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日本精化(4362)・リスク為替差損増加

外貨取引に伴う為替変動リスク

FY2016に初出。30回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2019その他FY2021-Q3 – FY20262016: 320162017: 220172018: 120182019: 220192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
外貨建取引の為替変動影響と為替予約ヘッジ36社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社

日本精化がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中14社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026為替差損増加有価証券報告書

    「為替差損 5,356 41,960」

    通期の為替差損は4,196万円となり、前年度の535万6千円から増加した。為替予約等によるヘッジ方針は継続している。
  2. 2026-05-29再掲株主総会

    「為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、成約高の範囲内で行っております。」

    為替予約を用いた為替変動リスクの軽減方針を再掲している。
  3. FY2026-H1為替差損増加有価証券報告書

    「為替差損 6,897 11,912」

    当中間連結会計期間の為替差損は1,191万2千円となり、前年同期の689万7千円から増加した。
  4. FY2025通期為替差損減少有価証券報告書

    「為替差損 15,204 5,356」

    通期の為替差損は535万6千円となり、前年度の1,520万4千円から減少した。為替予約等によるヘッジ方針は継続している。
  5. FY2025-H1第2四半期為替差損拡大有価証券報告書

    「為替差損 3,210 6,897」

    当中間連結会計期間の為替差損は689万7千円となり、前年同期の321万円から増加した。
  6. FY2024通期為替差損減少有価証券報告書

    「為替差損 22,288 15,204」

    通期の為替差損は1,520万4千円となり、前年度の2,228万8千円から減少した。為替予約等によるヘッジ方針は継続している。
  7. FY2024-Q3第3四半期為替差損減少有価証券報告書

    「為替差損 10,318 8,599」

    第3四半期累計期間の為替差損は859万9千円となり、前年同期の1,031万8千円から減少した。
  8. FY2024-Q2第2四半期為替差損計上有価証券報告書

    「為替差益 764 - 為替差損 - 3,210」

    前年同期の為替差益76万4千円から、当第2四半期累計期間は為替差損321万円へ転じた。
  9. FY2024-Q1第1四半期為替差損減少有価証券報告書

    「為替差損 5,164 1,073」

    当第1四半期累計期間の為替差損は107万3千円となり、前年同期の516万4千円から減少した。
  10. FY2023通期為替差損減少有価証券報告書

    「為替差損 56,512 22,288」

    通期の為替差損は2,228万8千円となり、前年度の5,651万2千円から減少した。為替予約等によるヘッジ方針は継続している。
  11. FY2023-Q3為替差損の再計上有価証券報告書

    「為替差損 31,575 10,318」

    第3四半期連結累計期間の為替差損は1,031万8千円となり、前年同期の3,157万5千円から減少した。為替変動による損失は引き続き発生している。
  12. FY2023-Q2為替差益への転換有価証券報告書

    「為替差益 - 764」

    当第2四半期累計期間は前年同期の為替差損1,189万7千円から、為替差益764千円へ転じた。円安による輸出価格上昇と輸入原材料価格高騰の影響は引き続き記載されている。
  13. FY2023-Q1為替差損減少と円安影響の併存有価証券報告書

    「為替差損 8,759 5,164」

    当第1四半期累計期間の為替差損は516万4千円となり、前年同期の875万9千円から減少した。一方、円安は輸出価格上昇や輸入原材料価格高騰の要因として事業に影響している。
  14. FY2022為替差損増加有価証券報告書

    「為替差損 47,247 56,512」

    通期の為替差損は5,651万2千円となり、前年度の4,724万7千円から増加した。為替予約等によるリスク低減方針は継続している。
  15. FY2022-Q3為替差損微減有価証券報告書

    「為替差損 31,895 31,575」

    当第3四半期連結累計期間の為替差損は3,157万5千円となり、前年同期の3,189万5千円から小幅に減少した。
  16. FY2022-Q2為替差損減少有価証券報告書

    「為替差損 14,690 11,897」

    当第2四半期連結累計期間の為替差損は1,189万7千円となり、前年同期の1,469万円から減少した。為替変動による損失は引き続き発生している。
  17. FY2022-Q1為替差損増加有価証券報告書

    「為替差損 2,155 8,759」

    当第1四半期連結累計期間の為替差損は875万9千円となり、前年同期の215万5千円から増加した。
  18. FY2021再掲有価証券報告書

    「全てのリスクをヘッジすることはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。」

    外貨取引および海外子会社の円換算に伴う為替リスクと、為替予約等による軽減方針を継続している。
  19. FY2021-Q3為替差損拡大有価証券報告書

    「為替差損 5,569 31,895」

    当第3四半期連結累計期間の為替差損は3,189万5千円となり、前年同期の556万9千円から拡大した。為替変動リスクが損益上の損失として引き続き発生している。
  20. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「為替差損 14,690」

    当第2四半期連結累計期間に為替差損1,469万円を計上し、為替変動リスクが損益上の損失として発生した。
  21. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替差損 2,155」

    当第1四半期連結累計期間に為替差損2,155千円を計上し、為替変動リスクが損益上の損失として発生した。
  22. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「為替差損 5,569」

    当第3四半期連結累計期間に為替差損5,569千円を計上し、為替変動リスクが損益上の損失として発生した。
  23. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が人手不足を背景にした自動化や公共投資需要により増加するなど内需は堅調に推移しましたが、海外経済の減速による外需減少や円高の影響もあり、景気は弱含みに推移いたしました。また、米中貿易摩擦の長期化や、中東・欧州情勢などの地政学リスクの発現など、更なる海外経済の減速や円高進行への懸念もあり、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。」

    円高の影響が景気の弱含み要因として実際に記載され、さらに円高進行への懸念も示されている。個別製品の販売への直接影響はこの記載では明示されていない。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替予約等により為替相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

    外貨取引に伴う為替変動リスクと、為替予約等によるヘッジ方針を継続している。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替予約等により為替相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

    外貨取引に伴う為替リスクと、為替予約等によるヘッジ方針を継続している。
  26. FY2017顕在化有価証券報告書

    「工業用製品事業においては、化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や海外競合メーカーとの競争激化による輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、米国食品医薬品局(FDA)から発効されたインポートアラートが平成29年3月まで続いた影響による米国向け「医薬用リン脂質」の一時的な販売減少などにより、売上高、利益ともに減少いたしました。」

    円高の影響が輸出向けラノリン・コレステロールの販売減少および工業用製品事業の減収減益として発生した。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当セグメントにおきましては、化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や、海外法規制変更の影響などによる輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、国内市況の悪化に伴う商事部門の販売減などにより売上高、利益ともに減少いたしました。」

    円高の影響が輸出向け製品の販売減少および工業用製品事業の減収減益要因として引き続き現れている。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「工業用製品事業においては、化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や、海外法規制変更の影響などによる輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、国内市況の悪化に伴う商事部門の販売減などにより売上高、利益ともに減少いたしました。この結果、売上高は88億2千6百万円(前年同四半期比6.5%減)、セグメント利益(営業利益)は8億6千1百万円(同9.7%減)となりました。」

    円高の影響が輸出向け製品の販売減少および工業用製品事業の減収減益要因として引き続き現れている。
  29. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や、海外法規制変更の影響などによる輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、国内市況の悪化に伴う商事部門の販売減などにより売上高、利益ともに減少いたしました。」

    円高の影響が輸出向け製品の販売減少および工業用製品事業の減収減益要因として実際に現れている。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替予約等により為替相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

    為替予約等によるヘッジを行う一方、リスクを完全には排除できないとしている。
一緒に動いた変遷

「景気変動・競合激化と原材料・燃料・電力の価格及び供給リスク」は、この変遷が動いた30回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

66222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1景気変動・競合激化と原材料・燃料・電力の価格及び供給リスク6回
  3. 2海外事業展開に伴う政治・経済・通貨・制度リスク6回
  4. 3再生可能な天然原料由来の化粧用機能原料の拡充2回
  5. 4市場性株式の株価変動リスク2回
  6. 5新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境・需要への影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本精化の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
外貨取引に伴う為替変動リスク|日本精化(4362)の変遷 | Komori