保有有価証券の信用・市場価格変動リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-04-23。
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。91社中31社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに18社。
- 2026-04-23顕在化発生事実
「当社の豪州子会社である NRI Australia Holdings Pty Ltd の株式について評価を行った結果、実質価額が著しく低下したと認められたため、当社個別決算(日本基準)において関係会社株式評価損 488 億円を特別損失として計上する見込みです。」
豪州子会社株式の実質価額の著しい低下に伴い、保有有価証券の評価損が個別決算で発生する見込みとなった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間において、有価証券294百万円(その他有価証券で時価のある株式)の減損処理を行っています。」
保有有価証券について、時価のある株式294百万円の減損処理が第3四半期累計にも発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当第2四半期連結累計期間において、有価証券223百万円(その他有価証券で時価のある株式)の減損処理を行っています。」
保有有価証券について、時価のある株式223百万円の減損処理が当第2四半期累計にも発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間において、有価証券172百万円(その他有価証券で時価のある株式)の減損処理を行っています。」
保有有価証券について、時価のある株式172百万円の減損処理が当第1四半期にも発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間において、有価証券58百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。」
保有有価証券について、時価把握が困難な株式58百万円の減損処理が当第3四半期累計にも発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当第2四半期連結累計期間において、有価証券15百万円(その他有価証券で時価のある株式3百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式12百万円)の減損処理を行っています。」
保有有価証券について、合計15百万円の減損処理が当第2四半期累計にも発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間において、有価証券20百万円(その他有価証券で時価のある株式8百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式12百万円)の減損処理を行っています。」
保有有価証券について、時価のある株式等合計20百万円の減損処理が当第1四半期にも発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間において、有価証券1,138百万円(その他有価証券で時価のある株式1,093百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式45百万円)の減損処理を行っています。」
保有有価証券について、時価のある株式1,093百万円など合計1,138百万円の減損処理が実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当第2四半期連結累計期間において、有価証券43百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。」
保有有価証券について、時価把握が困難な株式43百万円の減損処理が当第2四半期累計にも発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間において、有価証券36百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。」
保有有価証券について、時価把握が困難な株式36百万円の減損処理が当第1四半期にも発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券52百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。」
保有有価証券について、時価を把握することが困難な株式52百万円の減損処理が当年度にも発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間において、有価証券52百万円(その他有価証券で時価のない株式)の減損処理を行っています。」
当第3四半期累計において、時価のない株式52百万円の減損処理が発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当第2四半期連結累計期間において、有価証券52百万円(その他有価証券で時価のない株式)の減損処理を行っています。」
当第2四半期累計において、時価のない株式52百万円の減損処理が発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間において、有価証券21百万円(その他有価証券で時価のない株式)の減損処理を行っています。」
当第1四半期累計において、時価のない株式21百万円の減損処理が実際に発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券28百万円(その他有価証券で時価のある株式)の減損処理を行っています。」
保有有価証券について、時価のある株式28百万円の減損処理が実際に発生したと開示している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は、保有株式の一部を売却したことや保有株式の価格下落により、21,304百万円減少し99,092百万円となりました。」
保有株式の価格下落が実際に発生し、投資有価証券残高の減少要因となった。また、当第2四半期累計で有価証券89百万円の減損処理も開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合には、会計上減損処理を行うことや、投資額を回収できないことがあります。また、経済環境、市場動向や発行体の業績動向等によって時価が変動するため、当社グループの財政状態に影響を与えます。」
株式・債券等について発行体の信用リスク、減損、回収不能、市場価格変動を記載している。