システム開発・運用の品質低下リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-22。
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、国内事業の収益性が向上したものの、北米Core BTS, Inc.におけるクラウド事業の受注減少や豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用等により、17,808百万円(同3.1％減)となりました。」
北米Core BTS社のクラウド事業における受注減少が実際に発生し、産業ITソリューションの営業利益減少要因となったことを継続して開示している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、国内の収益性が向上したものの、北米Core BTS, Inc.におけるクラウド事業の受注減少や豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用等により、12,321百万円(同8.0％減)となりました。」
北米Core BTS社のクラウド事業における受注減少が実際に発生し、産業ITソリューションの営業利益減少要因となったことを開示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、国内の収益性が向上したものの、北米の受注減少及び稼働率低下や豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用等により、5,890百万円(同11.6％減)となりました。」
産業ITソリューションにおいて、北米の受注減少及び稼働率低下が実際に発生し、営業利益の減少要因となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、国内における大型案件の立ち上がり遅延及び、海外子会社の連結に伴い識別した無形資産の償却費影響により、6,679百万円(同0.2％減)となりました。」
国内大型案件の立ち上がり遅延が産業ITソリューションの営業利益減少要因として実際に発生したことを開示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は188,057百万円(同5.3％増)、売上総利益は103,917百万円(同18.5％増)、販売費及び一般管理費は53,513百万円(同11.8％増)となりました。」
一部子会社の不採算案件が減少したことを開示し、直近の採算悪化リスクの発生状況が改善したことを示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は91,468百万円(同2.2％増)、売上総利益は51,178百万円(同23.0％増)、販売費及び一般管理費は28,103百万円(同18.4％増)となりました。」
一部子会社の不採算案件が減少したことを当四半期の業績要因として開示し、直近の採算悪化リスクの発生状況が改善したことを示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。」
開発工数増加、追加費用、納期遅延、障害、損害賠償及び信用低下のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前年同期にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や当第1四半期に一部の子会社において不採算案件が発生したものの、足元の受注環境は良好に推移しており、相場活況による共同利用型サービスの利用料が増加し、営業利益は29,022百万円(同7.7％増)となりました。」
第1四半期に発生した一部子会社の不採算案件を業績要因として再掲しつつ、受注環境の良好さと共同利用型サービス利用料の増加を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前年同期にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や第1四半期に一部の子会社において不採算案件が発生したものの、足元の受注環境は良好に推移しており、相場活況による共同利用型サービスの利用料が増加し、営業利益は18,513百万円(同1.6％増)となりました。」
第1四半期に発生した一部子会社の不採算案件を当第2四半期でも業績要因として再掲しており、品質・採算悪化リスクの発生状況を継続して開示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同期にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や一部の子会社において不採算案件が発生し、営業利益は8,442百万円(同18.1％減)となりました。」
一部子会社で不採算案件が発生したことを開示し、システム開発・運用の採算悪化リスクが当四半期に実際に現れている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「前年同期に発生した一部不採算案件がなくなり、営業利益は19,998百万円(同3.9％増)となりました。」
前年同期に発生した一部不採算案件がなくなったと記載し、採算悪化リスクの直近の発生状況が改善したことを示している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「前年同期に発生した一部不採算案件がなくなり、営業利益は6,165百万円(同5.5％増)となりました。」
前年同期に発生した一部不採算案件が当第1四半期にはなくなったと記載し、採算悪化リスクの直近の発生状況が改善したことを示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。」
工数増加、追加費用、納期遅延、障害、損害賠償及び信用低下の品質関連リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「前年同期に子会社において計上した事業構造改善費用がなくなりましたが、一部不採算案件が発生したことに加え、新規事業の企画開発や海外事業拡大に向けた営業費用が増加し、営業利益は19,132百万円(同4.0％減)となりました。」
金融ITソリューションにおいて、一部不採算案件の発生を引き続き実績として記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一部不採算案件が発生しましたが、前年同期に子会社において計上した事業構造改善費用がなくなり、営業利益は11,875百万円(同0.9％増)となりました。」
金融ITソリューションにおいて一部不採算案件の発生を実績として記載しており、採算悪化リスクが具体的に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。」
工数増加、追加費用、納期遅延、システム障害、損害賠償及び信用低下のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。」
要件変更、工数増加、納期遅延、障害、追加費用、損害賠償、信用低下を品質関連リスクとしている。