海外経済減速・円高・英国EU離脱による経済不透明感
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当年度の世界経済は、米国の政策動向に加え、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により不透明感が継続しています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。」
世界経済の不透明要因として、米国の政策動向、金融資本市場の変動及び中東情勢の緊迫化を新たに組み合わせて示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の世界経済は、欧米における高い金利水準の継続等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。」
欧米の高金利継続による景気下振れリスクと、国内景気の緩やかな回復が併存する環境認識を継続している。為替変動、中東情勢、物価上昇及び企業投資抑制の可能性にも引き続き言及している。 - FY2024-Q3中東情勢を不透明要因に追加有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。」
従来の金融引締め、海外景気、為替変動及び物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢を先行き不透明要因として追加している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、為替変動、物価上昇による不透明感と、企業投資が絞られる可能性を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、急激な為替変動及び物価上昇による不透明感と、企業投資が絞られる可能性を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、米国の銀行破綻を契機とした金融市場の混乱、急激な為替変動、物価の上昇やサプライチェーンの制約など先行き不透明な状況が続いています。」
従来の金融引締め、海外景気、為替、物価、サプライチェーンの不透明要因に加え、米国の銀行破綻を契機とした金融市場の混乱を追加した。 - FY2023-Q3中国の感染動向を不透明要因に追加有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇、サプライチェーンの制約や中国における感染動向など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。」
景気持ち直しとDX投資需要の活況を記載する一方、従来の金融引締め、海外景気、為替、物価、サプライチェーンに加え、中国における感染動向を不透明要因として示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇やサプライチェーンの制約など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。」
経済活動の正常化とDX投資需要の活況を記載する一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、急激な為替変動、物価上昇及びサプライチェーン制約を新たな不透明要因として示し、企業投資が絞られる可能性にも言及している。 - FY2023-Q1回復基調と不透明感の併存有価証券報告書
「当第1四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きがみられています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が引き続き活況を呈しています。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、サプライチェーンへの制約や急激な為替変動など先行き不透明な状況が続いています。」
経済活動の正常化とDX投資需要の活況を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格、サプライチェーン及び為替変動による不透明感の継続を示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、足元ではロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、サプライチェーンへの制約や金融市場の変動など先行き不透明な状況がみられています。」
新型コロナウイルス感染症による不透明感が残るなか、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格上昇、サプライチェーン制約及び金融市場変動という新たな外部環境要因を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に回復基調となっています。ただし、昨今の世界各地におけるオミクロン株の急拡大に伴い、足元の不確実性は高まっています。」
感染症による先行き不透明感が続くなか、オミクロン株の急拡大により足元の不確実性が高まったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に回復基調となっています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が活況を呈しています。」
新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感は継続している一方、世界経済の持ち直しとワクチン接種を背景とした回復基調、DXを中心とする情報システム投資需要の活況を記載している。 - FY2022-Q1不透明感の継続と回復基調有価証券報告書
「当第1四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しを背景に、徐々に回復基調となっています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が回復しています。」
新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感は継続している一方、世界経済の持ち直しとDXを中心とした情報システム投資需要の回復を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の不透明感を外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続いています。情報システム投資については、景気後退に伴う企業の業績悪化により投資需要が鈍化する可能性があるものの、引続き堅調に推移しています。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の不透明感と、企業業績悪化に伴う情報システム投資需要の鈍化可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続いています。」
従来の貿易摩擦や英国EU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済悪化懸念が加わり、外部環境の不透明感が強まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題による世界経済への影響が懸念されたものの、企業収益は高い水準で推移しており、国内景気は緩やかな回復が続いています。」
米国を起点とする貿易摩擦及び英国のEU離脱問題による世界経済への影響懸念を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題による世界経済への影響が懸念されたものの、企業収益は高い水準で推移しており、国内景気は緩やかな回復が続いています。」
米国を起点とする貿易摩擦及び英国のEU離脱問題による世界経済への影響懸念を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題による世界経済への影響が懸念されたものの、企業収益は高い水準で推移しており、国内景気は緩やかな回復が続いています。」
米国を起点とする貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題による世界経済への影響を懸念要因として継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)は、米国を起点とする貿易摩擦による世界経済の影響や、相次ぐ自然災害の経済影響が懸念されたものの、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続いています。」
米国を起点とする貿易摩擦に加え、相次ぐ自然災害の経済影響への懸念を外部環境要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の国内景気は、米国を起点とする貿易摩擦により世界経済の鈍化が懸念されたものの、企業収益や企業の景況感の改善とともに緩やかな回復が続いています。」
従来の海外経済減速等に加え、米国を起点とする貿易摩擦による世界経済鈍化への懸念を新たな外部環境要因として記載している。一方、国内景気と情報システム投資は回復・堅調とされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当年度の日本経済は、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続きました。企業収益の改善とともに、情報システム投資は堅調に推移しました。」
国内景気・企業収益の改善と情報システム投資の堅調さを記載し、景気認識を更新している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)は、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続いています。情報システム投資は、引続き堅調に推移しています。」
企業収益・景況感の改善と情報システム投資の堅調さを記載し、従来の景気認識を更新している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計において、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続いています。情報システム投資は、引続き堅調に推移していますが、金融機関など一部に投資を抑える動きも見られます。」
景気・企業収益の改善を記載する一方、金融機関など一部の投資抑制にも引き続き言及している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当年度の日本経済は、日銀のマイナス金利政策や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱の決定、米国の政権交代などから不透明な状況が続きましたが、国内景気は緩やかな回復基調となりました。」
マイナス金利、英国EU離脱、米国政権交代による経済の不透明感と、金融機関の投資抑制を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)は、企業の景況感が改善し、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、日銀のマイナス金利政策や米国の政権交代などから先行き不透明感が増しています。情報システム投資は、引続き堅調に推移していますが、金融機関など一部に投資を抑える動きも見られます。」
マイナス金利政策や米国の政権交代を先行き不透明感の要因として継続的に記載し、金融機関の投資抑制にも言及している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)の国内景気は、緩やかな回復が続いているものの、海外経済の減速や円高、マイナス金利政策などから先行き不透明感が増しています。情報システム投資は、引続き堅調に推移していますが、金融機関など一部に投資を抑える動きも見られます。」
海外経済の減速・円高に加え、マイナス金利政策と金融機関の投資抑制を先行き不透明感の要因として継続的に記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外経済の減速や円高により企業の景況感は悪化しました。6月の英国の欧州連合(ＥＵ)離脱の国民投票の結果を受け、世界経済の先行き不透明感はさらに増しています。」
海外経済の減速、円高、英国のEU離脱の国民投票を、世界経済の先行き不透明感を高める要因として記載している。