協業・提携・M&Aによる事業基盤強化
FY2016に初出。28回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期に、北米Core BTS, Inc.は体制変更及び組織再編を実施し、既存拠点とのデリバリ体制一体化、共同での北米営業強化等を推進しています。」
M&A後の統合・協業による事業基盤強化について、Core BTS社の組織再編、既存拠点とのデリバリ体制一体化及び北米営業強化という具体的な進展を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「豪州内の各事業会社がＮＲＩというブランドのもと一体となり、より一層、事業連携、融合を進め、ＮＲＩグループのグローバル事業の柱として着実に成長することを目指します。」
M&A後の統合・協業による事業基盤強化について、豪州事業会社のNRIブランド統合と事業連携・融合を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
協業・M&Aを通じた事業基盤強化と、グローバル本社機構を中心とする買収後統合を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当第4四半期に、㈱ラックと当社は、クラウドプラットフォーム向けマネージドセキュリティサービス(※4)を提供するニューリジェンセキュリティ㈱を設立しました。」
協業・共同出資による事業基盤強化について、㈱ラックとの合弁会社ニューリジェンセキュリティ㈱の設立という具体的な実行を追加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本企業結合を通じて、北米における事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求して、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めるため。」
協業・M&Aによる事業基盤強化について、Convergence Technologies, Inc.の100％取得という北米での具体的な実行を追加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期に、建設業界にＤＸをもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することを目的に、㈱小松製作所、㈱NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と共同で㈱EARTHBRAINを発足しました。」
協業・共同出資による事業基盤強化について、㈱小松製作所、㈱NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱との共同事業会社㈱EARTHBRAINの発足という具体的な進展を追加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(以下「ＮＲＩ－ＡＵ社」という。)は、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。」
協業・M&Aによる事業基盤強化について、豪州ウエルスマネジメント市場のバックオフィスサービス会社AIEを100％取得した具体的な実行を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＮＲＩ－ＡＵ社は、2021年5月14日にPlanit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。」
豪州でITテスト関連のノウハウ・サービス・顧客基盤を持つPlanit社の持株会社を100％取得し、オセアニア事業の拡大とIPの横展開を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、当第2四半期に、㈱だいこう証券ビジネスを当社の完全子会社としました。」
協業・M&Aによる事業基盤強化について、だいこう証券ビジネスの完全子会社化を前四半期の実績として再掲している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、当第2四半期に、㈱だいこう証券ビジネスを当社の完全子会社としました。」
協業・M&Aによる事業基盤強化について、だいこう証券ビジネスの完全子会社化という具体的な進展を追加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期に、金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、㈱だいこう証券ビジネスを当社の完全子会社とするために、同社の株券等に対する公開買付け及び売渡請求を実施しました。」
協業・M&Aによる事業基盤強化について、だいこう証券ビジネスの完全子会社化という具体的な実行を追加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期には、㈱QUICKと共同出資により、金融情報に関連したシステムやサービスの開発を行う㈱Financial Digital Solutionsを設立し、子会社としました。また、みずほ証券㈱との協業を目的に、同社の連結子会社である日本証券テクノロジー㈱を子会社とし、金融ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社としています。」
㈱QUICKとの共同出資によるFinancial Digital Solutionsの設立・子会社化と、みずほ証券㈱との協業を目的とする日本証券テクノロジー㈱の子会社化を追加で記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「デジタルアセットの領域で金融ビジネスを創出することを目的に、野村ホールディングス㈱と合弁で、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発や提供を行う㈱BOOSTRYを設立し、当第2四半期より持分法適用の範囲に含めています。」
協業・提携による事業基盤強化について、野村ホールディングスとの合弁会社BOOSTRYの設立・持分法適用という具体的な実行を追加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、新たに設置したグローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
買収後統合を進める体制として、新たにグローバル本社機構を設置したことを記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、当第3四半期には、㈱デンソーと共同出資により、安心・安全なモビリティ社会の実現を目的に、サイバーセキュリティ事業を行う㈱NDIASを設立し、子会社としました。」
協業・共同出資による事業基盤強化について、㈱デンソーとの共同出資でサイバーセキュリティ事業会社㈱NDIASを設立・子会社化する具体的な進展があった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しています。この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額9,444百万円は、会計処理の確定により2,515百万円減少し、6,928百万円となっています。」
SMS Management & Technology Limitedの企業結合について暫定的な会計処理が確定し、取得原価配分とのれん額が確定したという買収後の具体的な進展を記載している。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「豪州ＩＴサービス市場の事業拡大を目的に、豪州のSMS Management & Technology Limitedを子会社とし、同社は産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。また、ＫＤＤＩ㈱と共同出資により、企業のデジタル変革を支援するＫＤＤＩデジタルデザイン㈱を設立し、関連会社としました。」
M&Aと共同出資による事業基盤強化を、SMS Management & Technology Limited及びKDDIデジタルデザイン㈱の実績として記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、当第3四半期には、ＫＤＤＩ㈱と共同出資により、企業のデジタル変革を支援するＫＤＤＩデジタルデザイン㈱を設立し、関連会社としました。」
協業・提携による事業基盤強化について、KDDIとの共同出資会社設立という具体的な実行を追加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めています。」
協業・M&Aによる事業基盤強化について、SMS Management & Technology Limitedの子会社化という具体的な実行を追加した。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めました。資産運用領域の事業拡大を目的に、米国のCutter Associates, LLCを子会社としました。また、豪州ＩＴサービス市場への事業展開及びアジア地域等の事業拡大を目的に、豪州のASG Group Limitedを子会社としました。」
協業・M&A方針について、Cutter Associates, LLC及びASG Group Limitedの子会社化を実績として記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めています。また、当第3四半期に、豪州ＩＴサービス市場への事業展開及びアジア地域等の事業拡大を目的に、豪州のASG Group Limitedを子会社とし、コンサルティングセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。」
協業・M&Aを通じた事業基盤強化について、ASG Group Limitedの子会社化という具体的な実行を追加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めています。」
協業・M&Aを新たな事業領域の拡大手段とする方針を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めています。当第1四半期に、資産運用領域の事業拡大を目的に、米国のCutter Associates, LLCを子会社としました。」
協業・M&Aを事業基盤強化の手段とする方針について、Cutter Associates, LLCの子会社化という具体的実行を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、事業基盤の強化に向けＭ＆Ａや提携を行うことがあります。」
出資、M&A、提携を将来の事業機会や事業基盤強化の手段として位置付けている。