CIM導入支援・建設ICT関連案件の拡大
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-12前進決算
「国土交通省が2023年度より「直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用」を原則化しており、また「ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領（令和7年3月）」が公開され、数量や規格などの属性情報を3次元モデルデータとして設定することが基本と示されたことから、関連するツール開発を含むコンサルティング業務の売上高が堅調に推移しました。また、鉄道・道路等インフラの安全・維持管理に関わるＧＩＳ［※11］支援業務が好調に推移し、売上高が増加しました。」
ＢＩＭ／ＣＩＭ関連ではツール開発を含むコンサルティング業務、インフラ向けではＧＩＳ支援業務の売上高増加を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「建設情報化支援サービス業務につきましては、国土交通省が2023年度より「直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用」を原則化しており、また「ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領（令和7年3月）」が公開され、数量や規格などの属性情報を3次元モデルデータとして設定することが基本と示されたことから、関連するツール開発を含むコンサルティング業務の売上高が堅調に推移しました。また、鉄道・道路等インフラの安全・維持管理に関わるＧＩＳ［※11］支援業務が好調に推移し、売上高が増加しました。」
ＢＩＭ／ＣＩＭ関連のツール開発を含むコンサルティング業務が堅調に推移し、鉄道・道路等インフラ向けＧＩＳ支援業務にも売上高増加が広がった。 - FY2025前進有価証券報告書
「建設情報化支援サービス業務につきましては、国土交通省が2023年度より「直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用」を原則化しており、また「ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領(令和7年3月)」が新たに公開され、数量や規格などの属性情報を3次元モデルデータとして設定することが基本と示されたことから、関連するコンサルティング業務の受注が堅調に推移しました。さらに、鉄道・道路等インフラの安全・維持管理に関わるＧＩＳ［※11］支援業務の売上高が伸長しております。」
ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領の公開を受け、関連コンサルティング業務の受注が堅調に推移したほか、鉄道・道路等インフラの安全・維持管理に関わるＧＩＳ支援業務の売上高伸長を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が2023年度より原則化した「直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性2割向上」を背景に、ＣＩＭ活用コンサルティングの売上高が増加しました。また国土交通省による「ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領（令和7年3月）」において、数量や規格などの属性情報を3次元モデルデータとして設定することが基本と示されたことから、関連するコンサルティング業務の売上高が伸張しております。」
ＢＩＭ／ＣＩＭ適用の原則化および生産性2割向上目標を背景に、ＣＩＭ活用コンサルティングの売上高が増加した。さらに、令和7年3月の取扱要領を受け、属性情報を3次元モデルデータとして設定する関連コンサルティングの売上高伸張を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「建設情報化支援サービス業務は、国土交通省の掲げる「ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用」が2年目に入り、また、2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性2割向上」を背景に、特に費用対効果が見込まれる事業主体のニーズが徐々に高まっており、道路事業に係わるＣＩＭ活用コンサルティングの売上高が増加しました。さらに、ＧＩＳに関する知見を活かした鉄道事業支援案件の売上高も増加しております。」
道路事業向けＣＩＭ活用コンサルティングで売上高が増加し、鉄道事業支援案件にも売上高増加が広がったと記載している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「建設情報化支援サービス業務は、国土交通省の掲げる「ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用」が2年目に入り、また、2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性2割向上」を背景に、特に費用対効果が見込まれる事業主体のニーズが徐々に高まっており、道路事業に関わるＣＩＭ活用コンサルティングやシステム開発案件の引き合いが増加しました。」
ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用の2年目および2025年度の生産性2割向上目標を背景に、道路事業向けＣＩＭ活用コンサルティングとシステム開発案件の引き合い増加を具体的に記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※９］原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に、特に費用対効果が見込まれる事業主体のニーズが徐々に高まっており、ＣＩＭ活用コンサルティングや関連する運用サポートの受注が伸張しました。」
前年度まで受注に時間を要するとされていたＣＩＭ活用コンサルティングについて、関連する運用サポートとともに受注が伸張したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※９］原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっております。関連するソフトウエアの販売・運用サポートの受注は底堅く推移しています。一方で、ＣＩＭ活用コンサルティング業務については、引き合いは順調であったものの、国土交通省が「ＢＩＭ／ＣＩＭ関連基準要領等（Ｒ５．３）」により、今年度の難易度の緩和を示したことから、受注に時間を要しております。」
ＢＩＭ／ＣＩＭ原則導入・生産性向上の目標を背景に、関連ソフトウエアの販売・運用サポート受注は底堅い一方、ＣＩＭ活用コンサルティングは受注に時間を要する状況を継続している。 - FY2023-Q3ＢＩＭ／ＣＩＭ関連ソフトの運用サポート受注と基準緩和を追加有価証券報告書
「建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※８］原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっております。関連するソフトウエアの販売・運用サポートの受注は全般的に底堅く推移していますが、前年同期に受注した大型案件の影響で売上高は減少しております。また、ＣＩＭ活用コンサルティング業務については、国土交通省が「ＢＩＭ／ＣＩＭ関連基準要領等（Ｒ５．３）」により、今年度の難易度の緩和を示したことから、引き合いは順調であったものの、受注に時間を要しております。」
従来の関連ソフトウエア販売に加えて運用サポートの受注を明示した。ＣＩＭ活用コンサルティングは、基準要領等による今年度の難易度緩和を背景に引き合いは順調とする一方、受注には時間を要している。 - FY2023-Q2ＣＩＭコンサル受注の遅延と引き合いの順調さを併記有価証券報告書
「建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※８］原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっており、関連するソフトウェアの販売が堅調に推移しました。また、ＣＩＭ活用コンサルティング業務については、受注に時間を要しているものの引き合いは順調に推移しております。」
BIM/CIM原則導入の2023年度目標と生産性2割向上の2025年度目標を背景に、関連ソフトウェア販売は堅調とする一方、CIM活用コンサルティングは受注に時間を要しながらも引き合いは順調と記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※８］原則導入」や2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっており、ＣＩＭ活用コンサルティング業務や関連システムの開発に加え、鉄道・通信等インフラ事業に関わる引き合いが増加しております。」
ＣＩＭ活用コンサルティングや関連システム開発に加え、鉄道・通信等インフラ事業に関わる引き合いの増加を具体的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援への期待が高まっており、ＣＩＭ活用コンサルティング業務の受注やＣＩＭ関連ソフトウエアの販売が堅調に推移しております。」
2023年度のＢＩＭ／ＣＩＭ原則導入および2025年度の生産性２割向上目標を背景とする、ＣＩＭ活用コンサルティング受注・関連ソフトウエア販売の堅調さを継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援への期待が高まっており、ＣＩＭ活用コンサルティング業務の受注やＣＩＭ関連ソフトウエアの販売が堅調に推移しております。」
ＢＩＭ／ＣＩＭ原則導入の2023年度目標に加え、2025年度の建設土木現場の生産性２割向上目標を明示し、ＣＩＭ活用コンサルティング受注・関連ソフトウエア販売の堅調さを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国土交通省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を当初計画から２年繰り上げて2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売や導入支援業務の売上高が大幅に増加しました。」
公共工事におけるBIM／CIM原則化目標の2023年度への前倒しを背景とする、CIM関連ソフトウエア販売・導入支援業務の売上高増加を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を当初計画から２年繰り上げて2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売や導入支援業務の売上高が大幅に伸張しました。」
公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化目標の2023年度への前倒しを背景に、ＣＩＭ関連ソフトウエア販売・導入支援業務の売上高が大幅に伸張した状況を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を当初計画から２年繰り上げて2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援業務の売上高が大幅に伸張しました。」
公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化目標の2023年度への前倒しを背景に、ＣＩＭ関連ソフト販売・導入支援業務の売上高が大幅に伸張した状況を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を当初計画から２年繰り上げて2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援業務の売上高が大幅に伸張しました。」
公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化目標の2023年度への前倒しを背景に、ＣＩＭ関連ソフト販売・導入支援業務の売上高が大幅に伸張したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「建設情報・社会マネジメント関連業務は、ＣＩＭ関連業務の業務停滞がありましたが、国土交通省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、当初計画を２年前倒しして、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援、ツール開発の引き合いが増加しました。」
公共工事におけるBIM／CIM原則化目標の2023年度への前倒しを背景に、CIM関連ソフト販売、導入支援、ツール開発の引き合いが増加したとの記載を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「建設情報・社会マネジメント関連業務は、ＣＩＭ関連業務の業務停滞がありましたが、国土交通省が新型コロナウイルス感染症の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、当初計画を２年前倒しして、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援、ツール開発の引き合いが増加し、受注は好調を維持しております。」
国土交通省の公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化目標が２年前倒しされ2023年度となったことを背景に、ＣＩＭ関連ソフト販売、導入支援、ツール開発の引き合い増加と受注好調を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、社会マネジメント関連業務では、より多様化した社会要求に応える技術の確立に努めます。また、各種研究コンソーシアムの実業務への展開やリアルタイム防災支援業務、ＢＩＭ・ＣＩＭ運用支援およびファシリティマネジメント支援業務の拡大を目指してまいります。」
情報処理・解析技術の高度化、研究成果の実業務展開、リアルタイム防災、ＢＩＭ・ＣＩＭ運用支援およびファシリティマネジメント支援の拡大方針を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また、各種研究コンソーシアムの実業務への展開やリアルタイム防災支援業務、ＢＩＭ・ＣＩＭ運用支援及びファシリティマネジメント支援業務の拡大を目指してまいります。」
従来のＣＩＭ導入支援・教育コンテンツ中心の表現から、リアルタイム防災、ＢＩＭ・ＣＩＭ運用支援、ファシリティマネジメント支援の拡大へ、施策の焦点を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭを核としたインフラ維持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。」
アセット・ストックマネジメント、ＣＩＭを核としたファシリティマネジメント、研究連携による建設ＩＣＴ関連施策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭを核としたインフラ維持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。」
アセット・ストックマネジメント、ＣＩＭを核としたファシリティマネジメント、研究コンソーシアムおよび産学官連携による建設ＩＣＴ関連施策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭを核としたインフラ維持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。」
ＣＩＭを核としたインフラ維持管理、アセット・ストックマネジメント、研究コンソーシアムおよび産学官連携による事業拡大方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭ[※６]を核としたインフラ維持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。」
ＣＩＭを核としたインフラ維持管理、アセット・ストックマネジメント、研究コンソーシアムおよび産学官連携による事業拡大方針を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭを核としたインフラ維持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。」
従来のＣＩＭ導入支援・教育コンテンツの充実から、ＣＩＭを核としたインフラ維持管理へのファシリティマネジメント展開へ施策の表現を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭ[※６]の教育コンテンツの充実などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。」
ＣＩＭ教育コンテンツの充実を含む建設ＩＣＴ関連施策を、インフラストックマネジメント、研究コンソーシアム、産学官連携とともに継続して掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭ[※６]の教育コンテンツの充実などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。」
ＣＩＭ教育コンテンツの充実を含む建設ICT関連施策を、研究コンソーシアム参画や産学官連携とともに継続して掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の立ち上げ、ＣＩＭ導入支援・教育コンテンツの充実などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画、産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。」
ＣＩＭ導入支援・教育コンテンツの充実を含む建設ＩＣＴ関連施策を、研究コンソーシアム参画・産学官連携とともに継続して掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の立ち上げ、ＣＩＭ導入支援・教育コンテンツの充実などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画、産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。」
ＣＩＭ導入支援・教育コンテンツの充実を含む建設ICT関連施策を、研究コンソーシアム参画や産学官連携とともに継続して掲げている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「エンジニアリングサービス事業は、ＣＩＭ関連の技術サービス案件が増加し、防災・減災関連をはじめとする解析業務も好調に推移しました。」
ＣＩＭ関連の技術サービス案件が増加したと記載しており、ＣＩＭ・建設ＩＣＴ関連案件について具体的な進展を示している。販売案件は前年同期比で減少したとも記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の立ち上げ、ＣＩＭ導入支援・教育コンテンツの充実などに注力するとともに、業務テンプレートの統一化などによる品質向上と業務の効率化を図り、更なる事業拡大を目指してまいります。」
ＣＩＭ導入支援・教育コンテンツの充実を含む建設ＩＣＴ関連施策を、従来どおり事業拡充の手段として掲げている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「建設情報・社会マネジメント関連業務は、建設関連各社が国土交通省が推進するｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに向けた「ＣＩＭ導入ガイドライン(案)」の制定を見据え投資を見合わせたことにより、ＣＩＭ導入支援プログラムや３次元モデリングは引き合いが減少しました。」
ＣＩＭ導入支援プログラムや３次元モデリングについて、建設関連各社の投資見合わせにより引き合いが減少したと記載している。一方、別途ＣＩＭ導入支援・教育コンテンツの充実は今後の施策として継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が推進するｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの動向もあり、ＣＩＭ導入支援や３次元モデリング、施設維持管理ツール開発の売上高は伸長しましたが、」
CIM導入支援に加えて3次元モデリング、施設維持管理ツール開発を挙げ、これらの売上高が伸長したと記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「今後も、各種解析モデルの構築・改良、国土交通省が推進するｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ関連のＣＩＭ導入支援の拡大、社会基盤情報へのデータマイニング技術の適用など、更なる事業拡充を目指してまいります。」
解析モデル、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ関連のCIM導入支援、データマイニング活用による事業拡充方針を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「今後も、各種解析モデルの構築・改良、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ関連のＣＩＭ導入支援の拡大、社会基盤情報へのデータマイニング技術の適用など、解析とＩＴの活用により、更なる事業拡充を目指してまいります。」
ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ関連のＣＩＭ導入支援を拡大する施策を明示している。