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決算4356応用技術情報通信・サービスその他

2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比5.5%減、営業利益が29.5%減となった。複数の不採算プロジェクトや河川洪水対策関連業務の一時的な業務量減少が利益を押し下げた。

読む価値
36軽微
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
29.5
%減(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,852百万円前年比 -5.5%進捗 24.4%
営業利益306百万円前年比 -29.5%進捗 27.8%
経常利益315百万円前年比 -29.1%進捗 27.8%
純利益(親会社株主帰属)219百万円前年比 -29.5%進捗 28.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益38.45円
期末の財政状態
総資産7,687百万円
うち純資産 6,243 百万円自己資本比率 81.2%前期末比 +5.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ソリューションサービス事業 1,290.84百万円(前年比 -1.3%)、エンジニアリングサービス事業 561.72百万円(前年比 -14.0%)
セグメント別利益ソリューションサービス事業 240.71百万円(前年比 -20.5%)、エンジニアリングサービス事業 202.70百万円(前年比 -22.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,600百万円(前年比 +2.0%)
営業利益1,100百万円(前年比 -8.3%)
経常利益1,132百万円(前年比 -11.5%)
純利益782百万円(前年比 -14.5%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

複数の不採算プロジェクトが発生したこと、河川洪水対策系業務の業務量が一時的に減少し売上高が大幅に減少したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当する特別利益・特別損失の記載なし
減価償却費10,195千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数5,716,800
期末自己株式数7,169
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高1,852百万円(前年比 -5.5%)
営業利益306百万円(前年比 -29.5%)
経常利益315百万円(前年比 -29.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益219百万円(前年比 -29.5%)
1株当たり当期純利益38.45円
自己資本比率当期末 81.2 / 前期末 76
総資産7,687百万円
純資産6,243百万円
通期業績予想売上高 7,600百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 1,100百万円(前年比 -8.3%) / 経常利益 1,132百万円(前年比 -11.5%) / 純利益 782百万円(前年比 -14.5%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高ソリューションサービス事業 1,290.84百万円(前年比 -1.3%)、エンジニアリングサービス事業 561.72百万円(前年比 -14.0%)
セグメント別利益ソリューションサービス事業 240.71百万円(前年比 -20.5%)、エンジニアリングサービス事業 202.70百万円(前年比 -22.1%)
減価償却費10,195千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当する特別利益・特別損失の記載なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数5,716,800
期末自己株式数7,169
業績の増減要因複数の不採算プロジェクトが発生したこと、河川洪水対策系業務の業務量が一時的に減少し売上高が大幅に減少したこと。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

複数の不採算プロジェクトが発生したこと、河川洪水対策関連業務が新たなガイドライン対応への切替えに伴い一時的に減少したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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