ビジネスパートナーとの連携強化
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月28日付で三菱ケミカル(株)との間で株式譲渡契約を締結し、富山フィルタートウ(株)の全株式を取得しました。」
外部企業との連携・事業基盤強化について、富山フィルタートウ株式会社の全株式を取得し、アセテート・トウ事業の基盤を強化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そして、大学や他社との連携によるバイオマスプロダクトツリーやバイオマスバリューチェーンの構築を進めるとともに」
大学・他社との連携を通じたバイオマスプロダクトツリーおよびバイオマスバリューチェーン構築を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月には、国立大学法人熊本大学と当社は、包括的な連携に関する協定を締結いたしました。包括連携協定の締結によって、2022年10月に熊本大学の産業ナノマテリアル研究所と共同で開設した「ワンタイムエナジー共同研究講座」を基盤として、当社の有するワンタイムエナジー技術などと熊本大学の有する知識、技術を融合することで、当社が創業以来培ってきたユニークな素材や技術を最大限に活用し、“健康（ヘルスケア）、安全・安心、便利・快適、環境”の４つの事業領域において、まだ世の中にない新たな価値を共創して社会実装に繋がる研究、人材育成、地域連携等について、相互に協力し、双方および地域社会の発展に寄与することを目指します。」
熊本大学との連携を共同研究講座から包括連携協定へ拡大し、4つの事業領域での研究、社会実装、人材育成、地域連携を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）」
外部パートナーとの連携について、ポリプラスチックスとグローバルポリアセタール株式会社との合弁契約に基づき、DP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.の持株会社への出資受け入れを実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月には、国立大学法人神戸大学と当社は、研究・技術の発展と、社会への貢献を目的とした「包括的な産学連携推進に関する協定」を締結いたしました。本協定は、共同研究・受託研究等の企画・実施、組織的連携による人財育成、神戸の立地を生かした産学連携の推進などを定めております。具体的な研究テーマとして、メディカル・ヘルスケア領域で「機能性食品素材の機能評価とメカニズム解明」による健康増進、グリーンケミストリー領域で「水素/メタンのガス分離膜の開発」によるGHG（温室効果ガス）削減への寄与を起点にこれらに続くテーマの検討も進め、イノベーション創出に繋がる研究領域を拡大してまいります。」
神戸大学との包括連携について、機能性食品素材の評価・メカニズム解明、水素・メタンのガス分離膜開発など、具体的な共同研究テーマへ展開している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月には、国立大学法人神戸大学と当社は、研究・技術の発展と、社会への貢献を目的とした「包括的な産学連携推進に関する協定」を締結いたしました。」
神戸大学との包括的な産学連携協定を締結し、共同研究、人財育成、神戸の立地を生かした産学連携を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「更に、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』と中期戦略『Accelerate 2025』の中核をなすバイオマスプロダクトツリー・バイオマスバリューチェーンの構築に向け、新たに「バイオマスイノベーションセンター」を組織し、京都大学や金沢大学などとの産産学学官官による協創を拡充、加速しています。」
大学等との連携を、バイオマス分野の産産学学官官による協創と、新設したバイオマスイノベーションセンターを通じた活動へ拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「国立大学法人京都大学と当社は、木材や農水産廃棄物などのバイオマスを高機能な材料や化学品に変換し、その価値を森林の再生や、農水産廃棄物の高付加価値利用に還元することにより、森、川、海、農山漁村、都市を再生し、自然と共生する低炭素社会の実現、新産業創出などに寄与することを目的とした、包括連携協定を締結しました。さらに本包括連携協定のもと、バイオマスの新しい変換プロセス「新バイオマスプロダクトツリー」実現に向けた研究開発と持続的循環利用を共通テーマとした基礎的研究と研究成果の社会への還元を目指し、京都大学の大学院農学研究科、大学院人間・環境学研究科、化学研究所、エネルギー理工学研究所および生存圏研究所と包括的研究連携協定を締結しました。」
京都大学との連携を、バイオマス活用を目的とする包括連携協定に加え、複数の研究科・研究所との包括的研究連携協定へ具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「産学連携講座を開設して共同研究を進めている国立大学法人金沢大学には、産産学学、様々な企業や大学がオープンに研究に取り組むことができる研究施設の建設を進めており、国立大学法人京都大学との間でも木材の温和な条件での可溶化など木を丸ごと使いきるための本格的な共同研究を2020年度からスタートさせております。」
金沢大学との共同研究施設の建設を進め、京都大学との木材利用に関する本格的な共同研究を開始するなど、産学連携の基盤を拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「こうした活動の成果として、2020年度は世界的な空気質ニーズの高まりを受け、換気機器向けの「透湿膜全熱交換エレメント」および大型空調機向けの「低圧力損失エアフィルタろ材」を両社で開発しました。」
ダイキン工業株式会社との協創について、材料技術と空調要素技術を活用した2製品の共同開発という成果を示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月、大阪大学医学部附属病院が実施する「COVID-19 DNAワクチンの第I/II相試験」（医師主導治験）において、症例登録された被験者（健康成人）に対して、当社新規投与デバイスを用いたワクチン投与が開始されました。」
大阪大学、アンジェス株式会社等との共同開発を通じた連携が、COVID-19 DNAワクチンの第I/II相試験における投与開始へ進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「大阪大学とアンジェス㈱の共同開発、当社の新規投与デバイスを用いた薬剤送達技術でのDNAワクチン開発の加速化、プラスミドDNAの製造技術と製造設備を有するタカラバイオ㈱の製造と、開発から製造までの一貫したプロセスで、出来る限り早い時期の臨床試験開始を目指しております。」
大学、医薬品企業、製造技術企業との連携を、DNAワクチンの開発から製造までの一貫プロセスへ具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「主要顧客でのシェア拡大や新規顧客開拓に取り組み、販売数量は増加したものの」
主要顧客との関係強化と新規顧客開拓を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月、新たに共同研究講座「先導科学技術共同研究講座」と同研究室を金沢大学内に設置し、当社の主力事業であるセルロース分野での新規商材創出を目指していきます。」
既存の金沢大学との包括連携を、新たな共同研究講座と研究室の設置へ具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「オープンイノベーション、Ｍ＆Ａの積極的活用により、その実現に向けてスピードを上げて取り組んでおります。」
顧客・大学等の外部機関との連携やオープンイノベーションを、新規事業創出の手段として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「お客様とともに新たな用途開拓を進めていきます。」
顧客と共同で新たな用途を開拓する連携方針を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年７月30日付で、国立大学法人金沢大学と包括連携協定を締結しました。セルロース研究分野を中心に関係を強化するとともに、社会への貢献を強めていくことを目指しております。」
金沢大学との包括連携協定を締結し、セルロース研究を中心とする産学連携を新たに具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、平成29年８月25日に公立大学法人兵庫県立大学と包括連携協定を締結いたしました。互いの知見と人材の活用を図り、グローバル時代における当社の創業地の一つである兵庫県の存在感を強めるべく、地域産業の育成と地域から世界に向けたイノベーション発信を行ってまいります。」
兵庫県立大学との包括連携協定を通じた知見・人材の活用、地域産業育成、イノベーション発信を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「オープンイノベーションの取り組みとして、国立大学法人大阪大学と平成28年に開始した高速エネルギー治療学共同研究講座に引き続き、高エネルギー体の燃焼時に生じる衝撃現象の根本原理の解明とそれに基づく利用技術の開発を行う衝撃科学共同研究講座を平成29年４月より開始いたしました。」
大阪大学との共同研究講座など、外部機関との連携によるオープンイノベーションを継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「さらに、平成29年８月25日に公立大学法人兵庫県立大学と包括連携協定を締結いたしました。互いの知見と人材の活用を図り、グローバル時代における当社の創業地の一つである兵庫県の存在感を強めるべく、地域産業の育成と地域から世界に向けたイノベーション発信を行っていきます。」
兵庫県立大学との包括連携協定を締結し、知見・人材の活用、地域産業育成、イノベーション発信を具体的な連携施策として開始した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」」
パートナーとの信頼関係を長期ビジョンを支える資産として引き続き位置づけている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客との関係強化や新規顧客開拓を行いましたが、為替の影響などにより、売上高は減少いたしました。」
主要顧客との関係強化と新規顧客開拓を引き続き実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」」
パートナーとの信頼関係を長期ビジョンを支える資産として改めて記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「ビジネスパートナーとの連携強化」」
外部の事業パートナーとの連携を基本戦略に位置づけている。