サービスの安全性・健全性の確保
FY2018に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「AI技術を活用した不正監視の強化や、偽ブランド品撲滅に向けて設立した「メルカリ鑑定センター」における真贋鑑定強化等、犯罪行為を許さない環境の構築に努めております。」
安全性・健全性の施策が、AI不正監視、鑑定センター、全額補償サポートプログラム、重大インシデントゼロへ具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「安心・安全な取引環境の構築やお客さま体験の抜本的改善による成長率の底上げ」
安心・安全な取引環境の構築を、顧客体験の改善及び成長率の底上げに向けた継続的な方針として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「不正利用者の「徹底的な排除」とお客さまの「徹底的な救済」を掲げた対応方針を対外的に公開し、信頼性向上を推進。セキュリティ体制の強化により重大インシデントゼロを継続した」
安全性・健全性の方針を、不正利用者の排除、利用者救済、重大インシデントゼロという具体的な対応・実績へ進めた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、安心・安全な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題として、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等に継続的に取り組んで参ります。」
安全性・健全性を最重要課題とし、個人情報保護、権利侵害品対策、AIによる違反取引検知等を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「・不正利用の影響額の減少：89.3％減」
不正利用対策の結果として、不正利用の影響額が89.3％減少した実績を開示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本人確認済み利用者数の比率が87.2％に伸長し、ユーザに安心・安全にご利用いただけるだけでなく、Creditサービスの利用開始がスムーズになるなど、Credit事業の成長にも貢献しております。」
メルペイ利用者に占める本人確認済み比率が87.2％へ伸長し、安全性確保とCreditサービス利用開始の円滑化を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」では、プラットフォーム上の取引においてクレジットカード決済による決済手段を提供しております。フィッシング詐欺といった不正なアカウント乗っ取りを防止するため、プラットフォームへのログイン時には多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス（EMV-3Dセキュア）の導入や、取引状況の人的監視およびシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。」
従来の禁止事項・監視・通報等に加え、多要素認証、EMV-3Dセキュア、人的・システム監視による不正利用対策を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本人確認済み利用者数も順調に増加し、メルペイ利用者数に占める本人確認済み比率は85.6％に伸長しました。」
メルペイにおける本人確認済み利用者の比率が85.6％まで伸長し、安心・安全な利用環境に向けた本人確認の進展が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「eKYC等による本人確認を積極的に推進しており、本人確認済みユーザ比率は８割を超え、ユーザにとってより安心・安全な利用環境の実現とともに、今後の事業拡大を円滑に推進すべく準備を進めております。」
本人確認済みユーザー比率8割超という進展に加え、eKYC、不正利用対策、禁止事項・監視・通報等による安全性確保を進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「安心安全な利用環境の構築においても、ペイメント業界では初となる「JPKI（注２）」を用いた本人確認及び不正利用対策を開始するなど、積極的に推進しております。」
メルペイにおいて、ペイメント業界で初となるJPKIを用いた本人確認・不正利用対策を開始し、安全性確保の施策を具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、「メルペイ」の利用における本人確認、不正利用対策をより一層強化することで安心安全な利用環境の構築を進めております。」
メルペイにおける本人確認・不正利用対策の強化を通じて、安心安全な利用環境を構築する方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、「メルペイ」の利用における本人確認、不正利用対策をより一層強化することで安心安全な利用環境の構築を進めております。」
安心安全な利用環境の構築を継続し、メルペイで本人確認と不正利用対策をより一層強化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全・安心な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題として、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等に継続的に取り組んで参ります。」
安全性・健全性を最重要課題とし、個人情報保護や権利侵害品対策を継続する方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、安全・安心な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題として、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等に継続的に取り組んで参ります。」
安全・安心な取引環境を最重要課題とし、個人情報保護や知的財産権侵害品対策を継続課題としている。