野村ホールディングス等との資本関係・議決権行使
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載は2026-06-22。
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-22悪化ガバナンス
「野村ＨＤは、当社の議決権の 23.1％（間接所有 2.9％を含む。）を有しており、当社は野村ＨＤの持分法適用会社です。」
野村ホールディングスの議決権所有割合を23.1％（間接所有分を含む）と開示し、前回の23.0％から上昇した。持分法適用会社としての位置付け及びシステム開発・製品販売・運用サービス等の取引関係も明示している。一方、取引条件は一般的取引条件と同様に決定し、当社の独立性が確保されているとの説明を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を23.0％保有(間接保有3.8％を含む。)しています。」
野村ホールディングスの議決権保有割合は前年度末の22.5％から23.0％へ上昇した。議決権行使が他の株主の利益と一致しない可能性についても継続して記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を22.5％保有(間接保有11.6％を含む。)しています。」
野村ホールディングスの議決権保有割合は前年度末の24.7％から22.5％へ低下した。資本関係と議決権行使が他株主の利益と一致しない可能性は引き続き記載している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期の末日現在において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を22.2％保有(間接保有11.4％を含む。)しています。」
野村ホールディングスの議決権保有割合は前年度末の24.7％から22.2％へ低下した。資本関係及び議決権行使が他株主の利益と一致しない可能性は継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を24.7％保有(間接保有11.6％を含む。)しています。」
野村ホールディングスの議決権保有割合は前年度末の28.8％から24.7％へ低下した。資本関係及び議決権行使が他株主の利益と一致しない可能性は継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を28.8％保有(間接保有11.2％を含む。)しています。」
野村ホールディングスの議決権保有割合は前年度末の38.5％から28.8％へ低下した。資本関係と議決権行使が他株主の利益と一致しない可能性は引き続き開示している。 - FY2020-Q1主要株主比率を更新有価証券報告書
「上記の自己株式の取得及び自己株式の公開買付けにより、自己株式を取得した結果、総議決権数が減少し、総議決権数に対する株主の議決権数の割合が相対的に増加することとなるため、当社の主要株主に異動が生じることとなりました。」
自己株式取得後、野村ファシリティーズ株式会社の議決権比率が9.60％から11.21％へ相対的に上昇し、主要株主となることを開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を38.5％保有(間接保有9.5％を含む。)しています。」
野村ホールディングスの議決権保有割合は前年度末の37.2％から38.5％となり、資本関係の数値が更新された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を37.2％保有(間接保有9.4％を含む。)しています。また、同社の関連会社(㈱ジャフコ、髙木証券㈱)が当社の議決権を8.1％保有しています。」
野村ホールディングス及び関連会社による議決権保有と、議決権行使が他株主の利益と一致しない可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を36.8％保有(間接保有30.6％を含む。)しています。また、同社の関連会社(㈱ジャフコ、髙木証券㈱)が当社の議決権を8.5％保有しています。」
議決権比率の変動可能性と、野村ホールディングス等の議決権行使が他株主の利益と一致しない可能性をリスクとしている。