中国・アジア経済の減速および弱含み
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
川口化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1中国の輸出堅調と内需低迷の併存有価証券報告書
「中国では、米国の追加関税が引き下げられ、対米輸出の悪化に歯止めがかかり、米国以外の地域への輸出もＥＶ車を中心に堅調に推移しています。政府主導の景気対策もハイテク産業を中心に投資を拡大、不動産不況が長期化し個人消費を中心とする内需の弱さが続く中、景気の下支えとなっています。」
中国では追加関税引下げにより対米輸出の悪化に歯止めがかかり、EVを中心とする輸出とハイテク投資が景気を下支えする一方、不動産不況と内需の弱さが続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中国では、長引く不動産不況に加え政府主導の買い替え策の効果が薄れ、消費の減速が続いています。米中首脳会談において関税の引き下げ、規制延期が合意され、一時的に緊張が緩和しましたが、レアアース規制等火種を残しています。」
中国の不動産不況と消費減速が続き、米中関係は一時緩和したもののレアアース規制等の不確実性が残ると記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国における不動産不況の長期化、ウクライナや中東などの地政学的混乱の深刻化、トランプ関税による景気下押し等、不確実性は高く相対的に下振れリスクが懸念されます。」
中国の不動産不況の長期化に加え、地政学的混乱の深刻化とトランプ関税による景気下押しが懸念要因として記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国においては、長引く不動産不況、厳しい雇用環境を背景とする個人消費の減速により景気は低迷しました。過剰な生産能力に対して内需が弱く、海外への輸出を増やさざるを得ない状況にあり、米国のトランプ次期大統領の中国に対する追加関税処置が実施された場合の世界経済への下押し圧力が懸念されます。」
中国経済について、不動産不況・雇用環境・個人消費の弱さに加え、過剰生産能力と追加関税による下押し懸念が示された。quantified=false、materialized=true。 - FY2024-Q2景気減速感は一服したが低迷継続有価証券報告書
「また、中国においては不動産市場の悪化による景気の減速感は一服したものの、個人消費の落ち込みにより景気は低迷しました。」
中国では不動産市場悪化による減速感が一服した一方、個人消費の落ち込みを背景に景気低迷が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、中国においては、個人消費の低迷と不動産市場の悪化により景気は低迷しました。」
中国では個人消費の低迷と不動産市場の悪化を背景に、景気低迷が続いていると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、中国においては不動産市場の悪化、需要の低迷により景気は減速しました。」
中国では不動産市場の悪化と需要低迷により景気減速が記載され、従来の回復鈍化・低迷局面が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国においては、不動産をはじめとした耐久消費財の需要低迷、不安定な米中関係が長引く中、先行きの不透明感により景気回復は鈍化しました。」
中国では不動産等の耐久消費財需要が低迷し、米中関係の不安定さと先行き不透明感を背景に景気回復が鈍化した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「中国においては、輸出や不動産業の低迷はあるものの、内需主導で個人消費を中心に緩やかな回復傾向が見られます。しかしながら、中国や東南アジアの景気回復の勢いは力強さに欠ける状況です。」
中国では内需主導の緩やかな回復傾向が見られる一方、中国・東南アジアの回復は力強さに欠けると説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「中国においては、ゼロコロナ政策を緩和したものの、景気の悪化に歯止めがかからない状況が続きました。」
中国ではゼロコロナ政策が緩和された一方、景気悪化が続いていると説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「中国においては、ゼロコロナ対策の影響を受け、個人消費の低迷、生産活動の制限が深刻化し景気が減速しました。」
中国経済について、ゼロコロナ対策に伴う個人消費低迷と生産活動制限が深刻化し、景気減速が記載された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「中国においては、上海市をはじめ多くの都市が活動制限を緩和し、工場の操業が再開し最悪期を脱しつつあります。」
前四半期までの上海市ロックダウンによる中国景気回復ペース鈍化から、活動制限の緩和、工場操業の再開、最悪期からの脱却へ状況が改善したと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国においては、景気の回復は継続しておりましたが、ゼロコロナ政策の中、オミクロン株が感染拡大し上海市では長期間のロックダウンが実施され回復のペースは鈍化しました。」
中国景気の回復は続く一方、ゼロコロナ政策、オミクロン株感染拡大、上海市の長期間ロックダウンにより回復ペースが鈍化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国における環境問題による生産規制、世界的な物流人材及びコンテナ不足が各産業の生産活動に影響を与えています。」
中国の生産規制と世界的な物流人材・コンテナ不足が、景気回復局面でも生産活動の制約要因として継続している。 - FY2021景気回復と中国生産規制・物流不足の併存有価証券報告書
「中国においても同様に緩やかな回復が継続しています。しかしながら、中国における環境問題による生産規制、世界的な物流人材及びコンテナ不足が各産業の生産活動に影響を与えています。」
中国景気の緩やかな回復を記載する一方、中国の環境問題による生産規制と世界的な物流人材・コンテナ不足が新たな制約要因として示された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「中国では、個人消費、輸出共に拡大基調を持続したことから堅調に景気回復が進みました。米国においても、景気対策や経済活動規制の緩和などにより、景気は回復基調で推移しました。」
中国の景気回復が堅調に進み、米国も景気対策や規制緩和を背景に回復基調となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により減速していた世界経済は、早期に経済活動を再開した中国では景気回復が継続しているほか、米国もワクチン接種ペースの加速や追加景気対策の効果により経済活動の再開が進んだことを受け、回復傾向となりました。」
中国の景気回復継続と米国の経済活動再開により、世界経済は回復傾向となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により減速していた世界経済も各国経済対策の効果や中国の早期需要回復を受け、個人消費や輸出の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、欧州、米国での新型コロナウイルス感染者数の高止まりもあり依然として厳しい経済状況にあります。」
各国の経済対策と中国の早期需要回復により個人消費・輸出に持ち直しがみられた一方、欧州・米国の感染高止まりにより厳しさも継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、２０２０年に入り新型コロナウイルス感染拡大により、世界全域にわたり経済活動が制限されるなど、大きな影響を受けたことから、８月に入り一部回復の兆しはみられるものの、厳しい市場状況となりました。」
世界全域の経済活動制限による厳しい市場状況は続く一方、8月に入り一部回復の兆しが記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国をはじめとする東アジア諸国における景気減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大により世界全域にわたり経済活動が制限されるなど、大きな影響を受けたことから一層厳しい市場状況となりました。」
東アジアの景気減速に加え、感染拡大による世界全域の経済活動制限が加わり、市場環境が一層厳しくなった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米中の貿易摩擦や中国をはじめとする東アジア諸国に広がる景気減速に加え、2020年に入り新型コロナウィルスによる経済活動への影響により、一層厳しい市場状況となりました。」
米中貿易摩擦と東アジアの景気減速に加え、新型コロナウイルスによる経済活動への影響が加わり、市場状況が一層厳しくなった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中国をはじめとする東アジア諸国に広がる景気減速により、当連結会計年度後半からの厳しい市場状況が継続しました。」
中国・東南アジアの持ち直しを中心とした従来の説明から、東アジア諸国に広がる景気減速と厳しい市場状況の継続へ悪化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、海外においては、中国の緩やかな景気減速が継続し、ＥＵや米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響により、不透明感のある中で推移しました。」
中国の緩やかな景気減速の継続と、EU・米中の通商問題による世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、海外においては、中国景気の減速が継続し、ＥＵや米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響により、不透明感のある中で推移しました。」
中国景気の減速が継続しているとし、EU・米中の通商問題が世界経済に与える影響への不透明感を記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国経済は堅調を維持するのに対し、欧州経済は低調が続き、中国を始めとする新興国経済も減速感が強まっております。」
従来の中国・東南アジアの持ち直しを中心とする説明から、中国を含む新興国の減速感が強まり、欧州経済の低調も継続する記述へ変化した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国においては好調な景気状態が継続し、中国においてやや減速がみられるものの、東南アジアでも緩やかな回復が継続しました。」
前期までの中国・東南アジアの持ち直し継続という説明から、中国についてはやや減速がみられるとする記述に変化した。一方、東南アジアの回復は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界の景気は、引き続き米国においては着実な回復が継続し、中国をはじめ東南アジアでは景気持ち直しが継続したことにより、緩やかに回復しました。」
米国の回復と中国・東南アジアの景気持ち直しが継続し、世界景気は緩やかに回復したと説明している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界の景気は、引き続き米国においては緩やかな回復が継続し、中国をはじめ東南アジアでは景気持ち直しが継続したことにより、緩やかに回復しました。」
中国・東南アジアの景気持ち直しが継続し、世界景気は緩やかに回復したと説明している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「輸出につきましては、東南アジアの顧客において回復鈍化の傾向が見られ」
世界景気全体は緩やかな回復とされる一方、東南アジア顧客については回復鈍化の傾向が新たに記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界の景気は、一部に改善の遅れが見られるものの米国の回復継続や中国の景気拡大の継続により、全体では緩やかに回復しました。」
一部の改善遅れを残しつつ、米国の回復と中国の景気拡大により世界景気は緩やかに回復したと説明している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界の景気は、一部に弱さが認められるものの米国の回復継続や、中国の拡大の継続により、全体では穏やかに回復しました。」
中国の減速・アジア経済の弱さを中心とした従来の懸念に対し、中国の拡大継続を含め、世界景気を穏やかな回復と表現している。 - FY2016対処有価証券報告書
「海外ではアジア経済において弱さがみられるものの、中国をはじめ東南アジア各国で持ち直しの動きもあり、緩やかに回復しました。」
アジア経済の弱さは残るものの、中国・東南アジアの持ち直しを背景に、海外経済を緩やかな回復と表現している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「海外では中国で緩やかな減速が続き、アジア経済において弱さがみられるものの、東南アジア各国で持ち直しの動きもあり、安定的な成長が見込まれます。」
中国の減速とアジア経済の弱さを示しつつ、東南アジアの持ち直しへの言及も継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外では中国で緩やかな減速が続き、アジア経済において弱さがみられるものの、東南アジア各国で持ち直しの動きもあり、安定的な成長が見込まれます。」
中国・アジアの減速や弱さが示される一方、東南アジアには持ち直しの動きも記載されている。