中心に収益力の強化に取り組んで参りました。この結果、「メルペイ」の利用者数は1,214万人（注２）となるとともに、「定額払い」債権残高が350億円を突破するなど、順調に成長しております。」

「事業者として初となるAI与信の認定を取得したことで、今後これまで以上に柔軟かつ適切な与信付与、サービス設計が可能になると想定しております。その結果、注力している「メルペイスマート払い（定額払い）」において利用者や残高が着実に増加しており、「メルペイ」の利用者数は1,135万人（注２）となるとともに、与信分野を中心とした収益構造が確立し当第１四半期で初の四半期営業利益（黒字）を達成いたしました。」

「メルペイでは、「決済」「与信」「ふえるお財布」の３つの分野において事業を展開しており、それぞれにおいて、利便性やユーザ体験の向上を目指したサービスの提供・改善に努めております。2021年６月期以降、独自のロジックにて与信付与を行う「与信」分野を中心に、収益力の強化に取り組んでおり、その結果、2021年５月には一時的ではありますが、単月営業利益（黒字）を実現いたしました。また、eKYC等による本人確認を積極的に推進しており、本人確認済みユーザ比率は８割を超えました。」

「スマホ決済サービスを提供しているメルペイは、決済と与信事業に加え、メルペイ残高を利用して資産運用ができるサービスの構築に取り組んでおります（注１）。与信事業においては「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」においても利用者数が着実に増加するなど、引き続き収益力の強化に向けて取り組んでおります。また、安心安全な利用環境の構築においても、ペイメント業界では初となる「JPKI（注２）」を用いた本人確認及び不正利用対策を開始するなど、積極的に推進しております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は980万人（注３）となり、順調に増加しております。」

「スマホ決済サービスを提供しているメルペイは決済と与信事業に加え、メルペイ残高を利用して資産運用ができるサービスの構築に取り組んでおります。その中でも、特に与信事業においては「メルペイスマート払い（一括払い・定額払い）」の利用者数が着実に増加しており、昨年11月からは「メルペイスマート払い（定額払い）」の手数料徴収（年率15%）等を開始するなど収益力の強化に向けて取り組んでおります。また、「メルペイ」の利用における本人確認、不正利用対策をより一層強化することで安心安全な利用環境の構築を進めております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は850万人（注）となり、順調に増加しております。」

「メルペイは「メルペイスマート払い」等の与信事業の拡大によって収益化の準備に取り組んでおります。また、「メルペイ」の利用における本人確認、不正利用対策をより一層強化することで安心安全な利用環境の構築を進めております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は800万人（注）となり、順調に増加しております。」

「これらの結果、「メルペイ」の利用者数は700万人（注２）を超え、順調に増加しております。」

「当社グループでは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年２月に開始しました。メルペイは「日常で使われる決済」を目指し、お客様及び加盟店の獲得を行うとともに、信用を軸にした新たなエコシステムの構築を行っております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は600万人（注２）を超え、順調に増加しております。 更に、当第３四半期連結会計期間において、株式会社Origamiの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。」

「当社グループでは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年２月に開始しました。メルペイは「日常で使われる決済」を目指し、お客様及び加盟店の獲得を行うとともに、信用を軸にした新たなエコシステムの構築を行っております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は500万人（注２）を超え、順調に増加しております。なお、2020年１月25日に600万人を突破しております。」

「当社グループでは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年２月に開始いたしました。メルペイは「日常で使われる決済」を目指し、お客様及び加盟店の拡大を進めるとともに、「メルペイスマート払い（旧：メルペイあと払い）」等の信用を軸にした新たなエコシステムの構築を行っております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は400万人（注２）を超え、決済対応加盟店は170万か所（注３）となり、順調に増加しております。」

「業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進していく「OPENNESS」戦略によって加盟店を拡大してきたことに加えて、「メルペイあと払い」の外部加盟店への開放やネット決済への対応などサービスの拡充に取り組んだ結果、2019年６月18日には「メルペイ」登録者数（注５）が200万人を突破し、継続して順調に増加しております。」

「当社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、非接触決済サービス「iD」（注５）に対応したスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年２月13日に開始しました。更に３月14日にはコード決済機能「コード払い」にも対応し、「iD」加盟店と合わせて、全国135万か所の加盟店（順次対応予定）で「メルペイ」の利用が可能となります。」

「なお、本吸収分割契約については2019年２月１日に履行されております。」

「この度、当社が保有する決済サービス事業の一部をメルペイに移転することによって、当社グループの提供する金融サービスのメルペイへの集約をより一層進め、従前以上にスピード感をもって、効率的に金融サービス事業の拡大を実現して参ります。」

「メルペイは、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションに、新たな決済手段の提供に留まることなく、当社の強みである技術力に加え、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」に蓄積する膨大な顧客・情報基盤をもとに、新たな信用を生み出し、様々な金融サービスを提供していくことを目指しております。」