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ダイセル(4202)・方針引き上げ直近の自己株式(2026-11-05)では「前進」

業績連動配当と内部留保を組み合わせた利益配分

FY2016に初出。43回の記載のうち32回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-05。

43記載
11年にわたる
11うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q2 – FY2021前進FY2022-Q3 – 2026-05-122016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 220212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 122026
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自己株式取得と配当による総合的な株主還元174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風179社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに54社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「DOEの目標を5%以上に引き上げるとともに、還元総額を維持・増額するため、株主還元性向の目標も60%以上へ引き上げることといたしました。」

    利益配分方針について、DOE目標を4%以上から5%以上へ、総還元性向目標を40%以上から60%以上へ引き上げた。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年5月22日(注) △10,000 (注)会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。」

    株主還元・資本政策の具体策として、2025年5月22日に自己株式1,000万株を消却した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「これにより、中間配当を含めた当事業年度の1株当たり年間配当は10円増配の60円となります。」

    利益配分方針に基づき、年間配当を前年度の50円から60円へ10円増配した。自己株式取得も150億円実施している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥ 8,283百万円 (ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30.00円」

    利益配分方針に基づき、当期中間配当を総額82億83百万円、1株当たり30円とした。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「配当について、DOE4%以上を目標とするとともに、引き続き配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40%以上を目標といたします。」

    従来の総還元性向40%以上に加え、2024年度からDOE4%以上を新たな配当指標として導入した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2023年11月2日 取締役会 普通株式 7,148 25.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金 会社法第155条第3号により、当第3四半期会計期間において自己株式7,742,100株を取得しております。」

    利益配分方針に基づき、中間配当を1株当たり25円、総額71億48百万円とし、第3四半期会計期間には自己株式774万2,100株を取得した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「(イ)中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥ 7,148百万円 (ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25.00円」

    利益配分方針に基づき、中間配当総額71億48百万円、1株当たり25円を決議した。前年同期の1株当たり18円から増配となった。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年5月22日(注) △16,000 (注)会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。 2023年6月23日 定時株主総会 普通株式 5,712 20.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金」

    利益配分方針に基づく実績として、自己株式1,600万株を消却し、1株当たり20円、総額57億12百万円の期末配当を実施した。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を1株につき20円といたしました。これにより、中間配当を含めた当事業年度の1株当たり年間配当は4円増配の38円となりました。」

    総還元性向40%以上の方針のもと、年間配当を34円から38円へ増配し、自己株式取得も100億円実施した。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月2日 取締役会 普通株式 5,330 18.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金」

    利益配分方針に基づき、中間配当総額53億30百万円、1株当たり18円を決議した。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年6月22日 定時株主総会 普通株式 5,322 18.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金」

    利益配分方針に基づき、期末配当として総額53億22百万円、1株当たり18円を支払った。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を1株につき18円といたしました。これにより、中間配当を含めた当事業年度の1株当たり年間配当は2円増配の34円となりました。」

    利益配分方針に基づき、期末配当18円、年間配当34円を実施した。また、取締役会決議に基づく自己株式取得は498百万円となった。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「2021年11月5日 取締役会 普通株式 4,827 16.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金 会社法第155条第3号により、当第3四半期会計期間において自己株式2,880,000株を取得しております。」

    利益配分方針に基づき、中間配当48億27百万円、1株当たり16円を実施し、当第3四半期会計期間に自己株式288万株を取得した。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「中期戦略『Accelerate 2025-II』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。」

    収益力強化、適正在庫化、政策投資株式売却で資金を創出し、成長投資と株主還元に活用する利益配分方針を継続している。
  15. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「なお、2020年度からの中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、現行の1株当たり配当額を下限とし、配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40%以上を目標としております。」

    利益配分方針について、現行配当額を下限とし、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向40%以上という具体的な水準を新たに示した。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入161億18百万円であり、資金減少の主な内容は、自己株式の取得による支出82億85百万円、配当金の支払額55億94百万円および非支配株主への配当金の支払額52億25百万円であります。」

    利益配分方針に基づく実績として、自己株式取得82億85百万円、配当金支払55億94百万円を開示した。期末配当は1株当たり18円、中間配当は1株当たり16円とした。
  17. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「会社法第155条第3号により、当第1四半期会計期間において自己株式9,520,000株を取得しております。」

    利益配分方針に基づく株主還元の実績として、自己株式952万株を取得した。また、期末配当は1株当たり18円、総額55億94百万円となった。
  18. FY2020前進有価証券報告書

    「これにより、中間配当を含めた当事業年度の1株当たり年間配当は34円となりました。」

    利益配分方針に基づき、普通配当と創立100周年記念配当を合わせて年間配当34円を実施した。
  19. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「会社法第155条第3号により、当第3四半期会計期間において自己株式4,951,000株を取得しております。」

    中間配当51億60百万円、1株当たり16円を実施し、当第3四半期会計期間に自己株式495万1,000株を取得した。
  20. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「財務活動による資金の減少は182億2百万円(前年同期は、249億73百万円の減少)となりました。資金減少の主な内容は、自己株式の取得による支出61億円、配当金の支払額52億50百万円および非支配株主への配当金の支払額28億33百万円であります。」

    利益配分方針に基づく実績として、自己株式取得による支出61億円と配当金支払額52億50百万円を開示した。
  21. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年6月21日 定時株主総会 普通株式 5,253 16.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金 会社法第155条第3号により、当第1四半期会計期間において自己株式3,182,300株を取得しております。」

    利益配分方針に基づき、総額52億53百万円、1株当たり16円の配当を実施し、自己株式318万2,300株を取得した。
  22. FY2019前進有価証券報告書

    「資金減少の主な内容は、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出129億98百万円、配当金の支払額107億83百万円および非支配株主への配当金の支払額56億79百万円であります。」

    利益配分方針に基づく実績として、自己株式取得129億98百万円、配当金支払107億83百万円を開示している。
  23. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「会社法第155条第3号により、当第3四半期会計期間において自己株式4,218,800株を取得しております。」

    利益配分方針に基づく株主還元の実績として、当第3四半期会計期間に自己株式4,218,800株を取得した。
  24. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「資金減少の主な内容は、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出46億79百万円、配当金の支払額54億19百万円および非支配株主への配当金の支払額38億97百万円であります。」

    利益配分方針に基づく実績として、自己株式取得による支出46億79百万円と配当金支払額54億19百万円を開示している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「利益配分に関しては、2017年度から3年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30%を目標とし、自己株式の取得につきましても配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。」

    配当性向30%と、自己株式取得を補完的・機動的に実施する利益配分方針を継続している。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を1株につき16円といたしました。これにより、中間配当を含めた当事業年度の1株当たり年間配当は、2円増配の32円となりました。」

    配当方針に基づき、年間配当を32円とし、自己株式取得99億79百万円も実施した。
  27. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    利益配分方針に基づき、中間配当総額55億34百万円、1株当たり16円を決議した。
  28. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「平成29年6月23日 定時株主総会 普通株式 5,885 17.00 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金」

    利益配分方針に基づく配当として、総額58億85百万円、1株当たり17円の配当を実施している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株主価値向上に資するための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。」

    業績連動配当、内部留保、自己株式取得を組み合わせる利益配分方針を継続している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    利益配分方針に沿う施策として、中間配当総額45億円、1株当たり13円を実施している。
  31. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第1四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得および消却を実施いたしました。」

    利益配分方針に関連する具体的な施策として、自己株式2,966,500株の取得(取得価額総額39億99百万円)と15,000,000株の消却を実施している。また、普通株式の配当金総額は45億39百万円、1株当たり13円である。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株主価値向上に資するための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。」

    配当、内部留保、自己株式取得を組み合わせる資本配分方針を示している。
一緒に動いた変遷

「技術・商材探索機能と事業化機能の強化」は、この変遷が動いた43回のうち20回、同じ書類で同じ向きに動きました。

202020191716★123456
  1. ★この変遷
  2. 1技術・商材探索機能と事業化機能の強化20回
  3. 2生産革新手法による装置型産業の競争力向上20回
  4. 3既存事業強化と新事業創出のための研究開発20回
  5. 4内部留保を研究開発・設備投資へ再投資19回
  6. 5ヘルスケア事業の構築17回
  7. 6新規事業の創出16回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダイセルの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-05の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
業績連動配当と内部留保を組み合わせた利益配分|ダイセル(4202)の変遷 | Komori