制度改正対応型の共同利用サービス・公共領域展開

マイナンバー、新日銀ネット、金融所得課税、ジュニアNISAなどの制度改正・公共制度対応を、共同利用型サービスの機能追加によって実現する取り組み。金融機関向けから国税・年金など公共領域へサービス展開を広げ、社会共創サービスとして拡大する。