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応用技術(4356)・事実再掲

公共施設の維持・更新需要とアセットマネジメント受注

FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。

27記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 120232024: 020242025: 120252026: 22026
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上下水道インフラの管理・更新需要への構造転換9社が書いているテーマ・逆風1社・追い風8社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-12前進決算説明資料

    「河川の洪水対策支援の売上高が大幅に減少したものの、水道事業の耐震・維持管理支援業務の受注が拡大」

    水道事業の耐震・維持管理支援について、従来の引き合い堅調という記載から、受注拡大という実績の記載へ進んでいる。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「水道事業の耐震・維持管理支援業務等の引き合いは堅調に推移しているものの、」

    水道事業の耐震・維持管理支援業務等の引き合いが堅調との記載を継続している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「防災系エンジニアリング業務につきましては、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援のほか、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水対策支援や水道事業の耐震・維持管理支援業務の売上高が大幅に増加しております。」

    従来の公共施設・インフラ維持管理支援に加え、水道事業の耐震・維持管理支援を明示し、関連売上高が大幅に増加したと記載している。
  4. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり支援業務、地方自治体の公園施設計画、地球温暖化対策支援事業などの社会マネジメント業務の売上高が伸長しております。」

    人流データを活用したまちづくり支援や公共施設関連に加え、地方自治体の公園施設計画、地球温暖化対策支援事業を明示し、社会マネジメント業務の売上高伸長を記載している。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり支援業務、公共施設のインフラ老朽化対策計画関連の社会マネジメント業務の引き合いが増加し、受注が大幅に伸長しております。」

    公共施設のインフラ老朽化対策計画関連の社会マネジメント業務について、引き合いの増加に加えて受注の大幅な伸長を記載している。人流データ等を活用したまちづくり支援も対象としている。
  6. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり支援業務、公共施設のインフラ老朽化対策計画関連の社会マネジメント業務の受注が増加しました。」

    公共施設のインフラ老朽化対策計画関連の社会マネジメント業務について、従来の堅調さに加えて受注増加を記載している。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「また、公園施設長寿命化計画策定をはじめとした公共施設の維持管理支援業務、防災まちづくり計画等の社会マネジメント系業務の引き合いについても堅調に推移しております。」

    公共施設の維持管理支援と防災まちづくり計画等の引き合いの堅調さを継続して記載している。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「また、公園施設長寿命化計画策定をはじめとした公共施設の維持管理支援業務、防災まちづくり計画等の社会マネジメント系業務の売上高についても堅調に推移しております。」

    公園施設の長寿命化計画策定を含む公共施設維持管理支援と、防災まちづくり計画等の社会マネジメント系業務の売上高が堅調と記載している。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「また、公園施設長寿命化計画策定をはじめとした公共施設の維持管理支援業務、防災まちづくり計画等の社会マネジメント系業務の売上高についても堅調に推移しております。」

    公園施設の長寿命化計画策定を含む公共施設維持管理支援と、防災まちづくり計画等の社会マネジメント系業務の売上高が堅調と記載している。
  10. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「また、公共施設のインフラ老朽化対策業務、廃棄物処理等のまちづくり計画関連の社会マネジメント系業務の売上高についても堅調に推移しております。」

    従来の公共インフラ・公園・学校施設等に加え、廃棄物処理などのまちづくり計画関連業務を明示し、売上高が堅調に推移したと記載している。
  11. FY2020再掲有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、CIM関連業務の業務停滞がありましたが、国土交通省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、当初計画を2年前倒しして、公共工事におけるBIM/CIM原則化の目標を2023年度に改めたことから、CIM関連ソフトの販売や導入支援、ツール開発の引き合いが増加しました。また、学校施設、公園などのインフラ老朽化対策事業の受注が順調に推移しております。」

    学校施設・公園を含むインフラ老朽化対策事業の受注順調を、CIM関連業務とともに継続して記載している。
  12. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共インフラのストックマネジメント業務、公園施設を含むグリーンインフラや学校等教育施設のアセットマネジメント業務の受注が大幅に増加しております。」

    従来の公共インフラ、公園等に加え、グリーンインフラや学校等教育施設のアセットマネジメント業務を明示し、受注が大幅に増加したと記載している。
  13. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、下水道施設等の公共インフラのストックマネジメント業務や公園施設のアセットマネジメント業務、道路・鉄道等の交通インフラに関するシステム開発業務の売上高が伸長しました。」

    下水道施設等のストックマネジメント、公園施設のアセットマネジメントに加え、道路・鉄道等の交通インフラ向けシステム開発の売上高伸長を具体的に記載している。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務やCIMコンサルタント業務の売上高が堅調に推移しており、特に公園長寿命化計画策定業務の売上高が大幅に増加しました。」

    公共施設の老朽化対策に伴う支援業務の堅調さと、公園長寿命化計画策定業務の売上高大幅増加を継続して記載している。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務やCIM[※7]コンサルタント業務の売上高が堅調に推移しており、特に公園長寿命化計画策定業務の売上高が大幅に増加しました。」

    公共施設の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援およびCIMコンサルタント業務の堅調さ、公園長寿命化計画策定業務の売上高大幅増加を継続している。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務やCIM[※7]コンサルタント業務の売上高が堅調に推移しており、特に公園長寿命化計画策定業務の売上高が大幅に増加しました。」

    インフラアセット・ストック支援およびCIMコンサルタント業務の堅調さと、公園長寿命化計画策定業務の売上高大幅増加を継続して記載している。
  17. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務やCIMコンサルタント業務の売上高が堅調に推移しており、特に公園長寿命化計画策定業務の売上高が大幅に増加しました。」

    インフラアセット・ストック支援およびCIMコンサルタント業務の堅調さに加え、公園長寿命化計画策定業務の売上高が大幅に増加したと記載している。
  18. FY2018再掲有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務の受注が堅調に推移しており、特に下水道ストック支援でのGISシステムの構築やデータ解析業務の売上高が順調に増加しました。」

    公共施設の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援の受注堅調と、下水道ストック支援の売上高増加を継続して記載している。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務の受注が堅調に推移しており、特に下水道ストック支援でのGISシステム構築、データ解析業務の売上高が順調に増加しました。」

    インフラアセット・ストック支援の受注堅調と、下水道ストック支援におけるGISシステム構築・データ解析業務の売上高増加を継続して記載している。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務の引き合いが堅調に推移しており、特に下水道ストック支援でのGISシステム構築、データ解析業務の売上高が順調に増加しました。」

    インフラアセット・ストック支援の堅調さと、下水道ストック支援におけるGISシステム構築・データ解析業務の売上高増加を継続して記載している。
  21. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務は堅調に推移しており、特に下水道ストック支援でのGISシステム構築、データ解析の受注は順調に伸長しております。」

    インフラアセット・ストック支援が堅調に推移する中、下水道ストック支援におけるGISシステム構築・データ解析の受注伸長を新たに具体化している。
  22. FY2017再掲有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット調査計画業務の引き合いが活況で売上高が増加しました。」

    公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット調査計画業務について、引き合いの活況と売上高の増加を継続して記載している。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック業務の引き合いが活況で受注が大幅に伸長しました。」

    公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック業務について、引き合いの活況と受注の大幅伸長を継続して記載している。
  24. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック調査・計画業務の引き合いが活況で売上高が大幅に伸長しました。」

    公共施設の老朽化対策に関連するインフラアセット・ストック調査・計画業務について、引き合いの活況に加え、売上高が大幅に伸長したと記載している。
  25. FY2016前進有価証券報告書

    「建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が推進するi―Constructionの動向もあり、CIM導入支援や3次元モデリング、施設維持管理ツール開発の売上高は伸長しましたが、」

    従来のアセットマネジメント関連受注に加え、施設維持管理ツール開発の売上高が伸長したと記載している。また、インフラストックマネジメント業務の立ち上げも今後の施策として示している。
  26. FY2016-Q3関連業務の明示範囲を拡大有価証券報告書

    「更に、アセット・ストックマネジメント業務、施設維持管理ツール開発業務では、老朽化したインフラの維持・更新ニーズの高まりから受注は順調に伸張しており、都市計画関連業務では、公共施設総合管理計画や都市計画基礎調査におけるデータ解析業務の受注が伸張傾向にあります。」

    従来のアセットマネジメント業務に加え、施設維持管理ツール開発業務や都市計画関連のデータ解析業務を明示し、関連する受注領域の記載範囲が広がっている。
  27. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「建設ICT関連業務、社会マネジメント関連業務につきましては、CIM導入支援の引き合いが増加傾向にあり、また老朽化した公共施設の維持・更新ニーズの高まりから、アセットマネジメント業務の受注も順調に伸張しております。」

    老朽化公共施設の維持・更新ニーズを背景に、アセットマネジメント業務の受注が伸張している。
一緒に動いた変遷

「自社ソリューションの事業領域拡張と更なる事業拡大」は、この変遷が動いた27回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

954443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自社ソリューションの事業領域拡張と更なる事業拡大9回
  3. 2CIM導入支援・建設ICT関連案件の拡大5回
  4. 3防災・減災、インフラ長寿命化関連業務の受注4回
  5. 4環境アセスメント・店舗立地コンサルタント業務の受注4回
  6. 5内部留保と将来投資を優先する株主還元方針4回
  7. 6CIM・GIS関連販売案件の増加3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
応用技術の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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