防災・減災、インフラ長寿命化関連業務の受注
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
応用技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-12悪化決算
「防災系エンジニアリング業務につきまして、水道事業の耐震・維持管理支援業務等の引き合いは堅調に推移しているものの、激甚化・頻発化する自然災害に対する河川の洪水対策支援に関わる業務は、国土交通省管轄の一級河川への対策が令和7年度をもってほぼ完了したことに加え、地方自治体が管轄する中小河川への対策は令和8年度からこれまでの一級河川と同等の基準が適用されることになったこと、また国の予算成立遅れの影響を受け、地方自治体の入札公示がいまだ本格化していないこと、これらの要因が重なり、売上高が大幅に減少いたしました。」
河川洪水対策業務について、一級河川対策の一巡、新基準適用および予算成立遅れを要因とする売上高の大幅減少を継続して具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「防災系エンジニアリング業務につきましては、水道事業の耐震・維持管理支援業務等の引き合いは堅調に推移しているものの、激甚化・頻発化する自然災害に対する河川の洪水対策支援に関わる業務は、国土交通省管轄の一級河川への対策が令和7年度をもってほぼ完了したことに加え、地方自治体が管轄する中小河川への対策は令和8年度からこれまでの一級河川と同等の基準が適用されることになったこと、また国の予算成立遅れの影響を受け、地方自治体の入札公示がいまだ本格化していないこと、これらの要因が重なり、売上高が大幅に減少いたしました。」
水道事業支援の引き合いは堅調とする一方、一級河川対策の一巡、新基準適用、予算成立遅れにより河川洪水対策業務の売上高が大幅に減少したと記載している。 - 2026-05-13悪化決算
「河川の洪水対策支援業務が、国土交通省管轄の一級河川への対策は令和7年度をもってほぼ完了したことに加え、地方自治体が管轄する中小河川への対策は令和8年度からこれまでの一級河川と同等の基準が適用されることになったことから、地方自治体の入札公示が2026年4月以降となる見通しとなり、これらの要因が重なり、売上高が大幅に減少いたしました。」
防災・減災関連業務について、河川洪水対策系業務の売上高が大幅に減少したことを記載している。一方で、水害リスクマップ作成の本格化を見込み、受注に注力する方向も示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「公共事業の分野では、下水道の総合地震対策支援・上水道の維持管理支援業務、土木関連ではＣＩＭ［※2］活用コンサルティング業務の受注が増加しております。」
従来の防災・減災関連業務に加え、下水道の総合地震対策支援や上水道の維持管理支援を明示し、受注増加を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「防災系エンジニアリング業務については、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気象変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援として、流域全体で防災・減災を実現するための災害対策推進支援業務の売上高が堅調に推移しております。」
津波高潮対策、中小河川の洪水対策、流域全体の災害対策推進支援について、売上高の堅調さを継続している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水対策として下水道事業支援案件の受注が急増しております。」
都市型浸水対策の具体的な対象として下水道事業支援案件を明示し、その受注が急増したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「防災系エンジニアリング業務については、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気象変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援のほか、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水の対策業務、「流域治水」の考え方に基づき流域全体で防災・減災を実現するための災害対策推進支援業務の受注が堅調に推移しております。」
従来の中小河川、都市型浸水、津波高潮対策に加え、「流域治水」に基づく流域全体の災害対策推進支援業務を明示しており、防災・減災関連の対象領域を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「防災系エンジニアリング業務は、激甚化・頻発化する自然災害の備えに対する社会の要請が増加しており、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水の対策業務など、水防災関連の売上高が堅調に推移しております。」
激甚化・頻発化する自然災害への対応として、都市型浸水対策を含む水防災関連の売上高が堅調との記載を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「防災系エンジニアリング業務は、激甚化・頻発化する自然災害の備えに対する社会の要請が増加しており、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水の対策業務など、水防災関連の売上高が堅調に推移しております。」
激甚化・頻発化する自然災害への対応として、都市型浸水対策を含む水防災関連の売上高が堅調との記載を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「防災・減災対策や環境アセスメントに加え、再生可能エネルギー関連の受注が堅調に推移しております。」
防災・減災関連業務に加え、環境アセスメントおよび再生可能エネルギー関連の受注が堅調との記載を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「防災系エンジニアリング業務は、激甚化・頻発化する自然災害の備えに対する社会の要請が増加しており、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドライン更新に伴い地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務や海岸保全事業に関わる津波高潮対策検討業務、さらに昨今の内水氾濫に起因する都市の浸水対策業務など、水防災関連の引き合いが堅調に推移しております。」
従来の中小河川の浸水想定や津波高潮対策に加え、内水氾濫に起因する都市の浸水対策業務を明示し、防災・減災関連の対象領域を広げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「防災系エンジニアリング業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会の要請が増しており、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの更新に伴う地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務や海岸保全事業に係る津波高潮対策検討業務の売上高が堅調に推移しました。」
地方自治体管轄の中小河川向け浸水想定業務に加え、海岸保全事業に係る津波高潮対策検討業務を明示し、防災・減災関連の業務領域を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度後半では、当該変更に伴う地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務の売上高が大幅に増加しております。」
河川ハザードマップのガイドライン変更に伴う地方自治体管轄の中小河川向け浸水想定業務について、売上高の大幅増加を通期で記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのＣＩＭ［※３］活用案件や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しております。」
防災・減災対策およびインフラ老朽化対策業務の受注が、ＣＩＭ活用案件や条例アセスメント業務とともに順調に推移していると記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「防災・減災解析関連業務は、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの変更等の影響を受け、当初は発注時期が例年より遅れていたものの、当第２四半期会計期間末では、当該変更に伴う地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務の受注が大幅に増加しております。」
発注時期の遅れがあった一方、河川ハザードマップのガイドライン変更に伴う地方自治体管轄の中小河川向け浸水想定業務の受注が大幅に増加したと記載している。 - FY2021-Q1地盤構造解析の減少と浸水想定業務の引き合い増加有価証券報告書
「防災・減災解析関連業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会の要請が増しており、地盤構造解析業務の売上高が減少したものの、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの変更に伴い、地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務の引き合いが増加しております。」
防災・減災関連業務では、地盤構造解析の売上高が減少する一方、河川ハザードマップのガイドライン変更を背景に、地方自治体管轄の中小河川向け浸水想定業務の引き合いが増加したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「公共事業の分野では、一時期は発注の延期等もありましたが、防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加に加え、環境影響評価業務等の受注は順調に推移しております。」
一時的な発注延期があった一方、防災・減災、インフラ老朽化対策、環境影響評価業務等の受注が順調との記載を継続している。 - FY2020-Q3発注延期後の受注回復を記載有価証券報告書
「公共事業の分野では、一時期は発注の延期等もありましたが、防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加に加え、環境影響評価業務などの受注は順調に推移しております。」
公共事業では一時的な発注延期があった一方、防災・減災、インフラ老朽化対策、環境影響評価業務などの受注は順調と記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加に加え、再生可能エネルギー関連の環境影響評価業務など受注はそれぞれ堅調に推移しました。」
防災・減災対策およびインフラ老朽化対策関連の受注堅調を継続して記載している。再生可能エネルギー関連の環境影響評価業務は環境関連テーマとして別途具体化されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。」
防災・減災対策およびインフラ老朽化対策関連の受注堅調を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投資が持続しており、河川構造物や農業利水構造物に加え下水道管理施設に係る耐震解析業務の売上高が伸長し、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことによる中小河川を対象とした氾濫解析業務の売上高も堅調に推移しました。」
河川・農業利水・下水道管理施設の耐震解析および中小河川の氾濫解析について、売上高の伸長・堅調さを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投資が持続しており、河川構造物や農業利水構造物に加え下水道管理施設に係る耐震解析業務の売上高が伸長し、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことによる中小河川を対象とした氾濫解析業務の売上高も堅調に推移しました。」
耐震解析の対象として下水道管理施設まで含めた売上高の伸長と、中小河川向け氾濫解析業務の売上高の堅調さを継続して記載している。 - FY2019-Q2国土強靭化基本計画への言及を追加有価証券報告書
「また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく都市整備事業への関心が高まっております。」
防災・減災対策に加え、国土強靭化基本計画に基づく都市整備事業への関心の高まりを公共事業分野の需要要因として明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。」
防災・減災対策およびインフラ老朽化対策関連の受注堅調を継続して記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投資が持続しており、耐震解析業務は河川構造物に加え農業利水構造物、下水道管理施設の売上高が堅調に推移し、氾濫解析業務は「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川を対象とした売上高が大幅に増加しました。」
耐震解析の対象が河川構造物から農業利水構造物・下水道管理施設にも及んでいること、および中小河川向け氾濫解析の売上高大幅増加を具体的に記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。」
防災・減災対策およびインフラ老朽化対策関連の受注が堅調に推移していると継続して記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の持続に加え、自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続いており、土木構造物に加え農業利水構造物の耐震解析業務が伸長し、また「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の売上高が大幅に増加しました。」
従来の中小河川の氾濫解析業務の増加に加え、農業利水構造物の耐震解析業務の伸長を記載しており、防災・減災解析の受注領域と実績が具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の持続に加え、自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続いており、特に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の売上高が大幅に増加しました。」
洪水浸水想定区域図作成マニュアルの改定を背景とする中小河川の氾濫解析業務の売上高増加を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の持続に加え、自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続いており、特に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の売上高が大幅に増加しました。」
洪水浸水想定区域図作成マニュアルの改定を背景に、中小河川の氾濫解析業務の売上高が大幅に増加したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。」
防災・減災対策およびインフラ老朽化対策関連の受注が引き続き堅調と記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の持続に加え、自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続いており、特に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の売上高が伸長しました。」
洪水浸水想定区域図作成マニュアルの改定を背景に、中小河川の氾濫解析業務について、前回の受注伸長から売上高の伸長まで進展を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の増加や自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続き、特に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の引き合いが活況で、受注は大きく伸長しました。」
従来の防災・減災関連業務の堅調さに加え、マニュアル改定を背景に中小河川の氾濫解析業務の引き合いが活況となり、受注が大きく伸長したと記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「防災・減災解析関連業務は、政府の経済政策による公共投資の持続や自然災害への備えに対する社会の要請という好材料もあり、売上高は前事業年度から引き続き順調に推移しました。」
防災・減災解析関連業務の売上が前事業年度から引き続き順調と記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカー、産業機械メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が、また、公共事業の分野では、前述の防災・減災関連やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移いたしました。」
防災・減災関連およびインフラ老朽化対策関連の受注が引き続き堅調と記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「防災・減災関連業務につきましては、政府の経済対策による公共投資の増加や自然災害への備えに対する社会の要請という好材料もあり、地盤・構造解析業務や浸水想定・氾濫解析業務の受注が堅調に推移いたしました。」
防災・減災分野で地盤・構造解析、浸水想定・氾濫解析の受注が堅調と記載している。