需要・価格・競争・経済環境の変化による業績影響
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
川口化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、米国とイランとの軍事衝突により中東情勢の緊張が高まり、事実上ホルムズ海峡が閉鎖され、サプライチェーンの混乱が発生し、地政学リスクが最大の経済リスクとなり、先行きは極めて不透明な状況にあります。」
従来の地政学リスクに米国・イラン軍事衝突、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖、サプライチェーン混乱が加わり、地政学リスクを最大の経済リスクと表現している。 - 2026-04-10悪化業績予想の修正
「さらに、エネルギー価格の高騰や地政学リスクの高まりに伴う世界的な景気減退により、主要顧客における生産調整や需要そのものが減退するリスクも懸念されます。」
エネルギー価格高騰・地政学リスクによる世界景気の減退が、主要顧客の生産調整や需要減退につながるリスクとして具体化されている。 - FY2025AI需要による下支えと関税・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、トランプ関税による景気下押し懸念が広がる中、ＡＩ需要の拡大による景気の下支えにより緩やかながらも世界情勢は底堅い成長を維持しています。」
戦争・中東情勢・関税による下押し懸念がある一方、AI需要の拡大が景気を下支えすると記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「特にトランプ関税は、米国輸入品の価格高騰による内需の低下、企業業績悪化による各国の設備投資の抑制等、世界経済の下押しが想定されます。」
従来の景気・需要環境リスクに加え、トランプ関税による輸入価格上昇、内需低下、設備投資抑制の影響が想定されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、長期化するロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の悪化、中国経済の停滞により依然として不透明な状況が続いています。」
エネルギー・原材料価格、地政学情勢、中国経済停滞など複数の要因により、不透明な事業環境が継続していると説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源エネルギー価格の高止まりなどの影響により景気回復ペースに鈍化が見られます。」
世界的な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源エネルギー価格の高止まりにより、景気回復ペースの鈍化が記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「米国では、景気回復が堅調に推移していましたが、インフレ抑制のための急激な金融引き締め政策は一部の銀行の経営破綻や金融不安を招きました。」
従来のインフレ・金融引き締め等のマクロ環境に加え、一部銀行の経営破綻や金融不安が発生したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、米中関係が依然として緊張状態にある中、ロシアによるウクライナ侵攻が継続しインフレ圧力が長期化しています。」
エネルギー・原材料価格高騰、米中関係の緊張、ウクライナ侵攻、インフレ圧力の長期化による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、欧米など多くの国・地域での厳しい金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が高騰、中国では厳しいロックダウンが経済活動を抑制しサプライチェーンの混乱をもたらしました。」
従来の感染症・景気減速リスクに加え、欧米の金融引き締め、資源価格高騰、中国ロックダウンとサプライチェーン混乱が具体的な環境悪化要因として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが続く中、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、米中関係が依然として緊張状態にある中、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、半導体の供給不足、物流網の混乱に拍車がかかり、先行き不透明感が更に増しました。」
感染症影響からの持ち直しがある一方、ウクライナ侵攻の長期化、緊張する米中関係、エネルギー・原材料高、半導体不足、物流混乱により先行き不透明感がさらに増した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギー価格、原材料価格の高騰、半導体の供給不足、物流網の混乱に拍車がかかり、今後の経済活動に対して急速に不透明感が増しました。」
感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とするエネルギー・原材料高、半導体不足、物流混乱により事業環境の不透明感が急速に増した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないものの、ワクチン接種の普及により世界経済は先進国を中心に感染者数の減少を受け、徐々に規制が緩和され個人消費が牽引し景気回復が進みました。」
感染症の収束は見えない一方、規制緩和と個人消費を背景に世界経済の回復が進んだと説明している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残り、収束がみえないものの、世界経済は先進国を中心にワクチン接種の進展や景気刺激策により経済活動が回復基調で推移しました。」
感染症の影響は残るが、ワクチン接種や景気刺激策を背景に世界経済は回復基調となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により減速していた世界経済は、早期に経済活動を再開した中国では景気回復が継続しているほか、米国もワクチン接種ペースの加速や追加景気対策の効果により経済活動の再開が進んだことを受け、回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症等で減速していた世界経済は、中国・米国の経済活動再開を受けて回復傾向となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により減速していた世界経済も各国経済対策の効果や中国の早期需要回復を受け、個人消費や輸出の持ち直しの動きがみられました。」
需要・経済環境の変化による業績影響について、世界経済の持ち直しと感染症等による厳しさを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、２０２０年に入り新型コロナウイルス感染拡大により、世界全域にわたり経済活動が制限されるなど、大きな影響を受けたことから、８月に入り一部回復の兆しはみられるものの、厳しい市場状況となりました。」
新型コロナウイルスによる経済活動制限と市場環境の厳しさが続く一方、8月に一部回復の兆しが記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国をはじめとする東アジア諸国における景気減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大により世界全域にわたり経済活動が制限されるなど、大きな影響を受けたことから一層厳しい市場状況となりました。」
東アジアの景気減速と世界全域の経済活動制限により、需要・経済環境の変化による市場リスクがさらに厳しい状況として現れた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米中の貿易摩擦や中国をはじめとする東アジア諸国に広がる景気減速に加え、2020年に入り新型コロナウィルスによる経済活動への影響により、一層厳しい市場状況となりました。」
需要・競争・経済環境の変化による業績影響について、東アジアの景気減速と新型コロナウイルスの経済活動への影響により市場状況が一層厳しくなった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の主たる事業活動領域は、需要の変動、価格、競争状況、経済環境の変化等多くの要因が業績に影響を与える可能性があります。」
需要・価格・競争・経済環境の変化による業績影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主たる事業活動領域は、需要の変動、価格、競争状況、経済環境の変化等多くの要因が業績に影響を与える可能性があります。」
需要、価格、競争、経済環境の変化を包括的な景気変動リスクとして初めて定型的に開示している。