環境アセスメント・店舗立地コンサルタント業務の受注
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
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- 2026-08-12前進決算
「都市開発事業案件の受注が堅調であることに加え、ＡＩ需要増に伴いデータセンター設置に関する自主アセスメントの引き合いが増加しております。」
従来の都市開発関連案件に加え、ＡＩ需要に伴うデータセンター設置の自主アセスメントへ引き合いの広がりを具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務につきましては、高層住宅建設などの都市開発に伴う周辺環境への影響評価、ヘリポートの利用計画に関わる環境アセスメントやコンサルティング業務の営業展開を不動産開発事業者やゼネコンのほか電鉄系各社に行ってまいりました結果、売上高が大幅に伸長しました。都市開発事業案件の受注が堅調であることに加え、ＡＩ需要増に伴いデータセンター設置に関する自主アセスメントの引き合いが増加しております。」
不動産開発事業者・ゼネコン・電鉄系各社への営業展開を通じて売上高が大幅に伸長し、ＡＩ需要に伴うデータセンター設置の自主アセスメントにも引き合いが広がった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務は、高層住宅建設などの都市開発に伴う周辺環境への影響評価、ヘリポートの利用計画に関わる環境アセスメントやコンサルティング業務の営業展開を不動産開発事業者やゼネコンのほか電鉄系各社に行っており、大型案件の受注に繋がりました。」
不動産開発事業者・ゼネコンに加えて電鉄系各社へ営業先を広げた結果、大型案件の受注につながったと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務は、高層住宅など都市開発に係わる環境アセスメントやコンサルティング業務について不動産開発事業者のほかゼネコン、電鉄系各社への営業も展開しており、引き合いが増加しております。」
都市開発関連の環境アセスメント等について営業先を広げ、引き合いが増加したとの記載を継続している。一方、業績面では着手遅れも記載されている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務は、高層住宅など都市開発に係わる環境アセスメントやコンサルティング業務について不動産開発事業者のほかゼネコン、電鉄系各社へも営業先を展開しており、引き合いが増加しております。」
営業先を不動産開発事業者からゼネコン、電鉄系各社へ展開し引き合いが増加した一方、経営成績の説明では都市開発に係る環境アセスメント業務の受注に時間を要していると記載しており、受注面の遅延が明示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、生活環境の快適性・省エネルギー評価のための解析業務や高層住宅など都市開発に係わる環境アセスメント、再生可能エネルギー導入検討業務の売上高が順調に推移しました。」
都市開発に係る環境アセスメントおよび再生可能エネルギー導入検討業務の売上高が順調に推移したとの記載を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、 地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしております。また、発注者の計画策定に時間を要していたことから、受注が鈍化傾向にあった民間系都市開発事業も受注環境は回復傾向にあります。」
地方自治体のまちづくり計画、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動による引き合いの伸長と、民間系都市開発事業の受注環境の回復傾向を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、 地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしております。また、発注者の計画策定に時間を要していたことから、受注が鈍化傾向にあった民間系都市開発事業も受注環境は回復傾向にあります。」
地方自治体のまちづくり計画、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動で引き合いを伸ばしている。従来鈍化傾向にあった民間系都市開発事業は、受注環境が回復傾向と記載されている。 - FY2023-Q2地方自治体・再生可能エネルギー関連の引き合い伸長と民間都市開発受注の鈍化を併記有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、 地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしておりますが、民間系都市開発事業は発注者の計画策定に時間を要していることから、受注は鈍化傾向にあります。」
地方自治体のまちづくり計画や再生可能エネルギー関連の引き合いが伸びる一方、民間系都市開発事業では発注者の計画策定に時間を要し、受注が鈍化傾向と記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、都市開発の生活環境に関わる環境アセスメント、海岸保全・道路事業・再生可能エネルギーに関連する解析業務の売上高が順調に推移しました。」
環境アセスメント、海岸保全・道路事業、再生可能エネルギー関連の解析業務について、売上高が順調に推移したとの記載を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、一部の都市開発計画案件に進捗遅れがあったものの、発電所エネルギー関連業務、ダム湖沼水質保全対策や条例アセスメントに伴う解析業務の売上高が堅調に推移しました。」
一部都市開発計画案件の進捗遅れが続く一方、発電所エネルギー関連、ダム湖沼水質保全、条例アセスメント関連の売上高は堅調と記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「業績面では、河川防災関連業務のほか、建設ＩＣＴへの投資気運の高まりからＣＩＭ関連の業務およびソフトウエアの販売案件が堅調に推移したものの、都市開発計画案件の進捗遅れやまちづくり案件の受注に時間を要していることから、当第２四半期累計期間の売上高は1,068,911千円（前年同期1,273,984千円）、セグメント利益は309,573千円（前年同期377,705千円）となりました。」
一部都市開発計画の進捗遅れに加え、まちづくり案件の受注長期化が明示され、エンジニアリングサービス事業の売上高・セグメント利益の前年同期比減少要因となっている。 - FY2022-Q1一部都市開発計画の遅延と条例アセスメント好調を併記有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、一部の都市開発計画に進捗遅れがあったものの、発電所エネルギー関連業務、大規模都市開発計画に伴う条例アセスメント対応業務の売上高が好調に推移しました。」
一部都市開発計画の進捗遅れを記載する一方、発電所エネルギー関連業務と大規模都市開発計画に伴う条例アセスメント対応業務の売上高は好調と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、高層マンションや複合型商業施設計画等に伴う民間の都市開発支援業務が売上高を牽引し、また、受注に関しては再生可能エネルギー関連事業など環境アセスメント業務と併せて堅調に推移しております。」
民間都市開発支援が売上高を牽引し、再生可能エネルギー関連を含む環境アセスメント受注が堅調との状況を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、再生可能エネルギー関連事業、港湾事業など環境アセスメント業務が売上高を牽引し、また、高層マンションや複合型商業施設計画等に伴う民間の都市開発支援業務の受注が堅調に推移しております。」
再生可能エネルギー・港湾事業の環境アセスメントが売上高を牽引し、高層マンションや複合型商業施設等の民間都市開発支援の受注が堅調と記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、再生可能エネルギー関連事業、港湾事業など環境アセスメント業務が売上高を牽引し、また、高層マンションなど民間の都市開発事業の環境影響評価業務の受注も堅調に推移しております。」
再生可能エネルギー関連事業・港湾事業の環境アセスメントが売上高を牽引し、高層マンション等の民間都市開発事業でも環境影響評価業務の受注が堅調と記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電所エネルギー関連事業、大規模開発事業に伴うアセス業務の売上高が伸長したほか、かねてから引き合いを受けていた物流倉庫計画の大規模な環境影響評価業務を受注しました。」
発電所エネルギー関連事業・大規模開発事業のアセス業務で売上高が伸長し、物流倉庫計画の大規模な環境影響評価業務を受注したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、かねてから引き合いを受けていた発電所等エネルギー施設、ヘリポート、市街地再開発など大型事業計画の環境影響評価業務を受注しました。一方で工期や発注が延期となる案件もあり、事業は低調に推移しましたが、今後は緩やかに回復するものと予想しております。」
大型施設計画の環境影響評価業務を受注した一方、工期・発注延期により事業が低調との状況を継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、かねてから引き合いを受けていた発電所等エネルギー施設、ヘリポートなど大型施設計画の環境影響評価業務を受注しました。一方で工期や発注が延期となる案件もあり、事業は低調に推移しましたが、経済活動の段階的な再開により、今後は緩やかに回復するものと予想しております。」
大型施設計画の環境影響評価業務を受注した一方、工期・発注延期案件の発生により事業が低調と記載している。段階的な経済活動再開による緩やかな回復も見込んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電所等エネルギー施設、ヘリポート、港湾など大型施設計画の環境影響評価業務、総合治水事業に伴うダム河川環境関連解析業務の受注が大幅に増加しました。」
環境影響評価の対象としてエネルギー施設、ヘリポート、港湾を、環境解析の対象としてダム・河川を明示し、受注が大幅に増加したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、バイオマス発電等エネルギー系施設の環境影響評価業務の売上高が増加しましたが、一方で立地法コンサルタント業務、湖沼・ダム等陸水環境解析の売上高が減少しました。」
環境影響評価業務の売上高は増加した一方、立地法コンサルタント業務と陸水環境解析の売上高が減少し、案件構成の一部で悪化を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、環境影響評価業務の売上高が増加し、港湾計画や海岸保全に伴う海域水質関連業務や都市河川水質改善業務の売上高も堅調に推移しました。」
環境影響評価業務の売上高増加と、海域水質・都市河川水質改善業務の堅調さを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、環境影響評価業務の売上高が増加し、港湾計画や海岸保全に伴う海域水質関連業務や都市河川水質改善業務の売上高も堅調に推移しました。」
環境影響評価業務の売上高増加と、海域水質関連業務・都市河川水質改善業務の売上高の堅調さを継続して記載している。 - FY2019-Q2海域関連売上が減少から増加へ変化有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、港湾計画や海岸保全に伴う海域水質関連業務の売上高が増加し、環境影響評価業務や都市河川水質改善業務の売上高も堅調に推移しました。」
前四半期まで減少とされていた港湾計画・海岸保全に伴う海域水質関連業務の売上高が増加に転じ、環境影響評価・都市河川水質改善業務も堅調と記載している。 - FY2019-Q1海域関連売上減少と環境影響評価等の堅調有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、港湾計画や海岸保全に伴う海域水質関連業務の売上高は減少しましたが、環境影響評価業務や都市河川水質改善業務の売上高は堅調に推移しました。」
港湾計画・海岸保全に伴う海域水質関連業務の売上高が減少する一方、環境影響評価業務や都市河川水質改善業務の売上高が堅調とされ、案件構成が変化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、前事業年度に活況でありました港湾計画や海岸保全関連業務の売上高は減少しましたが、環境影響評価業務などの受注は翌事業年度に向けて大幅に増加しました。」
港湾計画・海岸保全関連業務の減少が続く一方、環境影響評価業務などの受注が翌事業年度に向けて大幅に増加したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、前年同期に活況だった港湾計画や海岸保全関連業務が減少したことで売上高は減少しましたが、環境影響評価業務などの受注は増加しました。」
港湾計画・海岸保全関連業務の減少で売上高が減少する一方、環境影響評価業務などの受注が増加する案件構成を継続して記載している。 - FY2018-Q2港湾・海岸関連減少と環境影響評価受注増加有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、前年同期に活況だった港湾計画や海岸保全関連業務が減少したことで売上高は減少しましたが、環境影響評価業務などの受注は増加しました。」
港湾計画・海岸保全関連業務の減少により売上高が減少する一方、環境影響評価業務などの受注増加を記載しており、案件構成の変化が示されている。 - FY2018-Q1陸域系案件減少継続と水域系受注増加有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電事業者等が事業計画を見直したことにより陸域系案件の引き合いは減少しましたが、河川水質浄化検討業務を中心に水域系案件の受注は増加しております。」
陸域系案件の引き合い減少は続く一方、従来の水域系案件の売上高堅調という記載から、水域系案件の受注増加へ変化している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電事業者等が事業計画を見直したことにより陸域系案件の引き合いは減少しましたが、河川水質浄化検討業務を中心に水域系案件の売上高は堅調に推移しました。」
発電事業者等の事業計画見直しにより、陸域系案件の引き合いが減少したと記載している。一方、水域系案件の売上高は堅調としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電事業者等が事業計画を見直したことにより、案件の減少など売上高への影響がありました。」
発電事業者等の事業計画見直しによる案件減少と売上高への影響を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電事業者等が事業計画を見直したことにより、商談の長期化や案件の減少など売上への影響はありましたが、電力自由化や東京オリンピック開催に伴う引き合いは依然として継続しております。」
発電事業者等の事業計画見直しによる商談長期化・案件減少の影響と、電力自由化・東京オリンピック関連の引き合い継続を引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電事業者等が事業計画を見直したことにより、商談の長期化や案件の減少など受注への影響はありましたが、電力自由化や東京オリンピック開催に伴う引き合いは継続しており、また、売上高につきましては堅調に推移しました。」
発電事業者等の事業計画見直しにより商談長期化や案件減少が生じ、受注環境への影響が記載された。一方、関連する引き合いは継続し、売上高は堅調とされている。 - FY2016前進有価証券報告書
「環境アセスメント・環境解析関連業務は、電力自由化や東京オリンピック開催に伴う引き合いが活況で、売上高・利益ともに伸長しました。また、大規模小売店舗立地法コンサルタント業務では、選別受注により売上は減少しましたが、長期にわたる停滞案件が減少しました。」
環境アセスメント・環境解析関連業務は、前回の活況な引き合いから、売上高・利益の伸長まで記載が進んでいる。店舗立地コンサルタント業務は選別受注により売上減少とされた一方、停滞案件は減少した。 - FY2016-Q3環境アセスメント受注の表現が強まる有価証券報告書
「防災・減災関連業務では、政府の経済対策による公共投資の増加や自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から堅調であり、環境関連業務では、電力自由化や東京オリンピック開催に伴う環境アセスメント業務が増加しました。また、大規模小売店舗立地法コンサルタント業務では、小売業の既存店舗の改修需要により受注は安定しており、」
環境アセスメント業務は前回の「受注が堅調」から今回は「業務が増加」と記載され、店舗立地コンサルタント業務は安定と記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「環境関連業務につきましては、電力自由化や東京オリンピック開催に伴う環境アセスメント業務の受注が堅調に推移したほか、小売業の既存店舗の改修需要に伴い大規模小売店舗立地法コンサルタント業務も受注は底堅く推移しております。」
電力自由化、東京オリンピック、既存店舗改修需要に関連する環境・店舗立地業務の受注状況を記載している。