海外事業展開に伴う政治・経済・通貨・制度リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
日本精化がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後も成長が期待される海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外市場拡大を戦略として継続する一方、中東紛争、エネルギー価格高騰・供給制約など海外事業環境の不透明要因が強まった。 - 2026-04-28悪化決算
「今年２月末に勃発した中東紛争の影響で景気は足踏み状態が続いております。」
海外事業環境に関わる地政学的な不透明要因として、中東紛争の影響が記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、海外経済も、米国関税政策の影響は一時の過度な懸念から和らいでいるものの、今後、貿易摩擦の再燃による景気への下振れ影響や、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
海外事業環境について、米国関税政策、貿易摩擦再燃、ロシアのウクライナ侵攻による政治・経済上の不透明要因が継続・具体化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待される海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外市場拡大を戦略として継続する一方、米国関税引き上げ、米国・中国経済の悪化懸念、ウクライナ・中東情勢など海外事業環境の不透明要因が強まった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、海外経済は、インフレ圧力が緩和し、足元の景気は持ち直しておりますが、ウクライナ・中東情勢不安の長期化による世界的な資源・エネルギー価格高騰の再燃、不動産不況の継続による中国経済の想定以上の停滞や、米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業環境について、ウクライナ・中東情勢不安の長期化、資源・エネルギー価格高騰の再燃、中国経済の想定以上の停滞、米国新政権の政策影響が不透明要因として具体化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰、米国経済にも減速の動きが見え始めており、引き続き欧州経済の低迷、不動産バブル崩壊による中国経済の停滞など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
海外事業を取り巻く環境について、地政学情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、米国・欧州・中国経済の悪化要因が継続・具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「海外に目を向けると、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の下振れ懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
海外事業環境について、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、中国経済の下振れ懸念が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の減速により製造業の業況が振るわない一方で、個人消費やインバウンド需要の回復を受けて非製造業の業況は改善しており、全体では緩やかな景気回復が続いております。先行きは、インバウンド需要の回復などを背景に、内需主導での景気回復が期待されますが、欧米や中国など海外景気の更なる減速による下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業環境について、海外景気の減速による製造業の不振と、欧米・中国経済の更なる減速による下振れ懸念が記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、先行きは、世界的なインフレの高止まり、米国や中国経済の下振れ懸念、ウクライナ情勢の深刻化などのリスクがあり、依然として不透明な状況が続いております。」
海外事業を取り巻く環境について、世界的インフレ、米国・中国経済の下振れおよびウクライナ情勢を不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2海外経済の回復と下振れリスクの併存有価証券報告書
「しかしながら、先行きは、更なる円安による物価高、米国や中国経済の下振れ懸念、ウクライナ情勢の深刻化、新型コロナウイルス感染症再拡大時の影響など、依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化・回復が示される一方、米国・中国経済の下振れ、円安、ウクライナ情勢、感染症再拡大など海外事業環境の不透明要因が併存している。 - FY2023-Q1海外環境の回復と地政学・価格リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展などに伴う行動制限の緩和により、経済活動は正常化が進み緩やかな景気回復がみられたものの、急激な円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、また、新たな変異株による第７波の感染拡大懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外を含む経済活動の正常化・景気回復がみられる一方、円安、ロシアのウクライナ侵攻長期化、エネルギー・原材料価格高騰などの海外事業環境リスクが継続している。 - FY2022海外市場回復と不透明感の併存有価証券報告書
「ラノリン・コレステロールは、欧州、米国、中国の景気回復に伴い海外向け販売が大幅に増加しました。」
欧州・米国・中国の景気回復を背景に海外向け販売が増加した一方、海外事業のリスクとして法規制、為替、感染症、政治・社会要因等の開示は継続している。 - FY2022-Q3海外環境の回復と不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気回復に伴う需要拡大、部品供給不足の改善に伴う自動車生産の回復や、９月末の緊急事態宣言解除による活動制限の緩和を受けた消費活動の持ち直しなどを背景に景気は改善傾向にあります。一方で、足許では新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大、また、サプライチェーンの混乱や物価上昇など景気の下振れリスクがあり、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」
海外を含む事業環境について景気改善の要因が示される一方、オミクロン株、サプライチェーン混乱、物価上昇による先行き不透明感が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。法規制、租税制度の変更 為替相場の変動 労働環境の変化 契約条項等、日本との商慣習の相違 テロ、戦争、感染症のまん延などによる社会的混乱」
海外展開に伴う法規制、為替、労働環境、商慣習、感染症等のリスクを体系的に継続開示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により、依然各国の経済活動は著しい制限を受けており、感染が収束傾向にある中国では景気が感染拡大前を超える水準に回復しましたが、北南米、欧州をはじめ世界的には感染拡大により世界全体ではマイナス成長が継続しております。」
中国では回復が記載される一方、北南米・欧州などでは感染拡大と経済活動制限が続き、海外事業を取り巻く環境の厳しさが継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により東京オリンピックの延期が決定、個人消費の落ち込みが加速し、海外経済の悪化に伴う輸出減少やインバウンド需要減少などもあり、景気は大幅に悪化いたしました。国内においては、緊急事態宣言の解除後、段階的に経済活動は再開されてきておりますが、感染再拡大への懸念が残り、また、世界的には感染拡大が依然として継続しており、景気の先行きは、非常に厳しい状況で推移しております。」
海外経済の悪化に伴う輸出減少が続き、世界的な感染拡大の継続や感染再拡大への懸念により、海外展開を取り巻く環境の厳しさが強まっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費の落ち込みが加速し、海外経済の悪化に伴う輸出減少やインバウンド需要減少などもあり、景気は大幅に悪化いたしました。」
海外経済の悪化に伴う輸出減少が、海外事業展開に伴う政治・経済・通貨・制度リスクの顕在化した影響として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景にした自動化投資などで設備投資が増加し、消費税増税後の消費落ち込みに備えた政府の対策もあり、内需は堅調に推移しましたが、輸出向けを主とする製造業では海外経済の減速に伴う外需の減少で業績が悪化し、景気は弱含みに推移いたしました。また、米中の貿易をめぐる対立は緩和されましたが、緊張高まる中東、香港情勢など地政学リスクの発現で、更なる海外経済の減速や円高進行への懸念もあり、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。」
海外経済の減速、外需減少、地政学リスクの発現および円高進行懸念が海外事業を取り巻く不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が人手不足を背景にした自動化や公共投資需要により増加するなど内需は堅調に推移しましたが、海外経済の減速による外需減少や円高の影響もあり、景気は弱含みに推移いたしました。また、米中貿易摩擦の長期化や、中東・欧州情勢などの地政学リスクの発現など、更なる海外経済の減速や円高進行への懸念もあり、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。」
海外経済の減速、外需減少、米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクの発現および円高進行懸念が、海外展開を取り巻く先行き不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資が続いているが、海外経済の減速による外需減少もあり、景気は横ばいで推移いたしました。また、貿易交渉が再開されたものの米中貿易摩擦の長期化や、中東、欧州情勢などの地政学リスクの発現など、更なる海外経済の減速懸念もあり、先行きは不透明感が残る状況で推移しております。」
海外事業を取り巻く環境について、海外経済の減速、米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクの発現および更なる減速懸念が記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、製品の輸出および現地生産などの海外活動を展開しており、海外における政治、経済情勢の悪化や通貨価値の変動ならびに法規制や租税制度の変更などのリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外展開に伴う政治・経済、通貨、法規制・租税制度のリスクを引き続き開示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加に陰りが出てきたものの、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資や企業収益の改善など、緩やかな景気の回復が続きました。一方、海外経済の減速や世界的な貿易摩擦激化に対する懸念など、先行きには不透明感が残る状況で推移してまいりました。」
海外経済の減速と世界的な貿易摩擦激化への懸念が、海外展開を取り巻く先行き不透明要因として記載されている。ただし、事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界的な貿易摩擦激化の懸念により、先行きには不透明感が残る状況で推移してまいりました。」
海外を含む事業環境について、世界的な貿易摩擦激化への懸念と先行き不透明感を記載している。海外展開に伴うリスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を背景に企業収益は堅調に推移するなど、緩やかな景気の回復が続きましたが、世界的な貿易摩擦激化の懸念が生じており、先行きには不透明感が残る状況で推移してまいりました。」
海外を含む事業環境について、世界的な貿易摩擦激化の懸念が生じ、先行きの不透明感が残ると説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、製品の輸出および現地生産などの海外活動を展開しており、海外における政治、経済情勢の悪化や通貨価値の変動ならびに法規制や租税制度の変更などのリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外展開に伴う政治・経済、通貨、法規制・租税制度のリスクを引き続き開示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景とした輸出の増加による企業収益の改善など、緩やかな景気回復が持続しておりますが、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まりなど、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。」
海外の政治・経済動向および地政学的リスクの高まりが、先行きの不透明要因として記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「工業用製品事業においては、化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や海外競合メーカーとの競争激化による輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から発効されたインポートアラートが平成29年３月まで続いた影響による米国向け「医薬用リン脂質」の一時的な販売減少などにより、売上高、利益ともに減少いたしました。」
海外の規制・制度に関するリスクが、FDAのインポートアラートによる米国向け医薬用リン脂質の一時的な販売減少として発生した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や、海外法規制変更の影響などによる輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、国内市況の悪化に伴う商事部門の販売減などにより売上高、利益ともに減少いたしました。」
海外法規制変更が輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少という形で引き続き業績に影響したと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「工業用製品事業においては、化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や、海外法規制変更の影響などによる輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、国内市況の悪化に伴う商事部門の販売減などにより売上高、利益ともに減少いたしました。この結果、売上高は88億２千６百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益（営業利益）は８億６千１百万円（同9.7％減）となりました。」
海外法規制変更が輸出向け製品の販売減少という形で引き続き業績に影響したと説明している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や、海外法規制変更の影響などによる輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、国内市況の悪化に伴う商事部門の販売減などにより売上高、利益ともに減少いたしました。」
海外法規制の変更が輸出向け製品の販売減少という形で実際に影響したと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、製品の輸出および現地生産などの海外活動を展開しており、海外における政治、経済情勢の悪化や通貨価値の変動ならびに法規制や租税制度の変更などのリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
輸出・現地生産の拡大に対応して、海外固有の制度・政治経済リスクを開示している。