業績連動型役員報酬と株式関連報酬
FY2017に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。」
譲渡制限付株式報酬として444,600株を発行し、取締役6名及び執行役員その他の従業員42名を割当先とした。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、当社は2024年3月8日開催の取締役会において、当社取締役の経営責任(経営目標)と経営成果(役員報酬)の連動性を高めることを目的に、2024年度以降の取締役の報酬等の決定方針(役員報酬の基本方針)の一部改定を決議しています。」
2024年度以降の賞与算定指標を、営業利益75％、親会社所有者帰属当期利益15％、ROE目標値10％の構成へ改定し、経営目標と役員報酬の連動方法を変更した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2023年7月21日に払込手続きが完了しています。」
V2030・中計2025に合わせて改定した譲渡制限付株式報酬について、取締役6名に95,300株、執行役員その他の従業員47名に419,500株、合計514,800株を発行した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年度より当社グループは新たな長期経営ビジョンV2030及び中計2025を開始するにあたり、次世代の役員(取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員等)に対する中長期経営目標達成への動機付けとなるインセンティブの付与、また、当社役員報酬制度の透明性を高める事を目的に役員報酬制度を一部改定することとしました。」
V2030・中計2025の開始に合わせ、報酬構成を基本報酬・賞与・株式関連報酬の概ね1：1.3：1.3へ見直し、株式報酬の決定に温室効果ガス削減や人的資本拡充などのサステナビリティ指標を考慮する仕組みを導入した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2022年7月15日に払込手続きが完了しています。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役6名に106,200株、執行役員その他の従業員48名に550,500株、合計656,700株を発行した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を改定し、当社の取締役の報酬等の額を年額20億円以内(うち、社外取締役分は年額3億円以内)とし、株式関連報酬制度に係る取締役の報酬等の額は当該年額20億円の範囲内において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額8億円以内(「長期インセンティブ株式報酬」として年額2億4千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内)とする旨、新たに承認を受けています。」
取締役報酬の総額上限を年額10億円から20億円へ、譲渡制限付株式報酬の上限を年額4億円から8億円へ引き上げた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2021年7月16日に払込手続きが完了しています。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役6名に107,000株、執行役員その他の従業員47名に589,500株、合計696,500株を発行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「固定報酬「1」に対して業績連動報酬は「2.2」となります。」
2021年2月に取締役報酬の決定方針を改定し、賞与・譲渡制限付株式報酬を重視する構成、クローバック及びマルス条項、取締役会による決定プロセスを具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年6月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2020年7月17日に払込手続きが完了しています。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役6名に123,000株、執行役員その他の従業員48名に664,500株、合計787,500株を発行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年6月20日開催の取締役会において、2019年7月19日に払込手続きが完了しています。新株式の発行の概要」
譲渡制限付株式報酬について、取締役6名に124,500株、執行役員その他の従業員48名に687,000株、合計811,500株を発行した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「発行済株式のうち260,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計1,476,800,000円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名及び執行役員その他の従業員48名を割当先として、260,000株を2018年8月9日に実際に発行した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役のほか、当社の日本国居住者の執行役員その他従業員(役員待遇)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、(i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内、合わせて年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいています。」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への移行後、取締役4名・執行役員その他従業員48名に計260,000株を割り当て、2018年8月9日に発行する具体的な実施内容を開示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成30年4月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、平成30年6月22日開催の第53回定時株主総会において承認されました。」
業績連動型報酬・株式関連報酬の枠組みを、ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ変更した。長期・中期インセンティブ及び株主との価値共有を制度目的としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役の報酬制度は、役職位を基本としていますが、業績の一層の向上を図るため、業績連動性を重視した制度としています。」
基本報酬、賞与、ストックオプションで構成する業績連動型報酬と、株主との利害一致を意識した株式関連報酬を新たに方針として抽出した。