金融・産業分野におけるグローバル事業基盤の構築
FY2016に初出。37回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。24社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「中計2028においては、規模拡大を志向せず、ＡＩ時代に安定成長が見込まれる事業領域で収益を確保することを目標としました。そのため、金融ＩＴソリューション部門及びＩＴ基盤サービス部門の有する知見を活用し、事業基盤を再構築する時期と位置付けています。」
豪州・北米を中心とする従来の規模拡大方針を、安定成長が見込まれる領域への集中と事業基盤の再構築へ整理し直した。豪州・北米事業では業績悪化と減損損失も記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、グローバル事業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、営業体制の強化等を通じてサービス拡充と事業基盤の確立を目指しています。」
豪州ではグループ間連携、北米では営業体制強化等を通じたサービス拡充・事業基盤確立を目指す地域別方針を継続している。中間期の海外売上収益は59,140百万円、海外売上収益比率は15.7％で、前年同期の60,504百万円、16.7％から低下した。 - FY2024海外売上収益の通期実績を更新有価証券報告書
「海外売上収益は117,574百万円(前年度比4.6％減)、海外売上収益比率は16.0％(前年度比1.8ポイント減)となりました。」
豪州・北米を中心とするグローバル事業の拡大方針を継続する一方、当年度の海外売上収益及び海外売上収益比率は前年度から減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期に、北米Core BTS, Inc.は体制変更及び組織再編を実施し、既存拠点とのデリバリ体制一体化、共同での北米営業強化等を推進しています。」
北米Core BTS社について、体制変更・組織再編、既存拠点とのデリバリ体制一体化及び共同営業強化という買収後の事業運営を具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、グローバル事業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、サービス拡充と事業基盤の大型化を目指しています。」
豪州ではグループ間連携による安定成長・収益性向上、北米ではサービス拡充・事業基盤大型化を目指す地域別方針を継続している。海外売上収益比率は前年同期の18.6％から16.7％へ低下した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、グローバル事業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、サービス拡充と事業基盤の大型化を目指しています。」
豪州ではグループ間連携による安定成長・収益性向上、北米では豪州の知見を活用したサービス拡充・事業基盤大型化という地域別の進め方を継続している。一方、当第1四半期の海外売上収益比率は16.6％で前年同期の18.8％から低下した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当年度に、ASG Group Limitedのブランドを“ＮＲＩ”に統合し、社名を「NRI Australia Limited」に変更しました。この度の社名変更により、豪州ＩＴ市場におけるＮＲＩブランドの浸透を促進するとともに、豪州内の各事業会社がＮＲＩというブランドのもと一体となり、より一層、事業連携、融合を進め、ＮＲＩグループのグローバル事業の柱として着実に成長することを目指します。」
ASG Group Limitedのブランド・社名をNRIに統合し、豪州の買収子会社をNRIブランドの下で連携・融合する具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
豪州・北米を注力地域とする事業基盤拡大と買収後統合を継続した。当第3四半期累計の海外売上収益は93,717百万円、海外売上収益比率は18.2％となり、前年同期の11.5％から上昇した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、グローバル事業では、豪州は買収子会社間の連携強化・機能統合により、北米は買収子会社を中核としたオーガニック成長に加え、地域拡大・ケイパビリティ強化に資するＭ＆Ａにより、さらなる事業拡大と持続的な価値向上を目指していきます。」
豪州では買収子会社間の連携強化・機能統合、北米では買収子会社を中核とした成長と追加M&Aという地域別の進め方を具体化した。海外売上収益は62,997百万円、比率は18.6％となり、前年同期の11.5％から上昇した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。」
豪州・北米での事業基盤拡大方針を継続し、海外売上収益比率は前年同期の11.1％から18.8％へ上昇、海外売上収益は31,454百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外売上収益 44,613 76,519 31,906 71.5％ 海外売上収益比率 8.1％ 12.5％ 4.4P －」
海外売上収益は76,519百万円、比率は12.5％となり、前年度の8.1％から上昇した。豪州・北米での買収会社を含むグローバル事業基盤の拡大を、通期実績で示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期に、北米地域における事業基盤の拡大を目的に、Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社とし、産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社としています。 ⑤ 取得した議決権比率 100％」
北米のクラウド、デジタル開発、ネットワーク及びセキュリティ事業を持つCore BTS社の持株会社を100％取得した。取得対価は42,130百万円で、北米事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーを追求する具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。」
豪州・北米を注力地域とするM&A・IP獲得方針を継続し、AIE及びSQA Holdcoの連結子会社化が売上に寄与した。海外売上収益比率は前年同期の8.1％から11.4％へ上昇した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期に、豪州地域における事業基盤の拡大を目的に、Australian Investment Exchange Limited及びSQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社としています。」
豪州地域の事業基盤拡大に向けた買収会社2社を当第1四半期から連結し、金融ITソリューション及び産業ITソリューションの主要関係会社として位置付けた。AIE及びPlanit社の連結子会社化が当四半期の売上収益・利益にも寄与している。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＮＲＩ－ＡＵ社は、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。」
提出後の2021年5月に豪州ウエルスマネジメント市場のバックオフィスサービス会社を100％取得し、金融グローバル事業の基盤を拡大した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めます。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
豪州・北米を注力地域とし、M&Aによる外部成長とIP獲得を含む事業基盤拡大、買収後統合を継続している。海外売上高比率は8.0％で、前年同期の9.1％から低下した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
豪州・北米を注力地域とし、M&Aを軸に事業基盤を拡大する方針と買収後統合を継続している。海外売上高比率は8.1％で、前年同期の9.3％から低下した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
豪州・北米を主な注力地域とし、M&Aを軸にグローバル事業基盤を拡大する方針を継続している。一方、海外売上高比率は前年同期の9.8％から8.0％へ低下した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。」
豪州・北米を主な注力地域とし、M&Aを軸にグローバル事業基盤を拡大する方針を継続している。海外売上高比率は9.1％となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。グローバル事業は、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。」
豪州・北米を主な注力地域とし、M&Aを軸にグローバル事業基盤を拡大する方針を継続している。海外売上高比率は9.3％となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。グローバル事業は、当第1四半期累計において、海外売上高比率が約10％の水準となっており、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。」
豪州・北米を主な注力地域とし、M&Aによる外部成長を軸にグローバル事業基盤を拡大する方針を示している。海外売上高比率は約10％の水準と記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「グローバル事業は、当第3四半期累計において、海外売上高が連結売上高の10％超を占める規模に拡大しています。日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、先端技術やビジネスモデル等の知的財産、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａを進めており、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。前年9月には、グローバルでの信用力の確保とプレゼンスの向上を目的に、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「Ａ」の格付を新たに取得しました。」
海外売上高は当第3四半期累計で連結売上高の11.0％となり、前年同期の9.0％から上昇した。豪州を中心とする事業領域の拡大、協業・M&A及び買収後統合を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「グローバル事業は、当第2四半期累計において、海外売上高が連結売上高の10％超を占める規模に拡大しています。日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、先端技術やビジネスモデル等の知的財産、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａを進めており、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
海外売上高比率が当第2四半期累計で11.5％となり、豪州を中心とする事業領域拡大と買収後統合の進展を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「グローバル事業は、当第1四半期累計において、海外売上高が連結売上高の10％超を占める規模に拡大しています。日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、先端技術やビジネスモデル等の知的財産、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａを進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
海外売上高が連結売上高の10％超を占める規模に拡大したと記載し、グローバル事業基盤の進展を数値で示している。協業・M&Aと買収後統合も継続している。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めました。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、更なるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
豪州を含むグローバル事業の拡大、協業・M&A及び買収後統合を、当年度の実績として記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。当第2四半期末に、豪州ＩＴサービス市場の事業拡大を目的に、豪州のSMS Management & Technology Limitedを子会社とし、産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。豪州地域の事業拡大に伴い、当第3四半期には、域内のガバナンス体制を強化するため、持株会社となるNomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltdを設立しました。」
SMS Management & Technology Limitedの子会社化後、豪州地域のガバナンス体制強化を目的としてNomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltdを設立し、グローバル事業基盤を具体的に拡張した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。当第2四半期末に、豪州ＩＴサービス市場の事業拡大を目的に、豪州のSMS Management & Technology Limitedを子会社とし、産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。」
豪州ITサービス市場の事業拡大を目的にSMS Management & Technology Limitedを子会社化し、グローバル事業基盤の構築を具体的に進めた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
グローバル展開、現地政府・企業向け事業開拓、協業・M&Aを継続し、買収後の子会社について経営管理制度や業務管理体制の構築を進めている。具体的な完了マイルストーンの記載はないためREAFFIRMEDとした。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「また、豪州ＩＴサービス市場への事業展開及びアジア地域等の事業拡大を目的に、豪州のASG Group Limitedを子会社とし、同社はコンサルティングセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。」
ASG Group Limitedの子会社化後、豪州・アジア展開を担う主要関係会社となった実績を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、当第3四半期に、豪州ＩＴサービス市場への事業展開及びアジア地域等の事業拡大を目的に、豪州のASG Group Limitedを子会社とし、コンサルティングセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。」
豪州ITサービス市場とアジア地域等への展開に向け、ASG Group Limitedの議決権を100％取得して子会社化した。取得原価は26,925百万円で、のれん26,175百万円が発生している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めています。当第1四半期に、資産運用領域の事業拡大を目的に、米国のCutter Associates, LLCを子会社としました。」
日系企業の海外展開支援、現地政府・企業向け事業開拓、協業・M&Aによるグローバル事業基盤の構築を継続している。Cutter Associates, LLCの子会社化についても再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めています。当第1四半期に、資産運用領域の事業拡大を目的に、米国のCutter Associates, LLCを子会社としました。」
グローバル事業の開拓・協業・M&Aの具体的な進展として、米国Cutter Associates, LLCの子会社化を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融・産業分野でのグローバル事業の推進体制を強化するとともに、優れたサービスや技術を持ち、当社グループとの相乗効果が期待できる企業との協業・提携なども含め、グローバル関連事業の基盤を構築していきます。」
推進体制の強化と、サービス・技術企業との協業・提携を通じた基盤構築を掲げている。