資金調達の流動性・金利変動リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-07-30。
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「社債及び借入金は、長期借入金の返済により、17,024百万円減少し250,056百万円となりました。」
長期借入金の返済により社債及び借入金が前年度末から17,024百万円減少し、資金調達残高が低下した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「社債及び借入金は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入や2023年12月に第12回、第13回及び第14回無担保社債を発行したこと等により、64,119百万円増加し267,080百万円となりました。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入及び無担保社債3本の発行等により、社債及び借入金が前年度末から64,119百万円増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「社債及び借入金は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入や2023年12月に第12回、第13回及び第14回無担保社債を発行したこと等により、65,392百万円増加し268,354百万円となりました。」
従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入及び無担保社債3本の発行により、社債及び借入金が268,354百万円まで増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「社債及び借入金は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入等により、29,661百万円増加し232,622百万円となりました。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入等により、社債及び借入金が232,622百万円まで増加し、資金調達残高が前年度末から拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「社債及び借入金は、第9回、第10回及び第11回無担保社債を発行した一方、第5回無担保社債を償還したこと等により、5,254百万円減少し202,961百万円となりました。」
新社債を発行した一方で既存社債を償還し、社債及び借入金は前年度末の208,216百万円から202,961百万円へ減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「社債及び借入金は、第5回無担保社債を償還した一方、第9回、第10回及び第11回無担保社債を発行したこと等により、31,581百万円増加し239,797百万円となりました。」
既存社債の償還と新たな無担保社債3本の発行により、社債及び借入金が239,797百万円まで増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「社債及び借入金は、第5回無担保社債を償還したこと等により、9,118百万円減少し199,097百万円となりました。」
第5回無担保社債の償還等により社債及び借入金が199,097百万円まで減少し、資金調達残高の低下を開示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「社債及び借入金は、コマーシャル・ペーパーを償還したこと等により、3,806百万円減少し204,410百万円となりました。」
コマーシャル・ペーパーの償還等により社債及び借入金が減少し、資金調達残高の低下を開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「社債及び借入金は、Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実行したことや機動的な資金調達及び資金調達手段の多様化を目的として、コマーシャル・ペーパー15,000百万円及びAMTN(Australian Medium Term Note)プログラムを活用した豪ドル建無担保普通社債16,574百万円を発行したこと等により、90,720百万円増加し208,216百万円となりました。」
M&A及び自己株式取得に加え、コマーシャル・ペーパー及び豪ドル建社債の発行により、社債及び借入金が208,216百万円まで増加した。 - FY2022-Q3Ｍ＆Ａ・自己株式取得のための借入増加有価証券報告書
「当第3四半期累計にＭ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額が118,136百万円増加しました。」
M&A及び自己株式取得の原資として新たな借入れを実施し、短期借入金の純増減額が118,136百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、機動的かつ安定した調達先の確保等により、流動性リスクを軽減しています。」
グループ全体の資金管理、安定調達先及び社債・コマーシャル・ペーパー等による流動性管理を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、コマーシャルペーパーを10,000百万円、第7回普通社債を10,000百万円発行しました。」
感染症による事業環境悪化懸念への備えとして、コマーシャルペーパー及び第7回普通社債を各100億円発行した状態を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「短期社債は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、コマーシャルペーパーを発行したことにより19,998百万円増加しました。」
感染症による事業環境悪化懸念への備えとしてコマーシャルペーパーを発行した状態を継続し、短期社債残高19,998百万円を開示している。 - FY2021-Q1感染症対応の短期社債発行有価証券報告書
「短期社債は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、コマーシャルペーパーを発行したことにより19,989百万円増加しました。」
事業環境悪化懸念への備えとしてコマーシャルペーパーを発行し、短期社債が19,989百万円増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の公開買付け資金は、手元資金の充当のほか、シンジケートローンにより10,000百万円を調達し、社債により40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)を調達しました。」
自己株式取得に際し、シンジケートローン100億円と社債400億円を調達した実績を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスクを軽減しています。」
資金繰り見通し、グループ全体の資金管理、安定調達先及び金利スワップによる資金調達リスク管理を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的とするものです。一部、金利変動リスクにさらされていますが、社債については金利スワップ取引によりそのリスクをヘッジしています。資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスクを軽減しています。」
社債・借入金の金利変動リスクと、資金調達における流動性リスク及びその管理方法を新たに記載している。