グループ横断のリスク管理・内部統制・通報体制
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-30悪化ガバナンス
「グループガバナンスについては、グループ会社への適切な統制、およびリスクや懸念点等に対する取締役会への報告が遅延していたことから、より早期の報告が期待される。」
グループ会社の統制及びリスク報告について、報告遅延という課題を実効性評価で明示している。canonical thread は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの業務遂行上発生しうるリスクを16項目に分類し、さらにリスク分類ごとにリスク項目を設定します。リスク項目は、定期的にリスクの主管部署が評価し、リスク項目・重要度・影響度の見直しを行っています。」
リスク分類を従来の13項目から16項目へ拡張し、2027年3月期の重点テーマを7項目として、評価・モニタリングの枠組みを具体化した。 - 2026-05-22前進株主総会
「主管部である経営企画部を中心に、当社グループ全体で委託プロセスの見直しを行うなど再発防止策を講じました。」
データ流出を受け、グループ全体で委託プロセスを見直す再発防止策を講じたことを記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当年度は、当社の基幹業務基盤である会計システムを刷新リリースするとともに、導入したグループＩＴガイドラインの有効活用を推進することでＮＲＩグループ全体の情報共有基盤統制高度化を進めました。」
会計システムの刷新・リリースとグループITガイドラインの活用を通じ、グループ横断の情報共有基盤及び内部統制の高度化を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの業務遂行上発生しうるリスクを13項目に分類し、さらにリスク分類ごとにリスク項目を設定します。リスク項目は、定期的にリスクの主管部署が評価し、リスク項目・重要度・影響度の見直しを行っています。」
リスクを13分類で設定・評価する方法と、2024年3月期の6つの重点テーマを明示した。大規模障害を想定した全社訓練を5回、危機管理会議事務局会を35回開催し、グループ横断の運用を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当年度は、地震・大規模障害を想定した全社的な訓練を8回実施しました。」
リスク管理重点テーマを6項目に整理し、全社訓練8回、危機管理会議事務局会111回を実施するなど、グループ横断のリスク管理運用を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
グローバル本社機構を中心とする買収後の経営管理制度・業務管理体制の構築を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
グローバル本社機構を中心とする買収後の経営管理制度・業務管理体制の構築を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、新たに設置したグローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
グローバル本社機構を中心とする買収後の経営管理制度・業務管理体制の構築を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、新たに設置したグローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
グローバル本社機構を中心とする買収後の経営管理制度・業務管理体制の構築を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、新たに設置したグローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
海外子会社の増加に対応するグループ横断管理について、新たに設置したグローバル本社機構を中心とする統合管理体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ全般にわたって内部統制システムを整備し、かつ継続的な改善を図るため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署を設置しています。」
統合リスク管理部、統合リスク管理会議、コンプライアンス会議、内部監査室、危機管理会議及びホットラインによるグループ横断管理を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「豪州地域の事業拡大に伴い、当第3四半期には、域内のガバナンス体制を強化するため、持株会社となるNomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltdを設立しました。」
豪州地域のガバナンス体制強化に向け、域内持株会社を設立するという具体的な体制整備を行った。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当年度は、統合リスク管理会議を4回開催しました。」
リスク管理担当役員、統合リスク管理部、統合リスク管理会議、業務推進委員会によるグループ横断の内部統制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社グループ全般にわたって内部統制システムを整備し、かつ継続的な改善を図るため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署を設置しています。」
統合リスク管理部、統合リスク管理会議、コンプライアンス会議、内部監査室、社内外のコンプライアンス・ホットラインを整備している。