ヘルスケア事業の構築
FY2016に初出。25回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-11-05前進決算説明資料
「2025年10月に医療機器製造販売承認を取得し、インフルエンザワクチン向けに発売。販売エリアの拡大や臨床データの取得を進め、使用実績の蓄積と新たな用途開発により事業拡大を図る。」
針なし注入器について、製造販売承認取得後の発売、販売エリア拡大、臨床データ取得および用途開発の段階を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年10月には、当社グループ会社である株式会社ダイセルメディカルが、ガス式針なし医薬品・ワクチン用注入器「ダイセルインジェクター P1 SC」について、医療機器製造販売承認を取得しました。」
ヘルスケア事業について、One Time Energyを基盤とする針なし注入器が医療機器製造販売承認を取得し、製造販売準備の段階に進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度、ECHA（欧州化学物質庁）の提案するマイクロプラスチック規制に対応可能な高い生分解性と感触を両立する微粒子「BELLOCEAⓇBS7」を上市いたしました。また、独自の製造技術を用いた高純度なクレンジング製剤向け界面活性剤（2品番）「P-PGLE MO04/MO06」（オレイン酸ポリグリセリル）を上市いたしました。」
ヘルスケア事業について、マイクロプラスチック規制対応型のBELLOCEA BS7とクレンジング製剤向け界面活性剤2品番を上市した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「One Time Energy®」というエネルギー制御を基盤とした新規投与デバイス開発では、日米欧において医薬品の臨床試験への移行を目指すプロジェクト、および、複数の国内外の新薬大手メーカーや、ベンチャー企業との当社デバイスを用いた評価実験、共同実験が進んでおります。」
ヘルスケア事業について、新規投与デバイスの臨床試験移行を目指す日米欧プロジェクトと、複数の製薬企業・ベンチャーとの評価・共同実験が進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月には、ライフサイエンスSBUを設置いたしました。これまでライフサイエンス事業企画室において、当社グループが持つ医療関連事業の事業戦略およびR&D戦略を立案・推進し、SBU化の準備を進めてまいりましたが、同事業の目指す方向性、事業戦略が明確になったことから「ライフサイエンスSBU」に移行いたしました。同SBUには、キラルカラム事業から派生したインドを中心とするサービス事業分野や、ゲノム遺伝子分野へのリソース集中投下など、従来のCPIカンパニーと製剤ソリューションビジネスを統合した「ファーマテックBU」と、医療機器事業として新規投与デバイスを社会実装できる事業基盤の確立を進める「メディカル事業開発部」を設置し、それぞれの施策を効率的に推進いたします。」
メディカル・ヘルスケア事業について、医療関連事業をライフサイエンスSBUに集約し、ファーマテックBUと新規投与デバイスの事業開発部を設けた。 - FY2023前進有価証券報告書
「「One Time Energy®」というエネルギー制御を基盤とした新規投与デバイスは、2022年度より理化学機器として国内市場において正式に販売を開始いたしました。」
医療向け新規投与デバイスについて、国内市場で理化学機器として正式販売を開始し、事業化段階を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、キラルカラム、新規投与デバイス、製剤ソリューションなどダイセルグループが持つ医療関連事業を統合し、それらの事業戦略およびR&D戦略を立案・推進し、世界シェアNo.１を誇るキラルカラムの顧客基盤を活用したグループ内医療関連事業のシナジー追求や、ダイセルグループが持つ製品・技術の特長を生かせる遺伝子治療分野などでの研究開発を加速いたします。」
医療関連事業について、キラルカラム、新規投与デバイス、製剤ソリューションを統合するライフサイエンス事業企画室を設置し、事業シナジーと遺伝子治療分野の研究開発を加速する体制へ進んだ。 - FY2022悪化有価証券報告書
「メディカル・ヘルスケア事業において、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めなくなったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において9,791百万円であります。」
メディカル・ヘルスケア事業では、投下資本の回収見込みが低下したとの判断に基づく固定資産・のれんの減損損失が年度ベースで97億91百万円となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「メディカル・ヘルスケアにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めなくなったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において9,779百万円であります。」
メディカル・ヘルスケア事業では売上高・営業利益が増加した一方、投下資本に見合うキャッシュ・フロー回収が見込めないと判断し、固定資産及びのれんについて97億79百万円の減損損失を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「酢酸セルロースの真球状微粒子「BELLOCEA ®(ベロセア)」を開発し、2020年12月に販売開始いたしました。」
ヘルスケア事業について、化粧品市場向けのサステナブル素材BELLOCEAの販売を開始し、新製品の事業化段階へ進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月、大阪大学医学部附属病院が実施する「COVID-19 DNAワクチンの第I/II相試験」（医師主導治験）において、症例登録された被験者（健康成人）に対して、当社新規投与デバイスを用いたワクチン投与が開始されました。」
ヘルスケア事業について、アクトランザ技術を用いたCOVID-19 DNAワクチンの臨床試験で健康成人への投与が開始され、臨床開発段階へ進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「これにより、大阪大学とアンジェス㈱の共同開発、当社の新規投与デバイスを用いた薬剤送達技術でのDNAワクチン開発の加速化、プラスミドDNAの製造技術と製造設備を有するタカラバイオ㈱の製造と、開発から製造までの一貫したプロセスで、出来る限り早い時期の臨床試験開始を目指しております。」
ヘルスケア事業について、アクトランザ™ラボを活用したDNAワクチン開発・製造連携へ展開した。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「その他部門は、前年度に買収した海外の製剤事業会社が寄与したことなどにより、増収となりました。」
海外製剤事業会社の買収が当四半期の増収に寄与した実績を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その他部門は、前年度に買収した海外の製剤事業会社が寄与したことなどにより、増収となりました。」
海外の製剤事業会社の買収後、当四半期に製剤事業が増収へ寄与したことを記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年１月29日より、当社の火薬工学技術（パイロテクニック）を応用し独自開発したジェットインジェクター「アクトランザ™ラボ」の提供を開始いたしました。遺伝子治療薬、核酸医薬、DNAワクチンなど革新的な医薬品の実現につながる、新たな薬剤投与の方法（DDS、ドラッグデリバリーシステム）の実現を目指してまいります。」
ヘルスケア事業について、薬剤投与デバイスの提供開始により、遺伝子治療等に向けた新たな事業展開を具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年８月１日付でドイツの医薬品開発製造受託企業のLomapharm社(LOMA Holding GmbH, Lomapharm Rudolf Lohmann GmbH KG, Lomapharm Verwaltungs GmbHの３社)を買収しました。今後はLomapharm社と密に連携し、新事業領域の柱の一つに位置づけているメディカル分野の成長を加速させます。」
Lomapharm社と連携してメディカル分野の成長を加速する方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年８月１日付でドイツの医薬品開発製造受託企業のLomapharm社(LOMA Holding GmbH, Lomapharm Rudolf Lohmann GmbH KG, Lomapharm Verwaltungs GmbHの３社)を買収しました。今後はLomapharm社と密に連携し、新事業領域の柱の一つに位置づけているメディカル分野の成長を加速させます。」
ヘルスケア事業について、医薬品開発製造受託企業Lomapharm社の買収を完了し、メディカル分野を新事業領域の柱として成長を加速する段階に進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「市場開拓・顧客開拓が進んだ機能フィルム、光学部材、医薬品添加剤、機能性食品素材などの機能性材料の事業化を進めております。」
ヘルスケア関連の医薬品添加剤、機能性食品素材を含む機能性材料について、事業化を進める段階を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成29年７月１日より、合同会社ウェルネスオープンリビングラボ(略称WOLL)に出資参加いたしました。」
WOLLへの出資参加を通じて、健康寿命延伸に向けた研究領域開拓とソリューション開発を進める方針を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、平成29年７月１日より、合同会社ウェルネスオープンリビングラボ(略称WOLL)に出資参加いたしました。WOLLは、健康寿命延伸のため、認知症などの健康科学関連の課題解決を目標として設立された合同会社で、新たな研究領域の開拓による製品・サービスの提供、データの利活用による健康増進など、さまざまな活動への寄与を目指しています。その取り組みに当社が参画することで、人々の健康寿命の延伸に貢献するソリューションの開発、提供を加速していきます。」
健康寿命延伸を目指すWOLLへの出資参加により、健康科学関連の新研究領域とソリューション開発への参画を具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、健康と美容に役立つ機能性食品素材の開発を進めており、北海道大学および北海道科学技術総合振興センターとの共同研究により、当社の機能性食品に使用している原料である「こんにゃくセラミド」の活性成分「グルコシルセラミド」が皮膚のかゆみ神経の過敏症の改善に有効であるというメカニズムを解明いたしました。」
北海道大学等との共同研究により、こんにゃくセラミドの活性成分に関する作用メカニズムを解明し、ヘルスケア関連研究を具体的な成果に進めている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、長期ビジョン『Grand Vision 2020』で掲げる新事業ユニット創出の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域において、製品開発、市場開拓を進めています。これを応用したオンリーワン技術を創り、医療領域に大きく事業展開すべく、産学連携による新事業創出に取り組むことといたしました。このため平成28年４月１日、研究開発本部内に「医療関連事業戦略室」を設け、大阪大学医学研究科との共同研究講座「高速エネルギー治療学」に連動した未来医療研究センター（吹田）を設置いたしました。」
ヘルスケア事業について、製品開発・市場開拓の継続に加え、医療関連事業戦略室と未来医療研究センターを設置し、産学連携による事業化体制を整備している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年４月１日、本ヘルスケア事業構築を加速することを目的に、ユニチカ株式会社の生活健康事業を譲り受け、研究開発本部にヘルスケア事業部を設置いたしました。」
生活健康事業の取得と専門部署の設置により、メディカル・ヘルスケア領域への参入・事業化を進めている。