既存事業強化と新事業創出のための研究開発
FY2016に初出。31回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026年度研究開発費の前年同期比減少有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費は前連結会計年度に比し４億円減少し、256億円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。」
既存事業強化・新事業創出の研究開発を継続する一方、年度研究開発費は256億円となり、前年度比1.4％減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費は前連結会計年度に比し25億円増加し、259億円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。」
既存事業強化・新事業創出の研究開発費を259億円へ増加させ、前年度比10.8％の拡大となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、23,393百万円であります。」
研究開発費は233億93百万円となり、前年度の218億78百万円から増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,374百万円であります。 2023年４月には、ライフサイエンスSBUを設置いたしました。」
研究開発費6,374百万円を計上するとともに、医療関連事業の事業戦略・R&D戦略を担うライフサイエンスSBUへの移行を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年10月には、熊本大学産業ナノマテリアル研究所と当社は、「ワンタイムエナジー共同研究講座」を設置いたしました。本研究講座では、熊本大学が培ってきた極限プロセス環境を利用したパルスパワー（注）などの衝撃エネルギー関連の研究成果と当社が持つ技術「ワンタイムエナジー®」（注）とのシナジーを発現し、新たな探索研究を推進（注）することで、まだ世の中にない新たな価値を共創し、物質科学および安全・安心に関わるデバイスの技術の深耕化と医療、ヘルスケア、救命、防災、インフラなど「確実性」や「緊急性」が要求される様々な分野での社会実装を目指します。」
研究開発について、熊本大学との共同研究講座を新設し、パルスパワー等の衝撃エネルギー研究とワンタイムエナジー技術を組み合わせた探索研究および社会実装を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月には、国立大学法人神戸大学と当社は、研究・技術の発展と、社会への貢献を目的とした「包括的な産学連携推進に関する協定」を締結いたしました。本協定は、共同研究・受託研究等の企画・実施、組織的連携による人財育成、神戸の立地を生かした産学連携の推進などを定めております。具体的な研究テーマとして、メディカル・ヘルスケア領域で「機能性食品素材の機能評価とメカニズム解明」による健康増進、グリーンケミストリー領域で「水素/メタンのガス分離膜の開発」によるGHG（温室効果ガス）削減への寄与を起点にこれらに続くテーマの検討も進め、イノベーション創出に繋がる研究領域を拡大してまいります。」
研究開発について、神戸大学との包括的産学連携を通じ、健康増進およびGHG削減に関する具体的研究テーマを開始し、研究領域を拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,844百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりであります。」
第1四半期累計の研究開発費5,844百万円を計上し、バイオマス、無機複合材料、医療関連の新組織設置や産学連携を通じた研究開発体制の強化を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、20,741百万円であります。」
研究開発費は207億41百万円となり、前年度の195億40百万円から12億円、6.2％増加した。事業創出センター、評価解析センター等を通じたマーケットイン型研究開発も進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「国立大学法人京都大学と当社は、木材や農水産廃棄物などのバイオマスを高機能な材料や化学品に変換し、その価値を森林の再生や、農水産廃棄物の高付加価値利用に還元することにより、森、川、海、農山漁村、都市を再生し、自然と共生する低炭素社会の実現、新産業創出などに寄与することを目的とした、包括連携協定を締結しました。」
既存事業強化・新事業創出の研究開発について、京都大学とバイオマス変換・高付加価値利用・新産業創出を目的とする包括連携協定を締結した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月に高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO™（キャフブロ）」が、海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得いたしました。長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構造を見いだし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「CAFBLO™」を開発しました。」
研究開発について、既存のセルロース化学技術を応用した新製品CAFBLO™の開発と、海洋生分解性に関する国際認証取得という成果を示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,394 百万円であります。」
研究開発費5,394百万円を計上し、事業創出センター・評価解析センターの設置、新事業の工業化や循環型プロセス構築など、研究開発・事業化体制の具体化を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、19,540百万円であります。」
研究開発について、SBUによるマーケットイン型運営、RとDの相互作用、Proactive IP活動などの機能別施策を運用し、年間研究開発費195億40百万円を計上した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月、大阪大学医学部附属病院が実施する「COVID-19 DNAワクチンの第I/II相試験」（医師主導治験）において、症例登録された被験者（健康成人）に対して、当社新規投与デバイスを用いたワクチン投与が開始されました。」
研究開発について、新規投与デバイスを用いたCOVID-19 DNAワクチンの第I/II相試験で投与開始という具体的な研究開発マイルストーンを示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年４月１日付の組織変更により設置された「戦略ビジネスユニット(SBU)」は、事業企画、マーケティング、研究開発の機能を有しております。対象とする市場やお客様に主眼を置いた「マーケットイン」型の研究開発を、より強化してまいります。 また、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』に基づき、新たに策定した中期戦略『Accelerate 2025』の機能別戦略において、事業創出力として研究開発に係る方策をまとめております。」
研究開発費9,677百万円を計上するとともに、SBUによる事業企画・マーケティング・研究開発の一体運用と、Accelerate 2025に基づくマーケットイン型研究開発を継続・具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月１日付の組織変更により設置された「戦略ビジネスユニット（SBU）」は、事業企画、マーケティング、研究開発の機能を有しております。対象とする市場やお客様に主眼を置いた「マーケットイン」型の研究開発を、より強化してまいります。」
研究開発について、SBUに事業企画・マーケティング・研究開発機能を持たせ、マーケットイン型へ強化する組織運用を開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年10月１日付でコーポレート部門の組織改革を行いました。生産技術本部の一部機能と研究開発本部、新事業開発室を統合して「事業創出本部」を新設し、新事業テーマの規模拡大、立ち上げ、事業化を加速していきます。」
研究開発本部等を事業創出本部へ統合し、新事業テーマの拡大、立ち上げ、事業化を担う体制を運用段階に進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,007百万円であります。2019年10月１日付でコーポレート部門の組織改革を行いました。生産技術本部の一部機能と研究開発本部、新事業開発室を統合して「事業創出本部」を新設し、新事業テーマの規模拡大、立ち上げ、事業化を加速していきます。」
研究開発費160億07百万円を計上し、研究開発本部等を統合した事業創出本部の新設によって既存事業強化・新事業創出の体制を具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,585百万円であります。 2019年７月、新たに共同研究講座「先導科学技術共同研究講座」と同研究室を金沢大学内に設置し、当社の主力事業であるセルロース分野での新規商材創出を目指していきます。」
第2四半期累計の研究開発費105億85百万円を開示し、金沢大学内に共同研究講座と研究室を設置して新規商材創出の研究体制を具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,190百万円であります。」
既存事業の成長と新規事業ユニット創出に向けた研究開発を継続し、第1四半期累計の研究開発費51億90百万円を開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「研究開発人員は、グループ全体で1,318名であり、これは総従業員数の11％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、20,749百万円であります。」
研究開発人員1,318名、総従業員の11％、研究開発費207億49百万円を開示した。既存事業強化と新事業創出への研究開発資源を拡大している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は151億81百万円であります。」
研究開発費151億81百万円を開示し、5つの新規事業ユニット候補への資源集中に加え、銀ナノインク量産設備の整備を進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年７月30日付で、国立大学法人金沢大学と包括連携協定を締結しました。セルロース研究分野を中心に関係を強化するとともに、社会への貢献を強めていくことを目指しております。 2018年８月１日付でドイツの医薬品開発製造受託企業のLomapharm社(LOMA Holding GmbH, Lomapharm Rudolf Lohmann GmbH KG, Lomapharm Verwaltungs GmbHの３社)を買収しました。今後はLomapharm社と密に連携し、新事業領域の柱の一つに位置づけているメディカル分野の成長を加速させます。 2018年９月13日付で台湾において自社開発ウエハーレベルレンズを活用した光学製品の設計開発・販売を行う拠点として、Daicel Micro Optics Co.Ltd.を設立しました。先端ニーズの獲得や顧客に密着した開発を行い、光学製品事業の拡大と加速を図っていきます。」
研究開発について、金沢大学との包括連携、Lomapharm社買収、台湾の光学製品開発・販売拠点設立という具体的な連携・事業化施策を進めた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2017年５月に発表した中期計画『3D-Ⅲ』に基づき、研究開発部門は引き続き、新規事業の創出、既存事業の強化に取り組んでおります。新規事業の創出に関しては、注力領域であるメディカル・ヘルスケア、エレクトロニクスの分野で定めた５つの「新規事業ユニット候補」に経営資源を集中しております。」
研究開発を既存事業強化と新規事業創出の両方に用いる方針、および5候補への資源集中を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「研究開発人員は、グループ全体で1,183名であり、これは総従業員数の10％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、188億43百万円であります。」
研究開発人員1,183名、総従業員の10％、研究開発費188億43百万円を開示し、既存事業強化と新事業創出への研究開発投資を進めている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139億55百万円であります。」
第3四半期累計の研究開発費139億55百万円を開示した。また、メカトロ技術センターとシミュレーション技術センターを設置し、研究開発・生産技術基盤の強化を進めている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90億59百万円であります。」
第2四半期累計の研究開発費90億59百万円を開示し、3D-Ⅲに基づく新規事業創出・既存事業強化への研究開発投資を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「これらの取り組みを具体的に実行するため、平成29年４月１日に新たに「新事業開発室」を発足いたしました。また、新製品や革新的プロセス技術の研究、高効率の生産設備の検討など、ダイセルグループのさまざまな技術の変革・革新を推し進める中核拠点として、平成29年４月１日にイノベーション・パーク（兵庫県姫路市）を開設いたしました。」
既存事業強化と新事業創出を担う研究開発について、新事業開発室の発足とイノベーション・パークの開設という具体的な体制整備に進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。」
既存事業の強化拡大と新事業創出を研究開発の二つの目的として継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりであります。」
第3四半期累計の研究開発費122億円を開示し、医療関連技術や機能性食品素材に関する共同研究成果を示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、長期ビジョン『Grand Vision 2020』で掲げる新事業ユニット創出の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域において、製品開発、市場開拓を進めています。その中で、火薬工学技術をコア技術とした新規医療関連事業創出の可能性をアカデミアと協働で検証してまいりました。」
研究開発について、既存事業強化・新事業創出という従来方針に沿って、火薬工学技術を用いた医療関連事業の産学共同検証が具体的な体制整備へ進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ(当社および連結子会社)は、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発を推進しております。」
既存事業と新規事業の双方を研究開発の目的としている。