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野村総合研究所(4307)・施策対処

高環境性能データセンターを活用した温室効果ガス削減

FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。

7記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016引き上げFY2018 – FY2023その他FY20242016: 120162017: 020172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 12026
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高環境性能データセンターによる顧客・自社GHG削減7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「[2031年3月期]Scope1+2:97%削減、残余排出量を中和 93%減 [2031年3月期]Scope3:30%削減 2%増※3 [2051年3月期]Scope1+2+3:ネットゼロ※1 22%減※3 再生可能エネルギー利用率 [2031年3月期]再生可能エネルギー利用率:100% 98%※2」

    Scope1+2削減率は93%、再生可能エネルギー利用率は98%へ進展し、Scope3も前回開示の21%増から2%増へ改善した。一方、Scope3はなお削減目標未達の実績である。
  2. FY2024Scope1+2・再生可能エネルギーは進展、Scope3は増加有価証券報告書

    「2031年3月期目標 Scope1+2:97%削減、残余排出量を中和化 Scope3:30%削減 再生可能エネルギー利用率:100% Scope1+2:86%減 Scope3:21%増 再生可能エネルギー利用率:95%」

    2031年3月期の環境目標に対し、当年度実績としてScope1+2の86%削減、再生可能エネルギー利用率95%を開示した。一方、Scope3は21%増となっている。
  3. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当社グループは2023年2月に温室効果ガス排出量の削減目標を改定し、「④指標及び目標」に記載の目標を掲げています。」

    環境目標を改定し、2031年3月期のScope1+2ネットゼロ、Scope3 30%削減、再生可能エネルギー利用率100%、2051年3月期のScope1+2+3ネットゼロを設定した。当年度実績はScope1+2が66%減、Scope3が5%増、再生可能エネルギー利用率73%である。
  4. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「2021年度に、3カ所のデータセンターで使用する電力を全て再生可能エネルギー由来のものに切り替えました。2030年度までに当社グループ全体で温室効果ガス排出量ゼロ、再生可能エネルギー利用率を100%とする環境目標を掲げています。」

    3カ所のデータセンターで再生可能エネルギーへの切替えを完了した。さらに、従来の2050年度目標だったグループ全体の排出量ゼロ・再生可能エネルギー利用率100%を2030年度目標へ前倒しした。
  5. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「2030年度までに当社グループ全体で温室効果ガス排出量(Scope1+Scope2)を2013年度比で72%削減、データセンターでの再生可能エネルギー利用率を70%、2050年度までに当社グループ全体で温室効果ガス排出量ゼロ、再生可能エネルギー利用率を100%とする環境目標を掲げています。」

    従来の2030年度再生可能エネルギー利用率36%目標から、データセンター70%、2050年度グループ全体100%及び温室効果ガス排出量ゼロへ、数値・対象範囲を拡大した。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「当社グループが保有する複数のデータセンターは、国内最高水準の環境性能を備えていることに加え、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを導入し、2030年度までに再生可能エネルギー利用率を36%とする環境目標を掲げています。」

    高環境性能データセンターの活用に加え、ISO14001、2030年度までの再生可能エネルギー利用率36%という具体的な環境目標を示した。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「高度な環境性能を備えるデータセンターを活用し、共同利用型サービスの提供を拡大することで、社会全体の温室効果ガスの削減を推進しています。」

    環境性能の高いデータセンターと共同利用型サービスの拡大を環境負荷低減の手段としている。
一緒に動いた変遷

「資本効率向上のための機動的な自己株式取得」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1資本効率向上のための機動的な自己株式取得4回
  3. 2グループ横断のリスク管理・内部統制・通報体制3回
  4. 3ROE18%~20%程度の高い資本効率の維持3回
  5. 4金融・産業分野におけるグローバル事業基盤の構築3回
  6. 5デジタルマーケティングを軸とした新事業創出3回
  7. 6当年度設備投資45,000百万円計画3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
野村総合研究所の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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