偽造品・詐欺・権利侵害によるプラットフォーム信頼低下
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年7月1日より導入しております。本プログラムにより、利用者が安心して取引できる環境を提供し、プラットフォームの安全性・健全性の向上とユーザ保護を図っております。」
不正・取引トラブルによる信頼低下リスクに対し、全額補償サポートプログラム、AI監視、鑑定センター等の対応を実施している。重大インシデント0件も継続した。 - 2026-08-05対処決算説明資料
「取引に関するお問い合わせ発生率は2年前の0.49%から0.35%に低下」
安全性・健全性に関する問い合わせ発生率の低下や、鑑定・補償機能の改善実績が示された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「期中でお客さま心理に影響を与えた不正利用についてもスピーディな対応によりGMV影響を最小限に抑える」
不正利用が当期中に発生し、顧客心理及びMarketplaceのGMVに影響したと会社は記載している。一方、影響は最小限に抑えたとしている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、10月の気温が高く冬物商品の動き出しが遅かったことや一時的な不正利用の影響を受けました。」
不正利用の影響が当中間連結会計期間のMarketplace実績に実際に表れたと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。」
禁止事項、監視・通報、権利者連携によるプラットフォーム健全性確保の対応を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「・不正利用の影響額の減少：89.3％減」
不正利用対策に関する会社の実績指標として、影響額の89.3％減少を開示した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、「メルカード」への投資額が増加しましたが、既存事業において投資規律の浸透や費用の見直し及び不正利用の正常化によって増益となったため、Japan Regionの当第３四半期連結累計期間においては売上高89,880百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益25,987百万円（前年同期比134.9％増）となりました。」
会社は、不正利用の正常化及び費用見直しがJapan Regionの増益要因になったと記載しており、不正利用による業績影響の緩和を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「フィッシング詐欺といった不正なアカウント乗っ取りを防止するため、プラットフォームへのログイン時には多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。」
不正利用が増加した状況を踏まえ、多要素認証、EMV-3Dセキュア、人的・システム監視を導入・強化し、偽造品・詐欺・権利侵害による信頼低下リスクへの対応を具体化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「業界全体で増加傾向にある不正利用が当社においても昨年末から増加した影響で」
業界全体で増加傾向にある不正利用が当社でも2021年末から増加し、流通総額の成長率鈍化の一因となった。サービスの健全性・信頼に関するリスクが実際の事業指標に影響したと会社は記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、プラットフォームの健全性確保のため、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。」
偽造品、詐欺、権利侵害による信頼低下のリスクと、禁止事項・監視・通報・権利者連携による対策を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、プラットフォームの健全性確保のため、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。」
禁止事項、監視・通報、権利者連携を通じて偽造品・詐欺・権利侵害を抑制する対策を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。」
禁止事項の明記、監視・通報制度、権利者との連携を対策として記載しているが、発生時の信頼低下をリスクとしている。