技術・商材探索機能と事業化機能の強化
FY2016に初出。27回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-11-05前進決算説明資料
「• 世界的な半導体需要の拡大に対応すべく、グローバル半導体メーカーへ半導体製造プロセス用高純度溶剤(MMPG、MMPGAC)の生産体制を構築する。 （2029年に事業開始予定）」
半導体製造プロセス用高純度溶剤について、2029年の事業開始を予定する生産体制構築へ進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「成長市場における新事業創出を目的に、2025年4月にビジネスアクセラレーターセンターを設置しました。同センターでは、社内外の技術シーズやスタートアップ、研究機関との共創を通じて、従来の研究開発の枠にとらわれないビジネスモデルの検討および事業化の加速に取り組んでおります。複数のテーマにおいてPoC（概念実証）や共同研究、特許共同出願、事業シナリオ検討が進展しており、2026年度以降の事業化を前提とした経営提案に向けた検討を進めております。」
技術探索・事業化機能について、ビジネスアクセラレーターセンターを設置し、PoC、共同研究、特許共同出願、事業シナリオ検討を2026年度以降の事業化に向けて進めている。 - 2026-05-22前進決算説明資料
「2027年度 網干工場 パイロット設備設置」
技術探索・事業化機能について、ナノダイヤモンドのパイロット設備設置と2030年度以降の商業稼働という工程を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「爆轟技術で得られるナノダイヤモンドはCO2をCOに還元し再資源化を可能とするカーボンネガティブの実現に寄与する物質で、大学や外部研究機関と共同研究体制を構築し、社会実装に向けて歩みを進めています。」
技術探索・事業化機能について、ナノダイヤモンドを用いたCO2再資源化技術を大学・外部研究機関との共同研究および社会実装へ進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また大学・外部研究機関と共同研究体制を構築し、ナノダイヤモンドなどカーボンニュートラルに寄与する新規素材、新規加工技術、新規生産技術創出の検討を進めております。」
技術・商材探索と事業化機能について、大学・外部研究機関との共同研究を通じた新規素材、加工技術、生産技術の創出へ対象を拡大している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月には、ライフサイエンスSBUを設置いたしました。これまでライフサイエンス事業企画室において、当社グループが持つ医療関連事業の事業戦略およびR&D戦略を立案・推進し、SBU化の準備を進めてまいりましたが、同事業の目指す方向性、事業戦略が明確になったことから「ライフサイエンスSBU」に移行いたしました。同SBUには、キラルカラム事業から派生したインドを中心とするサービス事業分野や、ゲノム遺伝子分野へのリソース集中投下など、従来のCPIカンパニーと製剤ソリューションビジネスを統合した「ファーマテックBU」と、医療機器事業として新規投与デバイスを社会実装できる事業基盤の確立を進める「メディカル事業開発部」を設置し、それぞれの施策を効率的に推進いたします。」
技術・商材探索と事業化の機能について、ライフサイエンスSBUへ移行し、ファーマテックBUとメディカル事業開発部を設置する体制を整備した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年４月には中期戦略『Accelerate 2025-Ⅱ』で掲げる循環型社会構築のための「４つのシフト」実現に向けた「産産学学官官」の協創をさらに加速させるため、新たにバイオマスイノベーションセンター及び無機複合実装研究所を設置しました。」
技術探索・事業化機能について、バイオマスイノベーションセンターと無機複合実装研究所を新設し、基礎研究から顧客ニーズに基づく応用研究・開発までの体制を強化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、電子材料分野を中心に、有機・無機複合材料研究のステージアップを図るため「無機複合材料実装研究所」を新設し、より、お客様に密着した材料開発にも取り組みます。」
技術・商材探索と事業化の体制について、電子材料分野の有機・無機複合材料を対象とする無機複合材料実装研究所を新設した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月に高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO™（キャフブロ）」が、海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得いたしました。長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構造を見いだし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「CAFBLO™」を開発しました。」
技術・商材探索から事業化への進展として、セルロース化学技術を応用した高生分解性酢酸セルロースを開発し、海洋生分解性の国際認証を取得した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月１日付の組織変更により、コーポレート部門の事業企画と研究開発部門を一体化した事業創出センターと事業創出に必要な評価技術を構築する評価解析センターを設置し、メンバー全員がマーケットに出て、お客様に密着するカスタマーインの取り組みを通じて、事業創出を加速致します。」
事業企画と研究開発を一体化した事業創出センター、評価解析センターを設置し、マーケットイン・カスタマーイン型の事業創出体制を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また医療向けの新規投与デバイスはパイロテクニックを基盤技術としており実用化を強力に推進すべく、2021年１月、事業創出本部から移管し量産化を見据えた開発を強化・加速しております。」
技術探索・事業化機能について、医療向け新規投与デバイスを事業創出本部からセイフティSBUへ移管し、量産化を見据えた開発体制へ進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月、大阪大学医学部附属病院が実施する「COVID-19 DNAワクチンの第I/II相試験」（医師主導治験）において、症例登録された被験者（健康成人）に対して、当社新規投与デバイスを用いたワクチン投与が開始されました。」
技術・商材探索から事業化への進展として、新規投与デバイス技術がCOVID-19 DNAワクチンの医師主導治験で実際に使用される段階に進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「さらに、2020年７月１日付の組織変更により、生産技術に関わる技術者を事業創出本部で一元管理して、当社グループ横断的な体制で、プロセス革新による新規プロセス・技術構築を加速し、地球環境と共生する循環型プロセス構築も図ってまいります。」
技術・商材探索と事業化の機能について、生産技術者を事業創出本部に一元管理する全社横断体制を設け、新規プロセス・技術構築と循環型プロセス構築を加速する段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の材料開発力・生産技術とパイクリスタル㈱の最先端技術を融合し有機半導体デバイス（集積回路、センサー）の量産体制を速やかに整え、事業化を加速いたします。」
技術・商材探索から事業化への機能強化について、パイクリスタル㈱の最先端技術との融合と有機半導体デバイスの量産体制整備を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「生産技術本部の一部機能と研究開発本部、新事業開発室を統合して「事業創出本部」を新設し、新事業テーマの規模拡大、立ち上げ、事業化を加速していきます。さらに保有する製品・技術などと顧客ニーズを結びつけるシンクタンク兼リサーチ機能を持つ、社長直下の「リサーチセンター」も新設いたしました。」
事業創出本部と社長直下のリサーチセンターを新設し、技術・製品と顧客ニーズの接続、新事業テーマの立ち上げ・事業化を担う体制を整備した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月、新たに共同研究講座「先導科学技術共同研究講座」と同研究室を金沢大学内に設置し、当社の主力事業であるセルロース分野での新規商材創出を目指していきます。」
セルロース分野の技術・商材探索と事業化に向け、金沢大学内に共同研究講座と研究室を新設した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年１月29日より、当社の火薬工学技術（パイロテクニック）を応用し独自開発したジェットインジェクター「アクトランザ™ラボ」の提供を開始いたしました。」
技術・商材探索から事業化への進展として、独自開発のジェットインジェクターの提供を開始した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「新井工場に銀ナノインクの量産設備を新設し、2019年１月から稼動を開始いたします。」
技術探索・事業化機能について、銀ナノインクの量産設備を新設し、量産段階への移行を具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年７月30日付で、国立大学法人金沢大学と包括連携協定を締結しました。セルロース研究分野を中心に関係を強化するとともに、社会への貢献を強めていくことを目指しております。」
技術・商材探索と事業化の基盤として、金沢大学との包括連携協定を締結し、セルロース研究分野の外部連携を強化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「市場開拓・顧客開拓が進んだ機能フィルム、光学部材、医薬品添加剤、機能性食品素材などの機能性材料の事業化を進めております。」
技術・商材の探索から市場開拓・顧客開拓を経た機能性材料の事業化を進めていることを具体的に記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「新事業創出に繋がる新たなモノづくりの仕組みを構築するため、平成29年12月１日に生産技術本部にメカトロ技術センターとシミュレーション技術センターを設置し、メカトロニクス技術とシミュレーション技術の基盤技術強化および全社展開加速に取り組んでおります。」
メカトロ技術センターとシミュレーション技術センターを設置し、技術探索・事業化を支える新たな専門拠点を整備した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「高エネルギー体の燃焼時に生じる衝撃現象の根本原理の解明とそれに基づく利用技術の開発を行う衝撃科学共同研究講座を平成29年４月より開始いたしました。」
技術探索・事業化機能について、大阪大学との衝撃科学共同研究講座を開始し、新たな利用技術開発の体制を整備した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、新製品や革新的プロセス技術の研究、高効率の生産設備の検討など、ダイセルグループのさまざまな技術の変革・革新を推し進める中核拠点として、平成29年４月１日にイノベーション・パーク（兵庫県姫路市）を開設いたしました。研究開発、生産技術、エンジニアリング、環境・安全などの技術スタッフが同じ執務室に集まり、営業部門などの社内関連部門だけでなく、社外の顧客や協力会社とも活発なコミュニケーション、協業ができる施設として、イノベーション・パーク内に新棟「iCube (アイ・キューブ)」を開所いたしました。」
イノベーション・パークと新棟iCubeを開設・開所し、研究、技術、生産、営業、社外パートナーをつなぐ探索・事業化拠点を実際に整備した。 - FY2017前進有価証券報告書
「オープンラボ（顧客や大学・研究機関との協業・連携の強化）による新技術や新商材の獲得、部門間連携を強化するオープンなオフィス環境の整備や新しいIT技術の導入」
技術・商材探索と事業化の手段として、オープンラボ、顧客・大学との連携、IT導入を新たな具体策として示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このため平成28年４月１日、研究開発本部内に「医療関連事業戦略室」を設け、大阪大学医学研究科との共同研究講座「高速エネルギー治療学」に連動した未来医療研究センター（吹田）を設置いたしました。」
医療関連事業戦略室、大学との共同研究講座、未来医療研究センターによる探索・事業化体制を引き続き記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このため平成28年４月１日、研究開発本部内に「医療関連事業戦略室」を設け、大阪大学医学研究科との共同研究講座「高速エネルギー治療学」に連動した未来医療研究センター（吹田）を設置いたしました。」
医療関連の技術・商材探索および事業化機能について、専門室の設置、大学との共同研究講座、研究センター設置という具体的な体制整備に進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「技術・商材探索機能強化、事業化機能強化を目的とした新しい体制で、新規商材の探索、工業化プロセスの開発、新規プラットフォーム獲得を目的としたＭ＆Ａの検討などを着実に進めております。」
新規事業創出を加速するための組織・探索・工業化・M&Aの具体策を示している。