自己株式取得による資本効率向上・機動的資本政策
FY2022-Q2に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-13。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「1.自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するためであります。なお、取得した自己株式の一部は、2026年2月12日公表の第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第3回新株予約権の転換・行使に際して交付する株式にも充当する予定です。 2.取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類 普通株式 (2)取得し得る株式の総数 185,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.10%) (3)株式の取得価額の総額 取得日における上限株式数の買付金額 (4)取得日 2026年8月13日 (5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け」
2026年8月12日開催の取締役会で、185,000株を上限とする新たな自己株式取得を決議した。取得株式の一部を転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の転換・行使時の交付株式に充当する予定としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期間における取得自己株式 303,200 888,982 当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、以下のとおり2026年2月13日に取得を完了いたしました。」
2026年2月13日に自己株式303,200株を888,982,400円で取得し、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権への自己株式充当による希薄化抑制を進めた。 - 2026-03-05前進株主総会
「自己株式を充当することで、当社株式の希薄化を抑制するためであります。」
自己株式303,200株の取得を完了し、第三者割当への充当と希薄化抑制を目的としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が323,856千円、資本剰余金150,666千円及びその他有価証券差額金が26,593千円増加し、自己株式の買付により90,290千円減少したこと等によるものです。」
自己株式の買付により自己株式が90,290千円増加し、資本効率向上・機動的な資本政策に基づく運用が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 48,000 92,064」
2024年3月22日に48,000株、92,064千円の自己株式取得を実施した。さらに、2025年3月3日に100,000株・300,000千円を上限とする新たな取得を決議し、3月24日時点で50,900株を取得している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が195,749千円増加、及び自己株式が買付等により64,426千円増加したこと等によるものです。」
自己株式の買付等により自己株式が64,426千円増加し、資本効率向上・機動的な資本政策に基づく運用が進展している。 - FY2023前進有価証券報告書
「(2)取得する株式の総数 52,000 株(上限) (3)取得する株式の取得価額の総額 99,736,000 円(上限) (4)取得日 2024年3月22日 (5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け 3.自己株式の取得の結果 (2)取得した株式の総数 48,000 株 (3)取得した株式の取得価額の総額 92,064,000 円」
前回の自己株式取得完了後、資本効率向上と機動的な資本政策を目的とする新たな取得を決議し、2024年3月22日に48,000株、92,064千円で実施した。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「(2)取得した株式の総数 200,000株 (3)株式の取得価額の総額 258,144,500円 (4)取得期間 2022年8月15日から2022年10月18日まで (5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付 なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、上記の取得をもちまして終了いたしました。」
自己株式取得は上限200,000株に対して200,000株、取得価額258,144,500円で完了し、当初の取締役会決議に基づく取得が終了した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため。取得対象株式の種類 当社普通株式。取得し得る株式の総数 200,000株(上限)発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.84%。株式の取得価額の総額 300,000千円(上限)。取得する期間 2022年8月15日から2022年11月30日まで。取得方法 東京証券取引所における市場買付。」
2022年8月12日開催の取締役会で、資本効率向上と機動的な資本政策を目的とする自己株式取得を決議した。取得は上限200,000株・3億円、2022年8月15日から11月30日までの市場買付としている。