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野村総合研究所(4307)・目標後退

当年度設備投資45,000百万円計画

FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2021-Q1再掲FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 020252026: 22026
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情報システム・IT基盤の更新と最適化136社が書いているテーマ・逆風1社・追い風141社

野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より1年遅い。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている136社のうち14社を表示しています。上の文は136社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額48,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」

    翌1年間の設備投資計画を前年度末の57,000百万円から48,000百万円へ減額した。金融ITソリューションのソフトウエア開発やデータセンター関連設備等を投資対象としている。
  2. 2026-04-24後退決算

    「設備投資 49,535 48,000 △1,535 △3.1%」

    設備投資計画を、2026年3月期実績49,535百万円に対し、2027年3月期は48,000百万円とする見通しを示した。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「なお、当中間連結会計期間における設備投資金額は、当初予定の57,000百万円に対し、24,326百万円となりました。」

    当年度の設備投資計画57,000百万円を維持し、中間期までに24,326百万円を投資している。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額57,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」

    当年度に56,777百万円を投資し、翌1年間の設備投資計画を57,000百万円とした。共同利用型システム、ソフトウエア、データセンター関連設備及びオフィス設備を対象としている。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当年度の設備投資予想については、当第2四半期に56,000百万円から58,000百万円に変更しています。なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、45,038百万円となりました。」

    当年度設備投資計画58,000百万円を維持し、第3四半期累計で45,038百万円を投資している。
  6. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「当年度の設備投資予想については、当初予定の56,000百万円から58,000百万円となっています。なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、34,293百万円となりました。」

    当年度設備投資計画を56,000百万円から58,000百万円へ増額し、第2四半期累計で34,293百万円を投資している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額56,000百万円に対し、17,898百万円となりました。」

    当年度の設備投資計画56,000百万円を維持し、第1四半期累計で17,898百万円を投資している。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額56,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」

    翌1年間の設備投資計画を前年度末の50,000百万円から56,000百万円へ増額した。当年度は58,565百万円を投資し、共同利用型システム、ITソリューション、データセンター関連設備等を対象としている。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額50,000百万円に対し、42,304百万円となりました。」

    当年度設備投資計画50,000百万円を維持し、第3四半期累計で42,304百万円を投資している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額50,000百万円に対し、27,539百万円となりました。」

    当年度の設備投資計画50,000百万円を維持し、第2四半期累計で27,539百万円を投資している。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額50,000百万円に対し、12,197百万円となりました。」

    FY2023年度の設備投資計画50,000百万円を維持し、第1四半期累計で12,197百万円を投資している。
  12. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額50,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」

    翌1年間の設備投資計画を47,000百万円から50,000百万円へ増額した。共同利用型システム、ソフトウエア、データセンター関連設備及びオフィス設備を対象としている。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額47,000百万円に対し、32,105百万円となりました。」

    FY2022年度の設備投資計画47,000百万円を維持し、第3四半期累計で32,105百万円を投資している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額47,000百万円に対し、19,702百万円となりました。」

    FY2022年度の設備投資計画47,000百万円に対し、第2四半期累計で19,702百万円を投資しており、計画額を維持している。
  15. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額47,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」

    翌1年間の設備投資計画を前回の30,000百万円から47,000百万円へ増額した。共同利用型システム、ソフトウエア、データセンター関連設備及びオフィス設備を対象としている。
  16. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「当年度の設備投資予想については、当第2四半期に変更した35,000百万円から30,000百万円となっています。なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対し、20,781百万円となりました。」

    当年度設備投資計画を前回の35,000百万円から30,000百万円へさらに減額した。第3四半期累計の設備投資実績は20,781百万円となった。
  17. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「当年度の設備投資予想については、当初予定の38,000百万円から35,000百万円となっています。なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、13,898百万円となりました。」

    当年度設備投資計画を38,000百万円から35,000百万円へ減額した。第2四半期累計の設備投資実績は13,898百万円となった。
  18. FY2021-Q1新年度設備投資計画を開示有価証券報告書

    「なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額38,000百万円に対し、6,878百万円となりました。」

    FY2021年度の設備投資計画38,000百万円に対し、第1四半期累計で6,878百万円を投資している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対し、19,980百万円となりました。」

    FY2020年度の設備投資計画30,000百万円に対し、第3四半期累計で19,980百万円を投資しており、計画額を維持している。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対し、13,491百万円となりました。」

    FY2020年度の設備投資計画30,000百万円に対し、第2四半期累計で13,491百万円を投資しており、計画額を維持している。
  21. FY2020-Q1新年度設備投資計画を開示有価証券報告書

    「なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対し、6,462百万円となりました。」

    FY2020の設備投資計画30,000百万円に対し、第1四半期累計で6,462百万円を投資している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額25,000百万円に対し、19,327百万円となりました。」

    当年度設備投資計画25,000百万円に対し、第3四半期累計で19,327百万円を投資しており、計画額自体は維持している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額25,000百万円に対し、13,046百万円となりました。」

    当年度設備投資計画25,000百万円に対し、第2四半期累計で13,046百万円を投資しており、計画額自体は維持している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額25,000百万円に対し、6,360百万円となりました。」

    当年度設備投資計画25,000百万円に対し、第1四半期累計で6,360百万円を投資している。計画額自体の変更は記載されていない。
  25. FY2018後退有価証券報告書

    「当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額25,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」

    翌1年間の設備投資計画を25,000百万円とし、前回開示の35,000百万円から減額した。
  26. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「当年度の設備投資計画については、平成30年1月30日開催の取締役会において次のとおり変更することを決定し、投資予定金額は当初予定の45,000百万円から35,000百万円となっています。なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、30,728百万円となりました。」

    当年度の設備投資予定額を45,000百万円から35,000百万円へ1兆円減額した。第3四半期累計の設備投資実績は30,728百万円。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額45,000百万円に対し、23,933百万円となりました。」

    当年度設備投資計画45,000百万円を維持し、第2四半期累計で23,933百万円を投資している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額45,000百万円に対し、17,210百万円となりました。」

    当年度設備投資計画45,000百万円に対し、第1四半期累計で17,210百万円を投資している。
  29. FY2017次年度設備投資計画を開示有価証券報告書

    「当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額45,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」

    当年度の設備投資実績38,668百万円を開示するとともに、翌1年間の設備投資計画を45,000百万円とした。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額42,000百万円に対し、29,322百万円となりました。」

    減額後の当年度設備投資計画42,000百万円に対し、第3四半期累計の投資実績29,322百万円を開示している。
  31. FY2017-Q2後退有価証券報告書

    「当年度の設備投資計画については、平成28年10月27日開催の取締役会において次のとおり変更することを決定し、投資予定金額は当初予定の45,000百万円から42,000百万円となっています。なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、20,187百万円となりました。」

    当年度の設備投資予定額を45,000百万円から42,000百万円へ3,000百万円減額した。横浜野村ビルについては総投資計画15,000百万円、投資完了予定を平成29年6月としている。
  32. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額45,000百万円に対し、11,312百万円となりました。」

    当年度の設備投資予定額45,000百万円と、第1四半期の実績11,312百万円を開示している。
一緒に動いた変遷

「金融・産業分野におけるグローバル事業基盤の構築」は、この変遷が動いた32回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融・産業分野におけるグローバル事業基盤の構築5回
  3. 2保有有価証券の信用・市場価格変動リスク5回
  4. 3資本効率向上のための機動的な自己株式取得4回
  5. 4信託型従業員持株インセンティブ・プラン3回
  6. 5グループ横断のリスク管理・内部統制・通報体制3回
  7. 6高環境性能データセンターを活用した温室効果ガス削減3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
野村総合研究所の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-24の決算で、「後退」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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