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2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は10月27日付で上方修正済みだが、この短信での追加修正はない。

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規模
26.3
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高5,320,430千円前年比 +26.3%
営業利益1,030,761千円前年比 +29.6%
経常利益1,024,787千円前年比 +29.5%
純利益(親会社株主帰属)702,777千円前年比 +30.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益85円25銭
期末の財政状態
総資産8,676,289千円
うち純資産 1,906,223 千円自己資本比率 21.7%前期末比 -19.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高データセキュリティ事業 2,192,667千円(前年比 +22.5%)、ネットワークセキュリティ事業 3,127,762千円(前年比 +29.1%)
セグメント別利益データセキュリティ事業 1,040,120千円(前年比 +38.2%)、ネットワークセキュリティ事業 826,372千円(前年比 +18.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,850百万円(前年比 +32.2%)
営業利益1,470百万円(前年比 +39.8%)
経常利益1,444百万円(前年比 +37.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,003百万円(前年比 +33.4%)
業績予想の修正売上高 7,002百万円 → 7,850百万円(+12.1%) / 営業利益 1,200百万円 → 1,470百万円(+22.5%) / 経常利益 1,188百万円 → 1,444百万円(+21.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 850百万円 → 1,003百万円(+18.0%)
年間配当予想15.73円 → 20円
業績の増減要因

AI技術の悪用による攻撃の自動化、サイバー攻撃の高度化・多様化、ランサムウェア等の被害増加、SCS評価制度への対応を背景にセキュリティ需要が高まった。データセキュリティ事業ではインシデント対応・SCS評価制度関連の引き合い、大手製造業・大手IT企業などからの受注、エネルギー産業・防衛産業からの受注が増加した。ネットワークセキュリティ事業ではクラウドシフト、ランサムウェア対策需要を背景にNetwork All Cloudが堅調に推移した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社アンペール / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳固定資産売却益 6千円、固定資産除却損 1,198千円
減価償却費69,446千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,830,400
期末自己株式数772,991
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高5,320,430千円(前年比 +26.3%)
営業利益1,030,761千円(前年比 +29.6%)
経常利益1,024,787千円(前年比 +29.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益702,777千円(前年比 +30.6%)
1株当たり当期純利益85円25銭
自己資本比率当期末 21.7 / 前期末 40.8
総資産8,676,289千円
純資産1,906,223千円
通期業績予想売上高 7,850百万円(前年比 +32.2%) / 営業利益 1,470百万円(前年比 +39.8%) / 経常利益 1,444百万円(前年比 +37.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,003百万円(前年比 +33.4%)
業績予想の修正売上高 7,002百万円 → 7,850百万円(+12.1%) / 営業利益 1,200百万円 → 1,470百万円(+22.5%) / 経常利益 1,188百万円 → 1,444百万円(+21.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 850百万円 → 1,003百万円(+18.0%)
年間配当予想15.73円 → 20円
セグメント別売上高データセキュリティ事業 2,192,667千円(前年比 +22.5%)、ネットワークセキュリティ事業 3,127,762千円(前年比 +29.1%)
セグメント別利益データセキュリティ事業 1,040,120千円(前年比 +38.2%)、ネットワークセキュリティ事業 826,372千円(前年比 +18.4%)
減価償却費69,446千円
特別損益の内訳固定資産売却益 6千円、固定資産除却損 1,198千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社アンペール / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,830,400
期末自己株式数772,991
業績の増減要因AI技術の悪用による攻撃の自動化、サイバー攻撃の高度化・多様化、ランサムウェア等の被害増加、SCS評価制度への対応を背景にセキュリティ需要が高まった。データセキュリティ事業ではインシデント対応・SCS評価制度関連の引き合い、大手製造業・大手IT企業などからの受注、エネルギー産業・防衛産業からの受注が増加した。ネットワークセキュリティ事業ではクラウドシフト、ランサムウェア対策需要を背景にNetwork All Cloudが堅調に推移した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AI技術の悪用によるサイバー攻撃の自動化・高度化、ランサムウェア被害の増加、SCS評価制度への対応などを背景に、セキュリティ製品や復旧支援への需要が高まったため。データセキュリティ事業ではインシデント対応やSCS評価制度関連の引き合い、大手製造業・大手IT企業などからの受注が増加し、ネットワークセキュリティ事業ではクラウドシフトやランサムウェア対策需要を背景にNetwork All Cloudが堅調に推移した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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