住宅機器関連事業の減収減益
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち20回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-10。
ダイキアクシスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「これにより、売上高は114億12百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益(営業利益)は６億６百万円（前年同期比72.9％増）となりました。」
住宅機器関連事業は、冷凍冷蔵・空調設備工事、木構造事業及び教育施設関連の大型案件の進捗に加え、原価回収基準を適用していた複数案件の完成により大幅な増収増益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「これにより、売上高は206億31百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益(営業利益)は７億15百万円（前年同期比58.4％増）となりました。」
住宅機器関連事業は、建築・設備工事業の大型案件増加や営業力強化を背景に、増収増益が通期でも確認された。 - 2026-02-27前進決算説明資料
「冷凍冷蔵・空調設備工事が増益を牽引、各種コスト削減も寄与」
住宅機器関連事業では、冷凍冷蔵・空調設備工事とコスト削減が増益を牽引し、営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「売上高は97億47百万円、97億45百万円、△１百万円、△0.0％、セグメント利益(営業利益)は２億58百万円、３億50百万円、＋92百万円、＋35.8％」
住宅機器関連事業は売上高が前年同期とほぼ同水準にとどまる一方、セグメント利益は35.8％増加した。価格転嫁、冷凍冷蔵・空調設備工事の増加等が説明されている。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「売上高は97億47百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益(営業利益)は２億58百万円（前年同期比46.3％増）となりました。」
住宅機器関連事業は、前年同期の増収減益から当中間連結会計期間には増収増益へ変化した。空調設備工事子会社の連結取り込み、農業温室工事の大型案件及び設備投資需要の回復が増収要因として記載されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「売上高は49億29百万円（前年同四半期比10.5％増）、セグメント利益(営業利益)は42百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。」
住宅機器関連事業は、前年同期の減収減益から増収減益へ変化した。空調設備工事子会社の連結取り込み等により売上高は増加した一方、利益は減少している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「これにより、売上高は132億82百万円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益(営業利益)は２億３百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。」
住宅機器関連事業は、商品供給制限の解消や外壁工事大型案件、買収子会社の連結取り込みにより増収となった一方、仕入価格・外注費の未転嫁により減益となった。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「売上高は88億17百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益(営業利益)は１億76百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。」
住宅機器関連事業は、前四半期の減収減益から、当四半期は増収減益へ変化した。外壁工事の大型案件及び買収子会社の連結取り込みが増収に寄与した一方、仕入価格・外注費の未転嫁が利益率に影響している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「売上高は44億61百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益(営業利益)は48百万円（前年同四半期比58.6％減）となりました。」
住宅機器関連事業は、商品供給制限が解消し一部販売が増加した一方、DCM店舗建築工事の案件不足、仕入価格の未転嫁及び原価回収基準の大型案件により減収減益となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これにより、売上高は164億21百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益(営業利益)は３億21百万円（前年同期比13.1％減）となりました。」
住宅機器関連事業は、前年度及び2022年度第2四半期の状況から、通期では増収ながら減益となった。商品供給遅延、仕入価格上昇の販売価格への未転嫁等が利益率に影響したと記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「売上高は81億44百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益(営業利益)は２億25百万円（前年同期比23.1％減）となりました。」
住宅機器関連事業は、前年同期の増収増益及び前四半期の増収増益から、当四半期は小幅減収・減益へ変化した。非接触型商材需要の一巡、上海ロックダウンによる出荷制限、高利益大型案件の計上なし等が記載されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「売上高は45億41百万円（前年同四半期比104.1％）、セグメント利益(営業利益)は１億17百万円（前年同四半期比59.7％）」
住宅機器関連事業は、前年同四半期比で増収となった一方、セグメント利益は40.3％減少した。DCM向けLED照明更新工事等や大型案件が増収に寄与したが、利益率の高い冷凍・冷蔵・空調設備案件の完成減少や部品調達難が利益を抑制した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は82億円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益(営業利益)は２億93百万円（前年同期比10.2％増）となりました。」
住宅機器関連事業は、前四半期に続き増収増益の構図を維持している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「売上高は43億63百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益(営業利益)は１億97百万円（前年同期比59.8％増）となりました。」
前年度の増収減益から、住宅機器関連事業は当四半期に増収増益へ変化した。大型案件、供給回復およびホームセンター改修案件等が増収要因として記載されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「売上高は147億42百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益(営業利益)は３億13百万円（前年同期比14.6％減）となりました。」
前年度の減収減益から、2020年度は売上高が小幅増となる一方、セグメント利益が減少する増収減益の構図へ変化した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「売上高は111億９百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益(営業利益)は２億99百万円（前年同期比7.3％減）となりました。」
住宅機器関連事業は、前四半期までの増収増益から、増収ながら減益の構図へ変化した。中大型案件が少ない状況、既存店販売の減少、EC営業活動の停滞などが記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は73億79百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益(営業利益)は２億66百万円（前年同期比31.0％増）となりました。」
住宅機器関連事業は、前年同期比で増収増益となった前四半期からの改善基調を維持している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「建設関連業者等売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、商品の入荷遅延がございましたが、代替商品への切り替えや一部商材の取り換え需要が発生したこと等により、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。住機部門工事においては、前期と比べ中大型案件が少なかったものの、前年９月に連結子会社となった株式会社冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。」
従来の減収減益基調から、当四半期は売上高が前年同期比13.1％増、セグメント利益が37.5％増となる構図へ変化した。中国の入荷遅延はあったが、代替商品・取り換え需要および冨士原冷機の売上取り込みが記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これにより、売上高は146億42百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益(営業利益)は３億66百万円（前年同期比35.5％減）となりました。」
中大型案件、既存店販売および大型店舗建築工事の不足により、住宅機器関連事業の減収減益が通期でも続いた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設関連業者売上においては前期と比べ中大型案件が少なく、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少したこと、また、住機部門工事においては前年同四半期の大型店舗建築工事と同規模の案件がなかったことにより前年同四半期と比べ減少いたしました。」
中大型案件、既存店販売及び大型店舗建築工事の不足により、住宅機器関連事業は売上高10.1％減、セグメント利益22.4％減となり、減収減益の状況を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設関連業者売上においては前期と比べ中大型案件が少なく、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少したこと、また、住機部門工事においては前年同四半期の大型店舗建築工事と同規模の案件がなかったことにより前年同四半期と比べ減少いたしました。」
中大型案件、既存店販売及び大型店舗建築工事の減少により、住宅機器関連事業は売上高12.9％減、セグメント利益34.2％減となり、減収減益の状況を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、売上高は35億23百万円（前年同期比80.7％）、セグメント利益(営業利益)は89百万円（前年同期比54.5％）となりました。」
住宅機器関連事業は、前年度第1四半期の増収・小幅減益から、当四半期は減収減益の構図となった。中大型案件や大型店舗建築工事の不足、既存店販売の減少が理由として記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「これにより、売上高は158億12百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益(営業利益)は５億69百万円（前年同期比1.7％減）となりました。」
通期では売上高が小幅増となった一方、セグメント利益は前年同期比で減少し、増収増益基調から構図が変化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設関連業者売上は全般的に顧客開拓が進み、ほぼ前年同期並みに推移しました。ホームセンターリテール商材は新規取引開始店があったものの既存店への販売が減少したため前年同期と比べ減少いたしました。住機部門工事は店舗建設工事が今期売上計上に至ったことから大幅に増加いたしました。これにより、売上高は118億24百万円（前年同期比106.1％）、セグメント利益(営業利益)は４億16百万円（前年同期比111.9％）となり、当初計画並みに推移いたしました。」
住宅機器関連事業は、顧客開拓と店舗建設工事の売上計上を背景に増収増益となり、当初計画並みという前四半期からの構図を維持している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「セグメント利益(営業利益)については、第１四半期連結累計期間では一部利益率の低い案件があったものの、第２四半期連結会計期間からの改善もあり前年同期以上の利益を確保いたしました。これにより、売上高は81億９百万円（前年同期比108.9％）、セグメント利益(営業利益)は３億８百万円（前年同期比114.7％）となり、当初計画並みに推移いたしました。」
従来の減収減益又は減収ながら利益増の構図から、顧客開拓及び店舗建設工事により売上高・セグメント利益とも前年同期を上回る構図へ変化した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、売上高は43億65百万円（前年同期比109.6％）、セグメント利益(営業利益)は１億64百万円（前年同期比98.9％）となりました。」
住宅機器関連事業は、顧客開拓や店舗建設工事の売上計上により増収となった一方、一部利益率の低い案件等によりセグメント利益は前年同期を下回る構図となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、売上高は111億46百万円（前年同期比97.8％）、セグメント利益(営業利益)は３億72百万円（前年同期比112.6％）となりました。」
住宅機器関連事業は第3四半期累計でも減収ながらセグメント利益は前年同期を上回る構図を維持している。外壁工事の減少により住機部門工事は大幅に減少したと記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「これにより、売上高は74億47百万円（前年同期比96.8％）、セグメント利益(営業利益)は２億69百万円（前年同期比102.6％）となりました。」
従来の減収減益から、第2四半期累計では減収ながらセグメント利益が前年同期を上回る構図に変わった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これにより、売上高は39億83百万円（前年同期比88.9％）、セグメント利益(営業利益)は１億66百万円（前年同期比80.9％）となりました。」
住宅機器関連事業は、建設関連業者売上の顧客開拓が進んだ一方、ホームセンター商材及び外壁工事の減少により、前年同期比で減収減益となった。 - FY2016再掲有価証券報告書
「売上高は161億66百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益（営業利益）は４億97百万円（前年同期比12.3％減）となりました。」
住宅機器関連事業は店舗建設関連工事の増加があったものの、前年に多かったLED照明、トイレ関連商品、省エネ農業温室工事の減少などにより減収減益となった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、売上高は113億94百万円（前年同期比91.6％）、セグメント利益(営業利益)は３億30百万円（前年同期比79.1％）となりました。」
住宅機器関連事業は第3四半期累計でも売上高・セグメント利益が前年同期を下回り、減収減益の状態を記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「これにより、売上高は76億92百万円（前年同期比88.6％）、セグメント利益(営業利益)は２億62百万円（前年同期比81.4％）となりました。」
建設関連業者売上、ホームセンターリテール商材及び住機部門工事の減少を背景に、売上高・セグメント利益が前年同期を下回った。